何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

イスラエルで世論調査

戦時内閣はうまく機能していない　約62％
ガザ住民へ補償が必要　　　　　　約60%
選挙の実施が必要　　　　　　　　84％

ネタニヤフは刑務所に入ることを恐れレバノンを意味なく空爆しガザ虐殺を再開しようと画策している。 https://t.co/jvdYkCj5qZ November 11, 2025

㊗️ 倭国保守党の政党支持率が再び
“０％” に返り咲くことに！

＜日テレ/読売新聞世論調査＞
2025-11-24

倭国保守党/百田尚樹/有本香/反社会的カルト集団/差別主義/独裁主義/女性蔑視/誹謗中傷/ネットリンチ/集団リンチ/不買運動/犬笛/スラップ訴訟/司法の武器化/嫌がらせ/暴行/脅迫/永遠の0/ゼロ https://t.co/GrAaAWWdmv November 11, 2025

正直なレビューありがとうございます！
ミライマ開発している川上です。
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これ、本当に“倭国にまだない体験”を作ったので、30秒だけ聞いてください。
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ミライマは一見ポイ活なんですが、
倭国で誰も作れなかった「インセンティブ付き予測市場」が体験できます。
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もっと簡単に言うと、
お金を賭けずに、政治やスポーツなど色々な未来を予想して、当たるとギフト券に交換できる倭国初のサービスです。
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世界では Polymarket のような“予測市場”が担っていますが、倭国では前例ゼロでした。
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だから僕は、
弁護士と1年かけて合法ラインを作り、 Apple審査に何度も落ちながら、 2年かけて倭国版の仕組みをゼロから作りました。
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また、予測市場の根幹になるオッズ設計は
早稲田大学 Shimizu Lab と共同設計し、
「みんなの予想（民意）が数字として動く世界」 を作っています。
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そしてありがたいことに、
リリース後わずか1週間でアプリランキング33位に入りました。
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でもミライマが目指しているのは、ただのポイ活アプリではありません。
リアルな大衆の意見が可視化される、新しい倭国のメディア です。
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テレビの空気でも、SNSの偏りでもなく、
“みんなは本当はどう思ってるのか？” を数字で見る世界。
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偏向報道、世論操作、信用できない世論調査の多いオールドメディアには絶対できない価値 を作りたい。
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そのためにはユーザー数がもっともっと必要です。
ミライマはまだまだだ伸びしろしかありません。
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もし面白いと思ってもらえたら、一言コメントください。 「気づき」や「違和感」は、サービス改善に直結します。
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すでに触ってくれている方、なんでも言ってください。 なんでも直します。一緒に育ててもらえると本当に嬉しいです！！！ November 11, 2025

(動画)高市内閣、物価高への政府対応「評価」33％ 前橋市長が辞職意向 - 2025.11.25 https://t.co/4sxIlnCibn　読売新聞の世論調査では高市内閣支持率は依然高いものの 、#物価高対策 への評価は低いようです。また、#前橋市長 が辞職して出直し市長選か。福井知事もセクハラ問題で辞職など。 https://t.co/xLuMN4lEax November 11, 2025