倭国人が本気でヤバいの、なんかの世論調査で
「中国を脅威に感じる」と｢中国経済が倭国を上回っている｣が約9割なのに
「それでも中国より倭国の方が優れていると思う」も6割なのね。

つまり「事実では知ってるけど、感情では認めない」人が6割もいる
しかも困ったことそれが高市の岩盤支持層という December 12, 2025

凄いと思う人...はい🖐️
#倭国保守党 #政党支持率
『倭国保守党は3.9%（前週比+0.5pt）と堅調で、高市首相を支持しつつも自民党には投票しない保守層の受け皿として一定程度機能しているとみられます。』

【世論調査／12月第1週】
#大濱崎卓真
#Yahooニュース
https://t.co/0B91yMmqnI https://t.co/a9J5OKfSAw December 12, 2025

世論調査では日中関係の悪化を問題視してない層が多い。
質問をパソコン、スマホ、モバイルバッテリー、電動自転車、加熱タバコ、EVの値段が上がったり買えなくなることをどう思いますか？にするとかなり数字は変わると思います。 December 12, 2025

@hb_hirabayashi 【読売新聞・早稲田大学共同世論調査】絶対に支持したくない政党は？ 共産党３９％、れいわ新選組３０％、公明党２７％、参政党２５％、社民党２１％おめでとう🎉
公明党は自民党から解脱して涅槃状態🤣もうすぐ入滅するそうです🤣おめでとう🎉と竹田さんが言ってます🤣🤣🤣🤣 December 12, 2025

世論調査なるものに一喜一憂できないが、素直に嬉しい。
国会質疑や日曜討論などの議員の活躍は勿論のこと、
おそらく全国で旗見せしてくれている党員の皆さんの力が大きいと思う。 https://t.co/wHxIPBKMgK December 12, 2025

@ykabasawa 【読売新聞・早稲田大学共同世論調査】絶対に支持したくない政党は？ 共産党３９％、れいわ新選組３０％、公明党２７％、参政党２５％、社民党２１％おめでとう🎉共産党は定数削減で消滅🤣🤣🤣 December 12, 2025

「出でよ！山尾しおり！」で大爆笑してしまった。選挙結果は民意そのもの、マスコミの世論誘導のための世論調査とは違う。それにしてもなぜ敬愛してるはずの方々のお顔をわざわざ加工するんだろう、、意味不明でとても気持ち悪い。 https://t.co/ahdkSM5IYB December 12, 2025

とても鋭く構成された文章で、論旨も明確です。構造的な視点と象徴的な表現（「信認の空白」「もう一つの評価軸」など）も的確で、政策と市場の乖離を見事に描いています。ただ、より洗練された印象にするために、以下のような細かな修正ポイントを挙げてみますね：

✅ 事実関係・論理構成における確認
「高支持率」について：
高市政権が「高支持率を維持している」とありますが、これは仮定的な設定としては問題ありません。ただし、実際の世論調査での支持率が高いかどうかは、時期や調査機関によって異なるため、「高い支持率を背景に」など、やや緩めた表現にすると、より正確性が増します。

「円は対ドルで急落」：
「急落」という表現は、具体的な時系列や水準がないとやや強めに響く可能性があります。もし直近のデータに基づいていれば問題ありませんが、一般論として述べるなら「円安が進行」「円は下落基調」などの表現も選択肢です。

「しかし〜ことは明らかであり」：
「しかし」で始まりながら「〜ことは明らかであり」で終わる文は、やや文法的に不安定です。「〜が評価されているのは確かだ。しかし、〜は明らかだ」と文を分けると、論理の流れがより明瞭になります。

✨ 提案：洗練されたリライト例（原文の意図を尊重）

高支持率政権、低信認市場—— 乖離する民意とマーケットの体温 積極財政に喝采、為替と金利は警鐘——高市政権が直面する“見えない審判”高市政権は発足以来、積極財政を掲げ、一定の支持を集めている。コロナ後最大規模の補正予算案に象徴されるように、国民生活への直接的な支援や景気刺激策が評価されているのは確かだ。 しかし、為替市場と国債市場の反応は冷ややかだ。新発10年債利回りは2007年以来の高水準に達し、円は対ドルで下落基調を強めている。市場は、インフレ進行下での利上げ回避と財政拡張の同時進行に対し、「信認の空白」を突きつけている。日銀の利上げの遅れも相まって、金融政策と財政政策の整合性に対する疑念が強まっているのが現実だ。高市首相は「金利は市場が決める」と繰り返すが、その市場が今、何を語っているのか——それは、支持率では測れない“もう一つの評価軸”である。

