世論調査 トレンド
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2025.12.03 08:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
・協調性無し
・仕事が雑
・時間守らない
・食事に文句
・突然土下座する
外国人の労働力「反対」59％…読売・早大共同世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/oMK76ZM6Dt December 12, 2025
51RP
読売新聞郵送世論調査(9~10月)
次に挙げる国を信頼していますか
アメリカ
信頼している62
信頼していない38
中国
信頼している4
信頼していない95
ロシア
信頼している4
信頼していない94
韓国
信頼している31
信頼していない68 December 12, 2025
31RP
読売新聞郵送世論調査(9~10月)
絶対に支持したくない政党(複数選択)
共産39
れ新30
公明27
参政25
社民21
自民17
立民16
保守12
維新11
みら10
国民６
その他4
ない23 December 12, 2025
26RP
読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62
と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54
右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025
26RP
高市政権になって不気味な力が背後で暗躍してるのを感じる。ネトウヨだが統一教会がらみで組織的にネットを駆使して内閣支持率等世論調査に介入したり流行語大賞調査に介入して操作してないかとの印象だ。薄気味悪い！彼らは各自が100個以上もアカウント持ち大勢に見せかけネット界を荒らし回ってる。 December 12, 2025
22RP
-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-
読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。
「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％ 反対 44％
この数字を見て、私は思わず目を見開きました。
というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。
倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。
・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる
しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。
■
調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。
たとえば過去の世論調査をたどると、
・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）
という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。
ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。
この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。
■
今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。
それは、
-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-
という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。
これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。
・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない
という空気。。
しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。
■
これは政治にとっては、非常に大きな変化です。
これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。
「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。
しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──
・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか
という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。
■
政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。
今回の調査は、国民にこう問いかけました。
あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？
そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。
この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。
・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか
まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025
20RP
令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。
【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。
A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。
再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。
Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。
A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。
#鈴木俊一 December 12, 2025
5RP
12月3日 水曜日 🎄🎅
X民の皆さま、
おは＆こん＆ばんは✨
週の真ん中水曜日、あと3日頑張りましょう🐟
今日は、強烈な寒波が南下し雪エリアが拡大し、5日にかけて大雪災害に警戒 全国的に北風が強まって真冬の寒さが感じられる
素敵な一日をお過ごしください🌿
今日もよろしくお願いします🤲
◯朝のニュース
全国世論調査で、労働力として外国人を積極的に受け入れることについて「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％となり、昨年１１～１２月調査の４６％から急増した。
同調査からは、７月の参院選後の国民の意識の大きな変化が読み取れるという 外国人の積極的な受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落している
生産年齢人口は、2025年の7310万人から激減する見通し 現状の生産活動を維持するには、倭国人労働者だけでは賄えない
都内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームの６７％が外国人材を雇用し、外国人材は施設経営に欠かせない
→介護分野での人材不足は顕著で、外国人労働者の雇用は必須ですが、安易に単純労働者を増やせば、社会の変質が表面化しそうです
○今日は、みかんの日です
全国果実生産出荷安定協議会と農林水産省が制定
日付は「いい（11）みか（3日）ん」と読む語呂合わせで、11月3日と12月3日を「みかんの日」としている 語呂合わせは3日（みっか）で「みかん」と読んでいる
「みかん」は、「甘い柑橘」という意味から漢字では「蜜柑」と表記される 古くは「みっかん」と読まれたが、最初の音節が短くなり「みかん」となった。
「冬みかん」または単に「みかん」と言う場合は、通常は「ウンシュウミカン（温州蜜柑）」を指す 「温州みかん」の原産地は倭国であるとされるが、柑橘の名産地であった中国浙江省の温州（おんしゅう／うんしゅう）にあやかって「ウンシュウ（温州）」の名が付けられた
→1みかん🍊美味しい季節ですね😋
◯他にも、国際障害者デー、カレンダーの日、奇術の日、妻の日、プレママの日、プレイステーションの日、ひっつみの日 などがあります
※みかん🍊食べて、ビタミン補給😻 December 12, 2025
5RP
この感じなんですが
小泉純一郎の時と似てる気がしますね
まるで中身がないのに
メディアが一生懸命に太鼓持ちをする
全員が同じ方向を向いたとき
それは往々にして間違いだということ
創られた熱狂と
自然発生する熱狂は別物なんですね
羊たちは夢を見ていればいい
何の疑問も抱かずに
政府広報が報じる高支持率に従いなさい
大衆を操るのがメディア
操られた大衆を騙すのが政治家です
世論調査という名の世論操作
権力というものは
応援するものではなく監視する対象です
当たり前のことですよ
国家が主権ではなく主権者は国民ですから December 12, 2025
4RP
【外国人による土地取得の透明性確保へ。】
区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。（中野区議会令和7年第4回定例会、総務委員会）
◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。
■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。
🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。
📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。
🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。
地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025
4RP
土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025
3RP
読売新聞郵送世論調査(9~10月)
トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げています。トランプ氏の政治姿勢に、共感できますか。
共感できる28
共感できない70
30歳代以下：共感できる54 December 12, 2025
3RP
【外国人による土地取得の透明性確保へ。】
区民の方からの陳情を受け、昨日、委員会にて討論を行いました。
（令和7年第4回定例会、総務委員会）
◾️倭国の土地制度が抱える「透明性の欠如」
現在の倭国では、外国人による土地取得は、重要施設周辺など一部を除き原則自由です。
しかし、次のような制度的な穴が残っています。
・登記に国籍の記載がなく、取得実態を把握出来ない
・誰がどの地域で土地を取得しているか、行政も追えない
・重要インフラ・水源地・国境離島でも実態が不透明
➡ これは、国土保全・災害対応・公共事業にも影響しうる重大な課題です。
■ 海外では“ルールあり”が一般的
各国では、土地取得の透明性を確保する為、外国人に一定のルールを設けています。
🇸🇬 シンガポール：政府許可＋追加税
🇵🇭 フィリピン：土地所有を原則禁止
🇨🇦 カナダ：外国人の住宅購入を一時的に原則禁止（2023〜）
➡ 倭国の“ほぼ無規制”という状況は国際的に見ても例外的。
🗾 ■ 国内でも不安の声が増加
・水源地・観光地などが海外資本に取得された例が報告
・所有者が海外の為、災害復旧や公共事業が遅れるリスク
・地域で「目的が見えない」不安が広がるケースも
➡土地取得そのものが違法ではありませが、透明性が低いまま土地が移転していく状況には対策が必要です。
📊 ■ 国民の問題意識とも一致
FNN・産経新聞の合同世論調査では、77.2％が「外国人による不動産取得は規制すべき」と回答。
多くの国民が、透明性確保と一定のルール作りを求めています。
🟦 ■ 陳情の趣旨は“排除”ではありません
今回の陳情は、
❌ 「外国人だから認めない」という排外的なものではありません。
目的はあくまで、
・安全保障上重要な土地の現状把握
・不透明さを解消する制度整備
・最低限のルールを国に求めること という、合理的・客観的な制度改善です。
地方自治体は土地規制の権限を持たない為、国へ制度検討を求める形式は妥当であると判断し、賛成討論を行いました。
#中野区 #中野区議会 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025
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