各種世論調査で高市政権の支持率が相変わらず高いが、「支持する」と答えた人たちは政権に不都合なこうした事実にもきちんと目を向けて政権を評価してほしい。さもないと、とんでもない方向に国を進ませてしまうことにもなりかねないからだ。 https://t.co/YKXwxRgIdU December 12, 2025

読売の調査ですら、今や同性婚は賛成が多数。
朝日の調査では、70%以上が賛成、反対は18%。
JNNの世論調査では、30歳未満の女性の90%が賛成。

司法も政治も、時代の変化と国民の声に向き合ってほしい。
#結婚の自由をすべての人に https://t.co/Wp1S1YQBgR December 12, 2025

なんで色々な世論調査で
ロシア応援団は0.6%-5%なのに
Twitterでは多いんだろう https://t.co/zgP9hh5Jbt https://t.co/SVUPyTckr6 December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税金負担は小さい方がよい
賛成54
反対44 December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

絶対に支持したくない政党(複数選択)
共産39
れ新30
公明27
参政25
社民21
自民17
立民16
保守12
維新11
みら10
国民６
その他4
ない23 December 12, 2025

読売新聞世論調査で「国際協調よりも自国の利益を優先させるべきだ」が70%

なるほど

こういう層に高市首相は支持されてるんだなと

でも現実問題として自国の利益のためには国際協調を上手くやらないと潰されます

自国第一主義を標榜するアメリカですら国際協調をある程度は……

それなのに倭国が? December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げています。トランプ氏の政治姿勢に、共感できますか。

共感できる28
共感できない70

30歳代以下：共感できる54 December 12, 2025

噂の読売新聞世論調査、「財政赤字が増えても、景気対策のためには積極的に財政出動を行うべきだ」には賛成・どちらかといえば賛成59％、反対・どちらかといえば反対38％だから、大きい政府に反対という訳ではなさそう

https://t.co/kbJyMuOu5h December 12, 2025

高市政権になって不気味な力が背後で暗躍してるのを感じる。ネトウヨだが統一教会がらみで組織的にネットを駆使して内閣支持率等世論調査に介入したり流行語大賞調査に介入して操作してないかとの印象だ。薄気味悪い！彼らは各自が100個以上もアカウント持ち大勢に見せかけネット界を荒らし回ってる。 December 12, 2025

@sorachan_ishii @kuu331108 先月の世論調査も、たった1054人から回答を得たものだった。しかも目立ちにくく小さく表記してあり、大きく載せてある72％が目立つようにしてある。なぜ堂々と調査対象者数を見せないのか？

昔読んでいたこち亀にあった、ローンの話を思い出す。利息を小声で言って、ひと月の支払いを強調する話を。 https://t.co/4kUHewIual December 12, 2025

-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-

読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。

「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％　反対 44％

この数字を見て、私は思わず目を見開きました。

というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。

倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。

・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる

しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。

■

調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。

たとえば過去の世論調査をたどると、

・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）

という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。

ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。

この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。

■

今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。

それは、

-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-

という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。

これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。

・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない

という空気。。

しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。

■

これは政治にとっては、非常に大きな変化です。

これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。

「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。

しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──

・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか

という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。

■

政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。

今回の調査は、国民にこう問いかけました。

あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？

そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。

この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。

・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか

まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025

読売新聞が世論調査する時にこれでいいのか？すら無かったのかな？
わざわざ金かけて調査するのにこの設問でいいのかw https://t.co/GO8WFgt9aO December 12, 2025

@chowtingagnes 倭国（ヌッポン）も、高市のような者を総理大臣にして平気な連中が跳梁跋扈する悲しい国になってしまいました。高市内閣の支持率は多くの世論調査で70％前後という（多くの倭国（ヌッポン）住人の）信じられない低能ぶりを示しています。（誤解なきよう。最近の中国政府の反高市姿勢を擁護してません） December 12, 2025

親投稿の主張は、万世一系が明治政府の男系男子継承を正当化するためのスローガンで、敬宮さまの継承で皇統が途切れないというもの。

歴史的に、万世一系は古事記などで示される連続性を指すが、明治憲法で強調された。女性天皇は過去8人いたが、全て男系。敬宮さま継承は男系継続だが、子が女系になる点で議論あり。世論調査では女性天皇支持が多い一方、伝統派は男系維持を主張。バランスの取れた議論が必要。 December 12, 2025

日中対立を横目に「我が道」を行く韓国　意外な最新対中世論調査結果（辺真一）

李さんは商人だなーー、李商会ーー♪☕😌✨

←実利外交、素晴らしいですねー♪w

(ストレスフリー教団🍀) https://t.co/W5EXkmVhTW December 12, 2025

読売の世論調査は比較的信頼できると思うんだけど、これは肌感覚と乖離しすぎている。
設問方法などに偏りがあるのではないだろうか https://t.co/RZYyTOaUPK December 12, 2025

日中対立を横目に「我が道」を行く韓国　意外な最新対中世論調査結果(辺真一)
#Yahooニュース
https://t.co/HGBzbLXuDw
喧嘩して何もいいことはない、他人事に首を突っ込んでいいこともない、言いたいことがあっても言わないのが得策の場合もある。韓国の対米、対中、対北外交の教訓だ。
#日中対立 December 12, 2025

立憲民主党、ヤバそう…なぜか支持率が急落してしまう…無党派層が急増／高市内閣74.7%に上昇【世論調査】 https://t.co/qkxoDYhKeY @YouTubeより December 12, 2025

設問内容がどうなっていたのかも知りたいが、この読売新聞による郵送世論調査の回答者の7割は、子供の時に親から「”自分さえ良ければ他人はどうでもいい“という考え方はダメ！」と言われた経験は無かったのか⁉︎🤔 https://t.co/QrSR1LuKgr December 12, 2025

・協調性無し
・仕事が雑
・時間守らない
・食事に文句
・突然土下座する

外国人の労働力「反対」59％…読売・早大共同世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/oMK76ZM6Dt December 12, 2025