世論操作 トレンド
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2025.12.11 17:00
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1tokki:
この記事(https://t.co/mUl3xHTOs3)は、2024年9月にさかのぼります。ビルボードのコラムニストであるジェフ・ベンジャミンが、HYBEとその米国拠点のPR代理店TAG PRによる、かなり疑わしい動きに最初に言及したときのことです。当時、多くの人がメディアプレイやオンライン操作を疑ってはいたものの、その多くはまだ「証明まではできない」レベルの話でした。それが今になって、最近のアメリカの裁判資料によって、その疑念にかなり現実味のある重みが加わった形になっています。
HYBEが、あらゆる汚れ仕事の一つひとつを直接細かく指示していたかどうかは分かりませんが、大企業がどう動くかを考えれば、ある程度リアルに想像はつきます。彼らには資金も組織もあるので、いちばん汚くて法的リスクの高い部分は、外部の会社や、形式上は「支配していない」会社にアウトソースすることができる。そうすることで、経営陣の手はきれいなまま、しかし欲しい結果だけはきっちり手に入る、というわけです。
正直なところ、これはすでに知られているHYBEの広報スタイルともよく符合しています。社内PRチームは、昔から「スマートで戦略的」という評判とはほど遠いものでした。多くのクライシス対応は、ぎこちなく、後手に回り、ときにはあからさまに胡散臭くさえ見えます。典型的なのが、まずはゴルフ接待の誘いで「話を丸く収めよう」として(韓国の文脈を知っていれば、あれがただの気軽なゴルフではないことは分かります)、そのあと、雑で乱暴なやり口を重ねて、状況をさらに悪化させてしまう、といったパターンです。
そこに登場するのがTAG PRです。表向きには「外部」のPRエージェンシーという位置づけでしたが、実際にはHYBEが一時期そこに51%の持分を持つ筆頭株主でした。つまり、全然「外部」とは言えない存在です。TAG PRはすでにハリウッドでは、攻撃的なデジタル戦術、とりわけオンラインでのネガキャンやナラティブ(物語)コントロールで知られていました。
HYBE–TAG PRの会計および操作疑惑の概要:
・2024年第2四半期に、HYBEの広告費が突然400%以上も急増し、それと同時に接待・交際費も大きく跳ね上がりました。
・2024年第3四半期には、HYBEは多額の広告費返金を計上する一方で、ちょうど米国拠点のTAG PRを買収し、対外PR活動を拡大したタイミングで、役務費/手数料が急増しました。
→ これにより、PR費用を隠したり分散させるために、広告費を別の勘定科目に付け替えたのではないかという疑惑が生じています。
・TAG PRは、ミン・ヒジンに関する名誉毀損的な資料を配布するために使われていたとされます。HYBEはこれを否定しましたが、記者のジェフ・ベンジャミンが、その否定と矛盾するメッセージやメールのスクリーンショットを公開し、実際に連携が存在したことを示しました。
・PR支出の「成果」は、極端にアンバランスでした。
→ NewJeans側は、激しい悪質報道と評判の毀損にさらされました。
→ 一方で、HYBEおよびその関係会社は、好意的な報道の増加という形で恩恵を受けました。
・この偏りは、HYBEがPRの方向性に実質的なコントロールを行っていた以上、契約上の信義や、所属アーティストを保護すべき義務に対する重大な違反を示唆しています。
・2025年7月、検察はTAG PRの行為を“操作”と評することは虚偽の事実とは言えないと判断し、HYBE側が『デマによる名誉毀損だ』と主張してきた根拠を
事実上大きく揺るがす結果となりました。
・これにより、世論操作の具体的な証拠が表に出たことになります。
そして、ここからが状況を大きく変える部分ですが……最近の米国の裁判資料によって、TAG PRが組織的なネガキャンに関与していたことが、はっきりと結びつけられました。匿名の攻撃サイト、検索結果の操作、連携したSNS上の拡散……まさにお決まりの「フルコース」です。そして、そのターゲットの一人として、明示的にミン・ヒジンの名前が挙がっていました。これは、ランダムに発生した憎悪ではなく、作り物のスキャンダルと意図的な炎上を通じて、誰かの信用を抹殺するために設計された、組織的で計画的な攻撃だったのです。
さらに興味深いことに、法的な圧力が高まり始めたあと、HYBEはひっそりとTAG PRの持分を売却しています。このタイミングは、どう見ても偶然とは思えません。むしろ、「事態が爆発する前に距離を置かなければ」という戦略的な動きにしか見えないのです。
こうしたことを総合すると、ジェフ・ベンジャミンが9月に行った報道(そして、その遥か以前から地道に調べ続けていたBunniesたちの調査)は、単なる憶測というより、かなり早い段階で鳴らされた警報のように見えてきます。かつては「なんだか怪しいPRだよね」程度に聞こえていたものが、今では、アウトソーシング、多重の責任回避、国境をまたぐオペレーションによって成立する、完全に組織化されたデジタルな人格破壊工作として姿を現しているのです。
この時点で、ミン・ヒジンとNewJeansをめぐる状況は、もはや単なる業界の政治ゲームの話ではありません。いや、実際にはずっと前からそうではありませんでした。今やこれは、企業のPRマシンが、事実ではなく「作られた物語」を使って、特定の個人の評判を消し去るための武器としてどう使われうるのか、その教科書的な実例として浮かび上がってきていると言えるでしょう。 December 12, 2025
2RP
@t_nihonmatsu >国家機関が重複アカウントを用いて世論操作
発信地が大陸だけで無く、倭国国内の休眠垢みたいな
のも含めて、一斉に政権批判や個人攻撃が起こりまし
たね。Xがマスク氏の支配下に有って良かった。 December 12, 2025
1RP
正直、在外公館が重複アカウント運用を始めても全く不思議ではないですよねwww
ただ、外交ミッションが影響力工作に踏み込めば、それこそ国際的な批判と制裁の対象になります。
今回Xが動いたことで、
「国家機関による不透明な世論操作は可視化され、対処される」
という前例ができたのは大きいと思います。
次にどこが踏み越えてくるか…しっかり見ていきたいですね。 December 12, 2025
1RP
倭国は2018年にも韓国との間でレーダー照射事件を起こしています
ネトウヨ・自称保守は、韓国軍の行為は宣戦布告に当たると息巻いていましたが
倭国側は韓国から要請された周波数を提示出来ず
倭国側の誤認である事が明白になり、世論操作で韓国が悪い印象操作しました
国民は騙されたのです December 12, 2025
@siroiwannko1 50%が戦争しようと思ってるという新聞報道。つまり、徴兵制度を復活させてはやく徴兵してくれという国民が50%いるという世論操作。「国民」はどう受け取るだろう。街中焼け野が原でも竹やり突いて一億総玉砕を新聞が囃し立て、まじめに竹やり訓練させられた「国民」がです。 December 12, 2025
嘘の世論操作!
何回も何回も、支持率が高いと垂れ流す異常さ!
これだけ見ても嘘だとわかる。
内閣支持は微減の59.9% 時事調査
#Yahooニュース
https://t.co/uED0Jap3li December 12, 2025
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