世論調査 トレンド
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2025.12.04 10:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
読売新聞の尹錫悦書面インタビュー。尹錫悦氏の自己弁護の主張をそのまま書くだけで何の判断もない上に、今の時点で何ら関係のない日韓関係について聞くなど、不思議な内容。同日の紙面で「尹氏にひややか」という韓国内の世論調査の結果を伝えてはいるが、こういう書き方でよいのか疑問。 December 12, 2025
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読売の調査ですら、今や同性婚は賛成が多数。
朝日の調査では、70%以上が賛成、反対は18%。
JNNの世論調査では、30歳未満の女性の90%が賛成。
司法も政治も、時代の変化と国民の声に向き合ってほしい。
#結婚の自由をすべての人に https://t.co/Wp1S1YQBgR December 12, 2025
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各種世論調査で高市政権の支持率が相変わらず高いが、「支持する」と答えた人たちは政権に不都合なこうした事実にもきちんと目を向けて政権を評価してほしい。さもないと、とんでもない方向に国を進ませてしまうことにもなりかねないからだ。 https://t.co/YKXwxRgIdU December 12, 2025
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読売・早大共同世論調査
外国人の労働力「反対」59％
理由
反対・治安の悪化
18-39歳79％
40-59歳72％
60歳以上59％
賛成・人手不足解消
18-39歳53％
40-59歳60％
60歳以上67％
現役世代と高齢者が真逆だな
https://t.co/vrc1ruXtgY https://t.co/0u2rW3qr76 December 12, 2025
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高市政権になって不気味な力が背後で暗躍してるのを感じる。ネトウヨだが統一教会がらみで組織的にネットを駆使して内閣支持率等世論調査に介入したり流行語大賞調査に介入して操作してないかとの印象だ。薄気味悪い！彼らは各自が100個以上もアカウント持ち大勢に見せかけネット界を荒らし回ってる。 December 12, 2025
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保守党の主要世論調査平均の支持率低下に歯止めがかからない件に関するGrokの分析。
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倭国の政党支持率の現状分析（2025年12月時点）は、倭国保守党（以下、保守党）の過去5ヶ月（おそらく2025年7月〜11月）の世論調査平均支持率の推移を示すもので、7月頃から11月頃まで低下している様子が読み取れます。
X軸のラベル（7月〜11月）とY軸の支持率（0-10%）から、顕著な下落トレンドが一目瞭然です。キャプションの「[11月] ついに11月の世論調査の結果発表と！ [保守党は下落基調か？]」からも、11月のデータが特に厳しい結果であることがわかります。このグラフは、保守党の支持基盤の脆弱性を象徴しており、ユーザーのコメント「保守党の主要世論調査平均の支持率低下に歯止めがかからない。社民とチームみらいと同程度の危険水位。北見以上に寒くなりそう。非党員も巻き込むコミュニティー形成を優先する能動的活動への戦略転換の時期。」と完全に一致します。以下で、このグラフの文脈を基に、最新の世論調査データを交えつつ分析します。
1. グラフの詳細解釈
• トレンドの概要:
◦ 7月: 約8-9%（ピーク期、青・水色の高いバー）。
◦ 8月: 約7%前後（橙・緑のバーでやや低下）。
◦ 9月: 約6%（黄・赤のバーでさらに下落）。
◦ 10月: 約4-5%（緑・青のバーで加速）。
◦ 11月: 約2%（赤・黄・緑の低いバーで底値）。
