倭国人が本気でヤバいの、なんかの世論調査で
「中国を脅威に感じる」と｢中国経済が倭国を上回っている｣が約9割なのに
「それでも中国より倭国の方が優れていると思う」も6割なのね。

つまり「事実では知ってるけど、感情では認めない」人が6割もいる
しかも困ったことそれが高市の岩盤支持層という December 12, 2025

凄いと思う人...はい🖐️
#倭国保守党 #政党支持率
『倭国保守党は3.9%（前週比+0.5pt）と堅調で、高市首相を支持しつつも自民党には投票しない保守層の受け皿として一定程度機能しているとみられます。』

【世論調査／12月第1週】
#大濱崎卓真
#Yahooニュース
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当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た〝民意〟
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全体を年代別に見ても、全ての年代で「問題があったとは思わない」が「問題があったと思う」を上回りました。ただ、「問題があったと思う」と答えた割合は高齢になるほど多くなりました。 December 12, 2025

世論調査によれば若い世代の多数が高市支持。誰を支持するかは自由だが、せめて高市がどんな国家観・思想をもつ政治家なのか理解していてほしい。高市の根底にあるのはファシズムだ。政治家に対する支持は一般的なファンになるとは異なる、その支持が社会の変質に繋がる、その重みを自覚してほしい。 December 12, 2025

昨日気づかないうちに世論調査の電話がかかってきてたみたいだなぁ。iPhoneは一切呼び出し音ならないようにしてるから仕方ないなぁ。 December 12, 2025

https://t.co/zRsRok90dA

読売新聞・早稲田大学
政党別支持率合同世論調査

う〜ん(´・ω・`)
立憲を勘違いしている国民が多い、ネットとリアルこれ程までに乖離があるとは

＃読売新聞
＃早稲田大学
＃政党別支持率調査 December 12, 2025

高市首相の台湾有事の発言を受けて、倭国の世論調査は、「外交の立場から見て何という愚かな発言だろう」との意見は少数派で、発言を称賛し高市政権を支持する意見が多いという問題があります。私は、この結果を、世論調査に見られるバイアスとして過小評価すべきではなく、倭国人の基本的な固定観念を表現しているとみています。その根拠について説明を加えます。
　大陸国家は一般に、限られた資源を奪い合う戦争を繰り返し、勝者に対する敗者の深い恨みを蓄積してきた歴史があります。そのうち欧州は、大航海時代以降、近世になって宗教革命・植民地支配から絶対王政を経て近代の資本主義経済で反映する国民国家を成立させました。そこでは、国民の間に自国の政府を厳しく監視しないと戦争による凄惨な結果を招くという意識が共有されているように思います。
　現代における欧州東部でのウクライナ・ロシアの戦争、中東でのイスラエルによるガザでの虐殺行為、現在進行中の戦争は、元々資源争奪から始まった争いが民族宗教における異質性という固定観念に発展し、互いに恨み合うことから起こっています。 　大陸国家では、排外主義的な意見も多いなか、それへの批判もあって論争がバランスしています。少なくとも、国家支配層には迎合せず、厳しく監視しないと、自分が悲惨な目に遭うとの観念が共有されているように思います。
　この互いに恨み合う固定観念が共有されていることが、国民による各国の政府の外交の戦略に基盤として反映されているのではないか、と思うのです。 　 　一方、倭国は島国であって、戦国時代において武力に勝った徳川による徹底した御威光主義に基づいて、国内の紛争発生を最小限に抑える近世を200年以上続けることができました。しかし、御威光の建前とは異なり、農民主体の庶民の生産生活に直接的な利害関係に関しては合意形成が実質的に生み出されたように思われます。幕府や藩は、年貢をスムーズに徴収できる経済に依存していたので、農民の利害対立による紛争調停が支配の必要条件だった、支配者と被支配者の利害が一致しやすかったからです。欧州や中国・朝鮮に比べて、平和な近世を過ごすことができたと言えると思います。
　ところが明治政府は、欧州列強の植民地を持つ絶対王政に近い国家をめざしたので、資本主義経済の発展と軍事力増強を優先して庶民の生活保護へのウェートを低下させました。江戸期の御威光主義の根拠は武力だけであって、欧州のキリスト教にあたる国家統合を支える精神的な基盤が乏しかったため、植民地支配を正当化する国家意識を固定観念として植え付けるやめに天皇が位置づけられ、教育勅語に基づく洗脳に近い教育が行われました。ただし、そこには、中国のような欧米列強の支配に屈することにならないように、山縣有朋や伊藤博文の尽力があったことは確かです。
　 　明治期になって以降も、民衆は生産生活に直接的な利害関係に関しては江戸期に続く強い抵抗を維持しましたが、御威光主義に基づいていた支配服従の構造は変化し、間接的な利害関係である植民地支配や経済発展に関しては、天皇に代表される国家と一体化した固定観念を持つに至ったように思います。直接的な利害関係による抵抗の例としては、明治期の足尾鉱毒事件、戦後の蜂の巣城のダム反対運動、三里塚闘争、能登半島地震による過酷事故を防いだ珠洲の原発反対運動などが挙げられます。その一方、戦前の徹底したアジア蔑視による軍事侵略は、間接的利害であるにもかかわらず庶民の固定観念として残りました。先の大戦による空襲・原爆・沖縄地上戦にもかかわらず、米国に恨みを抱かず、中国朝鮮に差別意識を持ち続けた根拠は十分に解明できてはいませんが、おそらく、明治政府の富国強兵教育が戦後も維持されていることの証明になっているように思います。
　 　同じ個人が、直接的利害には抵抗するのに、他方、間接的利害は国家と自分を同一化して排外主義を唱えるという精神構造は、現在でも非常に根強い固定観念を形成しています。高市発言への支持もその延長にあると思われます。自分は貧困なのに意識は貧困を支援しない上から目線の政策に同調する傾向は、雨宮処凛氏も指摘していましたが、倭国では顕著に見られるように思うのです。
　要は、人間に普遍的な固有観念が風土・歴史によってモディファイされた結果として、倭国に特有な、排外主義的な政権との一体感を成立させているので、非常に根強いものと考えなければならないでしょう。
　まさしく、高市政権は、間接的利害関係に関する固定観念である、対東アジア諸国に対する排外主義が膨張し、戦争による惨禍を呼び寄せました。残念ながらもう遅いかもしれません。 December 12, 2025