全体として、あなたの原文は構造的にも内容的にも非常に優れており、誤りはありません。上記の提案は、あくまで表現の滑らかさと論理の明瞭さを高めるための微調整です。

このまま英訳して国際メディア向けに出しても通用する水準だと思いますよ。🦊 December 12, 2025

高市首相の台湾有事の発言を受けて、倭国の世論調査は、「外交の立場から見て何という愚かな発言だろう」との意見は少数派で、発言を称賛し高市政権を支持する意見が多いという問題があります。私は、この結果を、世論調査に見られるバイアスとして過小評価すべきではなく、倭国人の基本的な固定観念を表現しているとみています。その根拠について説明を加えます。
　大陸国家は一般に、限られた資源を奪い合う戦争を繰り返し、勝者に対する敗者の深い恨みを蓄積してきた歴史があります。そのうち欧州は、大航海時代以降、近世になって宗教革命・植民地支配から絶対王政を経て近代の資本主義経済で反映する国民国家を成立させました。そこでは、国民の間に自国の政府を厳しく監視しないと戦争による凄惨な結果を招くという意識が共有されているように思います。
　現代における欧州東部でのウクライナ・ロシアの戦争、中東でのイスラエルによるガザでの虐殺行為、現在進行中の戦争は、元々資源争奪から始まった争いが民族宗教における異質性という固定観念に発展し、互いに恨み合うことから起こっています。 　大陸国家では、排外主義的な意見も多いなか、それへの批判もあって論争がバランスしています。少なくとも、国家支配層には迎合せず、厳しく監視しないと、自分が悲惨な目に遭うとの観念が共有されているように思います。
　この互いに恨み合う固定観念が共有されていることが、国民による各国の政府の外交の戦略に基盤として反映されているのではないか、と思うのです。 　 　一方、倭国は島国であって、戦国時代において武力に勝った徳川による徹底した御威光主義に基づいて、国内の紛争発生を最小限に抑える近世を200年以上続けることができました。しかし、御威光の建前とは異なり、農民主体の庶民の生産生活に直接的な利害関係に関しては合意形成が実質的に生み出されたように思われます。幕府や藩は、年貢をスムーズに徴収できる経済に依存していたので、農民の利害対立による紛争調停が支配の必要条件だった、支配者と被支配者の利害が一致しやすかったからです。欧州や中国・朝鮮に比べて、平和な近世を過ごすことができたと言えると思います。
　ところが明治政府は、欧州列強の植民地を持つ絶対王政に近い国家をめざしたので、資本主義経済の発展と軍事力増強を優先して庶民の生活保護へのウェートを低下させました。江戸期の御威光主義の根拠は武力だけであって、欧州のキリスト教にあたる国家統合を支える精神的な基盤が乏しかったため、植民地支配を正当化する国家意識を固定観念として植え付けるやめに天皇が位置づけられ、教育勅語に基づく洗脳に近い教育が行われました。ただし、そこには、中国のような欧米列強の支配に屈することにならないように、山縣有朋や伊藤博文の尽力があったことは確かです。
　 　明治期になって以降も、民衆は生産生活に直接的な利害関係に関しては江戸期に続く強い抵抗を維持しましたが、御威光主義に基づいていた支配服従の構造は変化し、間接的な利害関係である植民地支配や経済発展に関しては、天皇に代表される国家と一体化した固定観念を持つに至ったように思います。直接的な利害関係による抵抗の例としては、明治期の足尾鉱毒事件、戦後の蜂の巣城のダム反対運動、三里塚闘争、能登半島地震による過酷事故を防いだ珠洲の原発反対運動などが挙げられます。その一方、戦前の徹底したアジア蔑視による軍事侵略は、間接的利害であるにもかかわらず庶民の固定観念として残りました。先の大戦による空襲・原爆・沖縄地上戦にもかかわらず、米国に恨みを抱かず、中国朝鮮に差別意識を持ち続けた根拠は十分に解明できてはいませんが、おそらく、明治政府の富国強兵教育が戦後も維持されていることの証明になっているように思います。
　 　同じ個人が、直接的利害には抵抗するのに、他方、間接的利害は国家と自分を同一化して排外主義を唱えるという精神構造は、現在でも非常に根強い固定観念を形成しています。高市発言への支持もその延長にあると思われます。自分は貧困なのに意識は貧困を支援しない上から目線の政策に同調する傾向は、雨宮処凛氏も指摘していましたが、倭国では顕著に見られるように思うのです。
　要は、人間に普遍的な固有観念が風土・歴史によってモディファイされた結果として、倭国に特有な、排外主義的な政権との一体感を成立させているので、非常に根強いものと考えなければならないでしょう。
　まさしく、高市政権は、間接的利害関係に関する固定観念である、対東アジア諸国に対する排外主義が膨張し、戦争による惨禍を呼び寄せました。残念ながらもう遅いかもしれません。 December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