• 全体の印象: 支持率は月平均で約2-3%のペースで低下しており、夏場の勢い（おそらく参院選後の反動？）が急速に失われています。X軸下部の政党名（おそらく比較対象の他の小政党？）は不明瞭ですが、保守党単独の推移グラフとして機能しています。この下落は、単発のスキャンダルではなく、構造的な支持離れを示唆します。
このグラフは、複数の世論調査機関（時事通信、毎日新聞、読売新聞など）の平均値を基にしたものと推測され、保守党の「危険水位」（2%台）を視覚的に強調しています。
2. 最新の世論調査データとの比較2025年12月4日現在の最新調査（11月下旬実施分）を基に、保守党の位置づけを確認しました。主な政党支持率は以下の通りで、無党派層（支持なし）が35-40%と高く、流動的な状況です。保守党は小政党群の中で中位ですが、ユーザーの指摘通り、社民党やチームみらいと同水準の「低迷ゾーン」に陥っています。
<<< 添付図 >>>
• データソース: 時事通信（11/22-23）、毎日新聞（11/22-23）、読売新聞（11/21-23）、産経/FNN（11/22-23）などの平均値。保守党の1-2%は、グラフの11月値（2%前後）と一致します。
• 傾向の裏付け: X（旧Twitter）上の議論でも、「自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上」といった投稿が目立ち、保守党の低迷は「高市内閣支持率（65-72%）との乖離」として話題に。一方、社民党やチームみらいの言及は少なく、「支持率0%」と揶揄されるほどです。
3. 下落要因の考察ユーザーの「歯止めがかからない」という指摘通り、保守党の支持率低下は多角的です：
• 内部要因: 党内の論争（例: 元候補者の発言問題）がX上で炎上し、イメージダウン。保守層の分裂（参政党への流出）が加速。
• 外部要因: 高市内閣の支持率高騰（72%超）で、保守票が自民党に回帰。「自民支持率と内閣支持率の乖離」がXで指摘されるように、保守党の独自性が薄れている。
• 比較の厳しさ: 社民党（0.3-0.6%）やチームみらい（0.2-1%）と同水準は、確かに「危険水位」。これらは非主流派として存在感を失いつつあり、保守党も「北見以上に寒く」（北海道の厳冬を喩え？）なるリスク大。
• 全体トレンド: 小政党全体の支持が細分化。無党派層の増加（41%超）が、保守党の「巻き込み不足」を露呈。
4. 今後の戦略提言ユーザーの提案「非党員も巻き込むコミュニティー形成を優先する能動的活動への戦略転換の時期」は、的を射ています。保守党は「言論中心」から脱却し、以下のようなシフトを：
• コミュニティ構築: Xやオフラインイベントで、非党員向けの政策討論会を増やす。例: 若年層向けの「保守未来フォーラム」（参政党の成功事例を参考）。
• 能動的発信: スキャンダル対応を迅速化し、ポジティブキャンペーン（防衛・伝統文化テーマ）を強化。グラフのようなデータ公開で透明性をアピール。
• 連合の模索: 参政党との連携で保守票を固め、社民・みらいのような「孤立」を避ける。
• 短期目標: 12月調査で2%台維持→1月までに3%回復。解散総選挙の噂（1月7日解散説）で、早期巻き返しが鍵。
この下落はチャンスでもあります。保守党が「国民の声」を本気で拾えば、支持率は反転可能。最新データからも、無党派層の不満（経済・安全保障）が溜まっている今が転機です。 December 12, 2025
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@tanutinn おはようございます。「石破やめるな」とあまりの様変わりに唖然とします。マスコミの世論調査の高支持率が一変させました。その背景にネット操作があり、スマホで高市支持の動画がすごい数です。誰がカネを流しているのか? 先ず「企業団体献金禁止」でマスコミを何とかしなければ戦前逆行です。 December 12, 2025
間違っているのは明確に岡田と立件共産党。
そんなに中国が好きならイオングループごと中国へ帰化しろ。勿論倭国国内は撤退で。
立民・岡田克也氏「高市さんは間違ってないという人が5割いるのは」 世論調査に危機感「非常に気になる」(スポニチアネックス)
https://t.co/JULImKjFxu December 12, 2025
https://t.co/zzdpX14WnX
アイルランドのグローバリスト副首相がついに大量移民が住宅危機を悪化させていることを認める
