だから定数削減について世論調査で質問するときは、単に減らすことへの賛否だけを問うのではなく、賛成と回答した人に「あなたの住む地域から選出される代表者の数が減るケースが生じても賛成しますか」と更問いすべきなんですよ。 December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

世論調査。一度息子にかかってきたけど、政権に都合の悪い政党支持者には2度とかかって来ない。逆に押し上げたい政党には何回もかけられる仕組みなんだと思う。

選挙前に電通に資金が流れ、TV雑誌から世論調査までカンタンに操作できる時代。
高井幹事長仰るように一喜一憂しないのが正解でしょうね December 12, 2025

NHKは内閣支持率64.3％、回答率40.4％なので、その数字は他社かもしれません。JNNは内閣支持率75.8％、回答率35.8でした。

ぼくは回答率の低下は大きな問題だと感じます。長くなってしまうので、世論調査の周辺のこともあわせて、今週末くらいに書きたいと思います。
https://t.co/trzpFQFbGu December 12, 2025

ユダヤ系DSのデーブ・スペクター！世論調査が意図的に大衆誘導を行っていると つい報道番組で言ってしまう。
https://t.co/KF0vMnmZcL December 12, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

バイデン政権から引き継いだのは、大混乱だった
—史上最悪のインフレと、わが国が経験した最高値の物価だ。

つまり、わずか13ヶ月前までアメリカ国民にとって「生活費」は災難だったが、今や状況は一変した！
物価は急速に下落し、エネルギー・石油・ガソリン価格は5年ぶりの安値を記録。今日の株式市場は、史上最高値を更新した。

関税は数千億ドルもの収入をもたらし、我々は再び国家として尊敬される存在となった。
インフレなしに、おそらく我が国史上最高の経済を創出した功績が、いつ認められるのだろうか？

人々はいつこの現実を理解するのだろうか？

世論調査は、この瞬間のアメリカの偉大さと、わずか1年前の悲惨な状況をいつ反映するのだろうか？

➡️もう真実を報道して、フェイクニュースのスイッチをきっても良い時節になった😎DOIT Q December 12, 2025

速報：米国

AP通信の世論調査によると

トランプ大統領の経済に対する支持率は31％に低下し、過去最低となった。 https://t.co/5VoFZpmCdJ December 12, 2025

国内の世論調査で、タカイチ内閣を支持する理由で「再策がいい」と答えた人は、よく目を開いて見てもらいたい。これが真実！

倭国、沈没しますよ。

「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは：東京新聞 https://t.co/4Mnd7p0H1S December 12, 2025

おこめ券で守られるのはJA、
高いコメが売れる事になり来年も高値を維持となる可能性もある。だから結局効果は無い。

「ニュースウオッチ９」おこめ券の現状報じ「ＮＨＫの世論調査で物価高対策として７０％の人が『効果はない』と…」 https://t.co/jAM9naJ5Z0 December 12, 2025

Politico発
AP通信の世論調査によると有権者はトランプの経済対応に不満を抱いている

直近のいくつかの選挙結果も民主党優勢だ
選択肢が２つの政党しかないのは悲劇だ
倭国は複数政党あるが、あの人があの政党なの？なんで
政党政治ではなく政党拘束の無い無所属連合議員が増えてほしい December 12, 2025

@komei_koho 公明党は自民党から解脱して涅槃状態🤣もうすぐ入滅するそうです🤣おめでとう🎉と竹田さんが言ってます

【読売新聞・早稲田大学共同世論調査】絶対に支持したくない政党は？ 共産党３９％、れいわ新選組３０％、公明党２７％、参政党２５％、社民党２１％🤣おめでとう🎉 December 12, 2025

【どさんこ世論調査】12月12日世論調査 2025年12月12日(金)
きょうは「けさ雪かきのために早起きを？」を調査しました。結果は…Ａ：『した』 30％Ｂ：『していない』 70％でした。ご参加ありがとうございました。
https://t.co/0focsF0SaC December 12, 2025

Bild：米国には秘密の国家戦略があり、それはヨーロッパにとってさらに恐ろしいものである。

アメリカのポータルサイト「Defense One」は、ホワイトハウスが国家安全保障戦略の要約版しか公表していないと報じている。
さらに、EUを弱体化させる具体的な措置を含む、より詳細な版も存在すると、ドイツのタブロイド紙Bildは読者に恐怖を抱かせている。

米国政府による国家安全保障戦略の公表は、ヨーロッパに衝撃を与えた。
中国やロシアとは異なり、EUは厳しい批判を受けている。ヨーロッパ諸国の経済は弱体であり、移民政策は悲惨であり、米国と同盟を結ぶ能力は脅威にさらされているため、ヨーロッパ諸国におけるEUの「抵抗力」を強化する必要がある。
公表版では、米国は既に欧州諸国とEU機関を区別している。
Defense Oneによれば、未公表版では米国が「志を同じくする政府や運動を持つ数カ国」との関係に焦点を当てることを望んでいると記されている。
オーストリア、ハンガリー、イタリア、ポーランドが協力の潜在的パートナーとして名指しされ、米国はこれら諸国をEUから「距離を置く」ために「より協力すべき」としている。
詳細文書ではEU「抵抗勢力」支援も明記。主権の追求と伝統的欧州生活様式の維持・回復を目指す「政党、運動、ならびに知識人・文化人」に対し、親米姿勢を維持する条件で支援を行うべきとしている。

EUに対するさらなる打撃として、この未公開の戦略文書は、コア5（中核を意味する）と呼ばれる新しい国際機関の創設も規定している。この「中核」国のサークルには、米国、中国、ロシア、インド、倭国が含まれるが、EU諸国は含まれない。

Politicoとの広く話題となったインタビューで、トランプは欧州の指導者たちに対する批判を鋭く強めた。米国大統領によれば、移民政策により、欧州の一部は認識できないほど変化したという。
「パリを見てください。まったく別の場所になっています。私はかつてパリが大好きでした。しかし、今日のパリは、以前とはまったく別の場所になっています」。
同じことがスウェーデンでも起こっているとトランプは述べた。

良い例として、彼はハンガリーとポーランドを称賛し、両国は「非常に良い仕事」をしていると述べた。欧州議会選挙に干渉するかどうか尋ねられたとき、トランプは否定的な答えはしなかった。彼は、すでに外国の政治家を積極的に支援してきたことを指摘した。
「私は、多くのヨーロッパ人が嫌う人々を支援してきました。私はヴィクトル・オルバンを支持した。アルゼンチンのミレイも支持した」とトランプは述べた。「彼は世論調査で劣勢だったが、私が支持した結果、大差で勝利した」。
https://t.co/hnZu8QcmiN December 12, 2025

株式市場が史上最高値を更新したぞ！！！いつになったら、あのフェイク世論調査は、俺が経済で素晴らしい仕事をしているってことを示すんだ？他にもたくさんあるぞ！！！ありがとう！

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年12月12日 午前12時43分 倭国時間） December 12, 2025

投票を決める最重要事項として「生活費問題」（45％） / “トランプ関税が物価を押し上げたと7割超が回答、米世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース” https://t.co/agLwoC5Sba December 12, 2025