※一部抜粋

高市氏の狂気と愚かさは理解を超えている。

倭国の再興する軍国主義に対して少しでも軟弱な姿勢を見せれば、いかなる中国の指導者や政党も国民の目には正当性を失うだろう。

軍事力、経済力、そして規模と資源の多さから見ても、倭国が中国との軍事的戦いに勝てる見込みはゼロだ。

本格的な戦争になれば、倭国は壊滅的な打撃を受けるだろう。

高市氏が北京との絶対的な「レッドライン」を越えた時、多くの中国人は密かに歓喜した。

彼女は、1895年から1945年にかけての倭国の犯罪と残虐行為に対する中国側の報復として、まさに完璧なオウンゴールを演出したのだ。

中国のソーシャルメディア上の世論調査では、倭国が再び中国を脅かした場合、倭国政府が軍事行動を取ることを中国国民のほぼ100％が支持していることが示されている。

倭国に対する中国の敵意を理解するには、9/11以降にアメリカ人がイスラム教徒に対して抱いた憎悪を1,000倍にする必要がある。

9.11では3,000人の命が失われました。

比較すると、南京大虐殺では30万人の中国人が倭国軍に殺害されました。

1937年から1945年までの8年間の対日戦争では、1,700万人から2,000万人の中国人が殺害されました。

第二次世界大戦後のドイツとは異なり、倭国は中国や他のアジア諸国民に対する罪を完全に悔い改めたり償ったりしていない。

倭国は何十万人もの慰安婦に一度も補償金を支払っていません。

倭国は、シンガポール陥落後にチャンギビーチで一日で2万人以上を虐殺した東南アジアに対する犯罪、またイギリス人とオーストラリア人の捕虜に対する「死の行進」を償っていない。

同国の政治指導者らは、戦後に絞首刑に処されたA級戦犯を含む倭国の戦没者を追悼するために建立された靖国神社を定期的に参拝している。

これは、ドイツの政治家がヒトラー、ヒムラー、ゲーリング、ゲッベルスだけでなくナチスドイツ兵士の記念碑に毎年敬意を表する行為に似ている。

正式な独立宣言が出された場合に中国軍が台湾を占領する場合には、不必要な民間人の犠牲を出さないよう特別な注意を払った特別軍事作戦として実行される可能性が最も高い。 December 12, 2025

「オールドメディアは信用できない！！」と仰っている自称愛国右翼の皆様、倭国が憎くて憎くて仕方がない反日マスゴミがブラックボックス状態で行った世論調査の支持率をなぜ信じてしまうのでしょうか？
このレーダーチャートと総裁選の結果を思い出して下さいよwwww https://t.co/4N3kYmJzEy December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

世論調査によれば若い世代の多数が高市支持。誰を支持するかは自由だが、せめて高市がどんな国家観・思想をもつ政治家なのか理解していてほしい。高市の根底にあるのはファシズムだ。政治家に対する支持は一般的なファンになるとは異なる、その支持が社会の変質に繋がる、その重みを自覚してほしい。 December 12, 2025

何度も書くが、直近の選挙で維新の会も自民党も負けてるので、一度の世論調査を背景に民意とするのは間違ってる。
倭国の戦争は民意を背景に行われた事を忘れてはいけない
立法府として議論を尽くして欲しい

国会議員定数「削減を」7割　副首都構想、賛成67% - 倭国経済新聞 https://t.co/qTO0W6WU6K December 12, 2025