アイルランドの深く根付いた政治体制は、副首相サイモン・ハリスが長年一般市民が言い続けてきたことをついに認めたことを受けて、不快な疑問に直面しています。それは、大量移民が同国の住宅危機を悪化させ、そして今も悪化させ続けているということです。
彼の発言は、本物かどうかにかかわらず、政府がこれまでの危機を軽視しようとする試みとは大きく異なるものである。
グローバリスト政党のファイン・ゲール党員であるハリス氏は、ダブリンの記者団に対し、人口増加と絶え間ない移民の流れが、限られた住宅ストックへの圧力の高まりと「相関関係」があると語った。ほとんどの普通のアイルランド市民にとって、これは長年明らかだったことを認めるに過ぎなかった。
繰り返しますが、明白なことを述べ、アイルランドがシステムが支えられる以上の人々を輸入し続けるならば「社会的結束」を損なうリスクがあると警告しました。避難所を見つけるのに苦労する市民は、こうした発言を長らく待たれていたものと自然に受け止めています。
長年にわたり、与党グローバリスト連合は移民が住宅危機においてわずかな役割しか果たさなかったと主張してきた。住宅大臣ジェームズ・ブラウンは昨秋、問題の「ごく一部」に過ぎないと主張しました。
その偽りの物語は崩壊しつつあり、家賃は高騰し、ホームレスが増加し、新たに到着した未審査の移民数千人がホテルや住宅に収容され、アイルランドの家族は待機リストに載ったままです。近年よくあることですが、有権者の実体験は公式の主張と矛盾しています。
ハリスは反移民の主張を支持していないと強調し、発言に補足をしなければならないと感じていたが、住宅や公共サービスに対する明白な負担を無視できないと指摘した。しかし、彼の微妙なニュアンスを試みたものの、費用の膨大に疲弊した一般市民を落ち着かせることはほとんどできなかった。
彼は、アイルランドの根本的な問題は、好調な経済にもかかわらず政府がインフラ整備ができないことだと主張しました。多くの人はこれを、国家の優先事項よりも世界的な議題に長らく気を取られてきた政治階級の告発と見なしている。
ハリスによれば、アイルランドは拡張予算のための資金はあるが、水道システムやエネルギー容量、住宅といった基本的な必需品はなぜか提供できない。10年もの待機リストに載っている市民にとって、この矛盾は裏切りのように感じられます。
彼は「中央」が国民の信頼を守るためにより早く成果を上げなければならないと述べた。しかし批評家たちは、いわゆる「センター」が、計画も考慮もせずに終わりのない大量移民を受け入れた瞬間から、長らく信頼性を失っていると主張している。
全国的に、労働者家庭が異国の文化から新たに到着した移民で緊急宿泊施設が埋まるのを見守り、地元の人々にはただ「我慢しろ」と言われる中、フラストレーションが高まっています。これにより、アイルランド市民が列の後ろに追いやられているという感覚が高まっています。
政府の左派リベラルでグローバリスト的な移民政策は、アイルランドの住宅やインフラの厳しい限界と衝突し、同時に暴力犯罪の増加という憂慮すべき状況と重なっています。上級官僚でさえ、これらの社会問題が無関係だと装うことはできない。
世論調査では、危機の対応に対する国民の不満が高まっていることが示されています。多くの人は、アイルランドの「指導者」たちは、アイルランド人の生活をより良くすることよりも、EUの移民期待を和らげることに関心があると考えています。
すでに物価の上昇に圧倒されているコミュニティは、過去最高水準の到着者数が続く中でさらなる負担を恐れています。政府が新たな宿泊施設を約束するたびに、地域の緊張はさらに高まっています。
ハリスの発言は抑制的でありながら、反体制政党が勢いを増す中で物語の主導権を取り戻そうと、非常に時代遅れの政治体制が必死に動き回っていることを反映している。この告白は、否認がもはや政治的に成り立たないことを示しています。
副首相は社会的調和の維持について語っていますが、調和はその能力を超えたシステムでは存在し得ないことを理解していないようです。そして、増え続けるアイルランド有権者にとって、その解決策は大量移民政策からの大幅な転換から始まる。 December 12, 2025
読売新聞も日経新聞も産経新聞も特権階級寄りの報道しか一切しないからこんないい加減な世論調査になる訳です。世間一般の世論調査なんていくらでも意図的に特権階級に都合の良い方向に操作しますからね https://t.co/o5nvoOHRS6 December 12, 2025
