この発言がヤバいのは「権力者である現役国会議員が、民間の漫画作品のポスターを『醜悪』と指をさして叫び、『このようなものがあるから人身売買がおこる』とこの作品やポスターのせいで人身売買がおこったと断言して、なおかつ『政治権力で一掃する』とと叫んだ」ことである。
これが与党議員ならマスコミは「言論表現の自由を弾圧する与党！！！」と叫ぶだろう。
でも立憲議員はマスコミ様に忖度されて報道すらされない。そして、立憲民主党はこの直接の政治家による漫画家や読者に対する直接の脅しに近い発言に「処分も言及もおそらくしない」と断言できる。
なにしろ「天皇の政治利用」も「まったくの不問」に処した立憲主義を掲げる立憲民主党だ。
漫画に対する弾圧など立憲主義的に「完全の合憲」と判断するだろう。 December 12, 2025

#奥田ふみよ　命懸けのチクリ配信。

みんな、知ってた？
国会議員は17日に、国会閉会させてパリピするらしいよ。🍻🍶
凄いよね〜😮‍💨コレ拡めて欲しいって。

青森の地震もあるしまさか、そんなことないわよね...🫩

国会村チクり配信2。与党も野党もみんな仲間。 https://t.co/VnO9M5TSdy @YouTubeより https://t.co/iSdhU0Nti1 December 12, 2025

読売ですら、コレ。
↓
読売新聞「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/xcVwEOp2oy December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

字幕入りフル動画・文字起こしは、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/lre33kPSBK

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

野党はなぜ審議しない？法案は提出した。反対なら反対で議論しようよ。審議しようよ。確かに自民維新は少数与党だ。委員長も野党なので審議拒否されたらどうにもできない。それこそ多数の横暴でしょ。企業団体献金法案も議員定数削減法案も審議、決断をすればいいじゃないか。 https://t.co/CPF1dLT24g December 12, 2025

今国会見てて思うけど、国民民主党、ほんっとーに与党入んなくてよかったな…。
どの議員さんの質疑見ても、正いことをし続け、言い続け、眩しいよ… December 12, 2025

@sxzBST 立憲民主党の質問を見ているとつくづく不必要な政党だと思う。国を良くしようとか国民の生活を良くしようという発想は微塵もなく、ただただ与党の揚げ足を取ろうとしているだけ！こんな政党、政治家に国民の税金を注ぎ込む必要なし！
次の選挙では必ず大敗させましょう！

#立憲民主党にうんざり December 12, 2025

国民民主 伊藤氏
子育て世帯は取るもの取られて貰うもの貰えない中間層クライシスに陥ってる。言うに事欠き扶養控除まで奪うとは許すまじ。税調に撤回を指示して年少扶養控除復活を

高市総理
高所得者に税負担率が大きくなる。高校生の扶養控除は指示してないが与党税調で議論している https://t.co/OTUp7HeKOt December 12, 2025

3人合わせて76分だと！？
かつてこんな長時間の割当てがあっただろうか😭

（国民民主より数の多い維新が与党入りした影響でその分国民民主の時間が増えたってことかな🤔？） https://t.co/HBMGaUitZa December 12, 2025

予想通り、維新が与党になれば根掘り葉掘り過去の些細な問題も針小棒大に取り上げられて改革の抵抗に使われるだろうと思ってた。
思い出して欲しいのは、身を切る改革というのはそんな抵抗勢力と戦う武器だということ。一点の曇りもなくやらなきゃ武器にならない。大変だと思いますが頑張って欲しい。 December 12, 2025

吉村知事も大反対！なぜ高校生増税（高校生扶養控除縮小）に国民は反発するのか？　#子育て罰 (末冨芳）
→高校生の扶養控除縮小は、明確に反対であり、認めない。民主党政権でえらい目にあった。微力ながら与党の一翼を担う立場として、高校生の扶養控除縮小は、阻止する。 https://t.co/s2R3mcN8dg December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

藤田さん、順番の話をすり替えていませんか。

政治資金の受け手規制（国民民主＋公明案）は、
与党が“今国会で結論を出す”と決めていた案件です。
それより後に、維新が“連立離脱カード”で自民に呑ませた
定数削減法案を“先に採決しろ”というのは、制度論として成り立ちません。

公明党の西田幹事長も
「後から来た法案を強行するのは、民主主義の根幹に反する」
と発言しています（一次ソース👇）。
https://t.co/nItPta3yLK

さらに、“脅しだ”と他党を批判しますが、
連立離脱をちらつかせて自民を動かしてきたのは維新も同じでは？

制度論はフェアな順番で積み上げるものです。
ここを崩すと議論は深まりません。 December 12, 2025

与党が政治改革特別委員会の委員長ポストを取らずに野党に明け渡したことが原因ではないかと思います。

吉村さんも国会議員だったのだから、本当に成立させるつもりなら委員長ポストはマストだと分かっているはずです。

本気なら維新が治改革特別委員会の委員長ポストを取りに行って、自分たちの責任でやるべきです。 December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工3社は25年3月期連結決算でそろって最高益を記録
献金を受け取る自民とボロ儲けする企業の最悪な関係が浮き彫りに
#殺傷武器輸出反対

大もうけ続く防衛産業、政府・与党と「一体ビジネス」の危うさ　東京新聞https://t.co/cQWWeuSOk7 December 12, 2025

@fumi_fuji おまいう案件。そもそも、維新こそ、最初は維新の一丁目一番地は、献金と裏金の規制だったはず。それを与党サイドに入りたいが為に議員定数削減に切り替え、今度は法案を審議しないなら連立を離脱してやる！と自民党を脅してましたよね！よく、他党を責められますね！本当に維新は恥ずかしい政党！ December 12, 2025

野党6党派の国会対策委員長らが、与党が提出した「衆院議員の定数1割削減」の法案よりも企業・団体献金の見直しに関する法案（受け手規制）の採決を優先させることで一致した、との報道。

当たり前です。

おどしすかし戦法、ゆすりたかり戦術は、国権の最高機関では、通用しません。 https://t.co/YmbPImZECS December 12, 2025

今後、西側メディアではタイの軍隊が悪いという論調になる。一方、ネオコンに近いタイの与党とタクシン支配の経財界は高笑い。タイ国軍を悪者にする点でカンボジア側と一致。 https://t.co/DQegHG4ZYX December 12, 2025