@Y2Hi9 今朝発表の世論調査では参政党がまた野党第一党だけど、振れ幅すごいね December 12, 2025

世論調査したのは、『グリーン・シップ（世論レーダー）』。
しかし、いくらなんでも支持率77%は高すぎて気持ち悪い。

【世論調査／12月第1週】高市内閣77.2%で安定、自民支持もやや回復基調(大濱崎卓真)
#Yahooニュース
https://t.co/gu8YitLWWK December 12, 2025

ほぼ同感だが、
何度も言うが、タレントにそう発言をさせるテレビ局やNHK、石破退陣のデマを流した読売新聞や毎日新聞。それらの報道機関が勝手な基準で出す＂世論調査や支持率＂を、なぜそのまま【世論を正しく反映しているデータ】として受け入れられるのか？
失礼ながら、数字に＂弱＂すぎる… https://t.co/YEGBnTmrID December 12, 2025

【どさんこ世論調査】12月10日世論調査 2025年12月10日(水)
きょうは「冬の地震対策は？」を調査しました。結果は…Ａ：『している』 28％Ｂ：『していない』 72％でした。ご参加ありがとうございました。
https://t.co/pNmJzFwIK7 December 12, 2025

ご引用ありがとうございます。いくつか誤解がある点だけ、丁寧に整理させていただきます。

【• 世論調査は当てにならない？】
世論調査は「統計学」に基づいて標本を無作為抽出し、誤差や偏りを最小化する手法で行われます。
もちろん完璧ではありませんが、科学的に民意を把握するための有効な方法であり、政治も行政もこのデータを正式に参考にしています。
「当てにならない」という一言で切り捨てられるほど単純なものではありません。

【• 身を切る改革は“歳費を減らせ”だけではない】
維新の国会議員団はすでに
• 歳費2割カット（自主ルール）
• 文通費の公開
• 身分保障の見直し提案
など、国会議員としてできる範囲の「自分たちの改革」を先に実行しています。
歳費削減はその一部でしかありません。

【• 議員定数削減は参院選前だけの話？】
ここは誤解があります。
維新は「結党当初」から一貫して
• 議員定数削減
• 行財政改革
• 身を切る改革
を掲げています。
選挙前だけではなく、綱領にも明記されており、国政でも地方議会でも継続して主張してきた政策です。

【• 倭国の国会議員は人口比で多いか少ないか】
この点は、国によって制度が大きく異なるため
「単純比較でどちらが多い／少ない」と断定するのは正確ではありません。
二院制の国もあれば一院制の国もあり、比例制度の有無も違います。
そこで重要なのは “制度全体として適正かどうか” を議論することです。

【• 国民が望んでいるのは消費税減税】
消費税減税を望む声があるのは事実です。
ただし、「国民が最も求めているのがそれだけ」というデータは現時点では確認できません。
物価、賃金、安全保障、社会保障など、多くのテーマが同時に求められているのも現実です。 December 12, 2025