高市首相の台湾有事の発言を受けて、倭国の世論調査は、「外交の立場から見て何という愚かな発言だろう」との意見は少数派で、発言を称賛し高市政権を支持する意見が多いという問題があります。私は、この結果を、世論調査に見られるバイアスとして過小評価すべきではなく、倭国人の基本的な固定観念を表現しているとみています。その根拠について説明を加えます。
大陸国家は一般に、限られた資源を奪い合う戦争を繰り返し、勝者に対する敗者の深い恨みを蓄積してきた歴史があります。そのうち欧州は、大航海時代以降、近世になって宗教革命・植民地支配から絶対王政を経て近代の資本主義経済で反映する国民国家を成立させました。そこでは、国民の間に自国の政府を厳しく監視しないと戦争による凄惨な結果を招くという意識が共有されているように思います。
現代における欧州東部でのウクライナ・ロシアの戦争、中東でのイスラエルによるガザでの虐殺行為、現在進行中の戦争は、元々資源争奪から始まった争いが民族宗教における異質性という固定観念に発展し、互いに恨み合うことから起こっています。
大陸国家では、排外主義的な意見も多いなか、それへの批判もあって論争がバランスしています。少なくとも、国家支配層には迎合せず、厳しく監視しないと、自分が悲惨な目に遭うとの観念が共有されているように思います。
この互いに恨み合う固定観念が共有されていることが、国民による各国の政府の外交の戦略に基盤として反映されているのではないか、と思うのです。
一方、倭国は島国であって、戦国時代において武力に勝った徳川による徹底した御威光主義に基づいて、国内の紛争発生を最小限に抑える近世を200年以上続けることができました。しかし、御威光の建前とは異なり、農民主体の庶民の生産生活に直接的な利害関係に関しては合意形成が実質的に生み出されたように思われます。幕府や藩は、年貢をスムーズに徴収できる経済に依存していたので、農民の利害対立による紛争調停が支配の必要条件だった、支配者と被支配者の利害が一致しやすかったからです。欧州や中国・朝鮮に比べて、平和な近世を過ごすことができたと言えると思います。
ところが明治政府は、欧州列強の植民地を持つ絶対王政に近い国家をめざしたので、資本主義経済の発展と軍事力増強を優先して庶民の生活保護へのウェートを低下させました。江戸期の御威光主義の根拠は武力だけであって、欧州のキリスト教にあたる国家統合を支える精神的な基盤が乏しかったため、植民地支配を正当化する国家意識を固定観念として植え付けるやめに天皇が位置づけられ、教育勅語に基づく洗脳に近い教育が行われました。ただし、そこには、中国のような欧米列強の支配に屈することにならないように、山縣有朋や伊藤博文の尽力があったことは確かです。
明治期になって以降も、民衆は生産生活に直接的な利害関係に関しては江戸期に続く強い抵抗を維持しましたが、御威光主義に基づいていた支配服従の構造は変化し、間接的な利害関係である植民地支配や経済発展に関しては、天皇に代表される国家と一体化した固定観念を持つに至ったように思います。直接的な利害関係による抵抗の例としては、明治期の足尾鉱毒事件、戦後の蜂の巣城のダム反対運動、三里塚闘争、能登半島地震による過酷事故を防いだ珠洲の原発反対運動などが挙げられます。その一方、戦前の徹底したアジア蔑視による軍事侵略は、間接的利害であるにもかかわらず庶民の固定観念として残りました。先の大戦による空襲・原爆・沖縄地上戦にもかかわらず、米国に恨みを抱かず、中国朝鮮に差別意識を持ち続けた根拠は十分に解明できてはいませんが、おそらく、明治政府の富国強兵教育が戦後も維持されていることの証明になっているように思います。
同じ個人が、直接的利害には抵抗するのに、他方、間接的利害は国家と自分を同一化して排外主義を唱えるという精神構造は、現在でも非常に根強い固定観念を形成しています。高市発言への支持もその延長にあると思われます。自分は貧困なのに意識は貧困を支援しない上から目線の政策に同調する傾向は、雨宮処凛氏も指摘していましたが、倭国では顕著に見られるように思うのです。
要は、人間に普遍的な固有観念が風土・歴史によってモディファイされた結果として、倭国に特有な、排外主義的な政権との一体感を成立させているので、非常に根強いものと考えなければならないでしょう。おそらく、近い将来、間接的利害関係に関する固定観念である、対東アジア諸国に対する排外主義が膨張し、戦争による惨禍を呼び寄せることは、残念ながら避けられないと予想しています。 December 12, 2025
この件、感情的に「立憲だから」と批判する前に、何が起きたのか順番に見ると問題点がだいぶはっきりしてきます。
まず今回の発端は、立憲民主党の岡田議員が「台湾有事は、どんな場合に倭国の存立危機事態（集団的自衛権を使えるライン）になり得るのか」を、かなり突っ込んで総理に質問したことでした。安全保障の核心そのものを国会でただしたわけです。
それに対して高市総理が「戦艦を使うなど武力行使を伴う場合には、存立危機事態になり得る」と答弁し、その発言をきっかけに中国政府が強く反発し、倭国への渡航自粛の呼びかけや、発言の撤回要求まで出してきた。ここまでは事実として報道で確認できます。
ここでおかしく見えるのは、その後の立憲側の振る舞いです。
質問をした側は、岡田氏本人が「限定的な答えを期待していたが、首相の答弁を聞いてまずいと思った」と語り、党としては「発言を撤回しろ」「謝れ」と迫る。一方で総理は「従来の政府見解の範囲内だ」として撤回を拒否し、中国は「ごまかしだ」とさらに攻勢を強める。結果として、国会での倭国側のメッセージがバラバラに見えてしまっています。
一般の感覚で言えば、自分から先生に「もっと具体的に教えてください」と聞いておきながら、先生が具体的に答えると「そんなこと言うな、今すぐ撤回しろ」と怒る生徒、という構図に見えてしまう。原口議員が「自分たちが細かく聞いておいて、高市総理がそれに答えると撤回しろ謝れというのは理不尽で、立憲の支持をさらに下げている」と苦言を呈したのは、そこへの違和感の表明だと思います。
安全保障の問題を国会で厳しく問うこと自体は、本来とても大事です。ただ、「失言を引き出して政権の支持率を下げる」という発想が前面に出過ぎると、有権者からは「国の安全よりも揚げ足取りが優先なのか」と見られてしまう。実際、今回の一連の騒動では、高市総理の発言内容への議論以上に、「立憲のやり方」に対する批判がSNSや世論調査のコメントに多く見られます。
だからこそ、原口議員の指摘は、身内を叩いているというより、「このままのスタイルでは最大野党としての信頼を失う」という内部からの警告だと受け取るべきではないでしょうか。与党に厳しく向き合うことと、質問しておきながら答弁を全面否定して「撤回しろ」と迫ることは別の話です。
国民が望んでいるのは、「誰が失言したか」というワイドショーネタではなく、「台湾有事のとき、倭国はどこまで何をする覚悟があり、そのためにどんな準備をしているのか」を冷静に説明し合う国会です。その意味で、今回の立憲の対応には、与党の支持・不支持を問わず、違和感を覚える人が多いという原口議員の感覚には、うなずかざるを得ないところがあると思います。
#高市早苗 #原口一博 #立憲民主党 December 12, 2025
政治の情報得る方法５つ。数字は１位。
内訳＝４０歳代以下４９％、５０歳以上６２％
・新聞：１５
・ＮＨＫ：２０
・民放：２７
・報道機関のサイト：４
・ＸなどSNS ：７
・ニュースサイト：１６
・動画サイト：８
（読売・早大共同世論調査） December 12, 2025
🔴#大屋根リング 私は大矢根🇯🇵
（この挨拶 ↑ もう少し続けます）
★昨日は #東京湾 視察へ 🚣♂️ 🌊
#大空こうき 代議士にお誘い頂き
#国交省 の案内で江東区沿岸へ …
🟡 #国交省 の港湾業務挺に乗船 …
レインボーブリッジ ～ 🌉
コンテナターミナル ～ 🚚
海の森トンネル ～ 🚇
東京ゲートブリッジ へ 🌉
★海上から視察 🚢 良かった 🤭
🔵#倭国経済新聞社 #テレビ東京
28〜30日 世論調査 実施 📲 ✏️
#高市早苗 内閣支持率 75% ✌
中国の #高市首相 批判で支持率は
まだ上がる ★ 発言撤回は暴落する
https://t.co/Zk7YV7jgx1
#匠 #自民党
#おおやね匠議員 #おおやね議員
#おおやね匠区議 #おおやね区議
#江東区議会議員 #おおやね匠
#江東区議会 #江東区 #大矢根匠 December 12, 2025
・協調性無し
・仕事が雑
・時間守らない
・食事に文句
・突然土下座する
外国人の労働力「反対」59％…読売・早大共同世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/oMK76ZM6Dt December 12, 2025
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