新しい世論調査によると、英国人の82%がイスラエルをユーロビジョンから排除してほしいと考えており、70%がイスラエルが残る場合、英国が撤退すべきだと考えている。

スペイン、アイルランド、オランダ、スロベニアは撤退した。アイスランドは水曜日に決定し、ポーランドとその他は15日に。 https://t.co/QPmiymruVv December 12, 2025

【Salon de Horizonファンクラブサイト更新のお知らせ📢】

いつも📖ローラン世論調査📖への
ご協力を誠にありがとうございます✨

～2025年11月調査報告公開～
調査テーマは・・・
こんなグッズがあったら良いな「妄想Sound Horizonグッズ」を教えて
https://t.co/Wjt02m4Y0s

～2025年12月調査開始～
調査テーマは・・・
あなたの人生が映画化！クライマックスでかかるSH・LHの曲は？
https://t.co/GKq0cAWA9s

※ローラン世論調査はファンクラブ会員の方を対象としたアンケート記事コンテンツです。 December 12, 2025

台湾では倭国による過去の統治（1895-1945年）がインフラ整備や教育の面で肯定的に評価され、最近でも倭国への感謝の声が継続的に聞かれます。
最近の世論調査でも､､､
2025年の調査で、倭国人の74.5%が台湾に親しみを感じ、その理由として「台湾人が親切で友好的」（72.3%）や「交流の歴史が長い」（40.5%）が挙げられ、逆に台湾側からも倭国への信頼が63.6%に上り、「倭国に友好的だから」（69.7%）が最多です。
相互支援の歴史､､､
東倭国大震災や熊本地震時などに台湾が迅速に支援を送り、倭国もコロナ禍でワクチンを提供した「恩返しの応酬」が続き、2025年現在も日台の絆として語られています。
安全保障面の協力､､､
2025年11月、倭国政府が「台湾有事は倭国の存立危機事態」と位置づけ、米国と共に台湾支援を強化しており、これが台湾海峡の安定に向けたメッセージとして受け止められています。 December 12, 2025

フレンズ間で少し話題になったMIPの読み方世論調査 December 12, 2025

高市早苗首相の国会答弁から倭国国内ではいろんなパターンの言説が出てきたが、④が見られたのはよかった。
①答弁翌日はいつものように倭国の暴走を懸念し「存立危機事態　歯止め緩める首相答弁」（8日）と書いたにも拘わらず、中国が騒いでから「しかも、台湾という地名に触れたことで、緊張を不用意に高めたと言わざるを得ない」（18日、「日中関係　不毛な対立に区切りを」）と書き、「とはいえ」連発で中国の姿勢と薛剣在大阪総領事のＸへの投稿に、とって引っ付けたように疑問を呈した朝日新聞社説子のような右往左往。
②倭国は力がないんだから黙ってろ、威勢のいいことを言うな、中国様が怒るだろうが！倭国版「韜光養晦」で力をためるまで黙ってろというような「中国超脅威論」や「倭国の国力増強論」に立っているようでいて、実際は、現状認識が甘く中国の恫喝認知戦に見事にハマっている人たち。中国側が言って欲しいことを言っていることに気づいていないのか、分かってて代弁しているのか知らないが。
③「高市が〜」に使う人たち。
④普段どんな主義主張であれ、中国の認知戦を察知して、現状を鑑みて、倭国側に立っている人たち。

ネット上を見ても世論調査を見ても倭国人は冷静。中国側の情報戦、認知戦が剥き出し＋野蛮＋荒唐無稽すぎるのかもしれないが。 December 12, 2025

石丸伸二（諸派「再生の道」前代表）が、安芸高田市で行った､出鱈目 市民モニター。

平成16年に､6つの自治体が合併して誕生した､広島県安芸高田市。

市民モニター制度を使い､「議会に対する市民の評価」についてアンケートを実施したとのことだが・・・

人口が25,105人（2023年9月1日現在）で､モニター登録者たったの98人､回答者たったの79人になっているが、この98人って､どのような方々なんでしょうか？どういう方法で選んだのか？詳細が公表されていない（噂では､自分でモニターを希望した方々なんだとか。石丸信者でしょうか？）にも関わらず､よく市民団体や中国新聞の世論調査を批判できますね？

もともと6つの自治体だったこともあり、地元の市議以外は､わからないという市民がほとんどでしょう。モニターの選び方次第で､結果はどうにでもなるのでは？何度やっても結果は同じ､清志会議員が低く出るロジックだ。

このアンケート結果は､価値が無い。石丸伸二は､行政だけでなく､統計学もド素人のようだ。

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