不起訴 トレンド
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2025.11.23 00:00
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当然だよね。全国でこうなってほしい。
不起訴の理由説明します 金沢地検が方針転換「捜査したこと示したい」 本紙特集で指摘(北國新聞社)
#Yahooニュース
https://t.co/UhtquTdpGV November 11, 2025
10RP
@hide_Q_ 小野田議員ありがとうございます。
不起訴の理由は、説明していただきたいです。
外国人は不起訴になりやすく、倭国人は起訴になりやすいのは、なぜですか？
どうして外国人優遇なのでしょう？
ますます犯罪を助長してしまうと思います。 November 11, 2025
2RP
@N4er5BANKPkQFQe 48時間以内制度、納得できません。
これを納得する人が多いと思ってるのでしょうか？翻訳機は使ってはだめなのでしょうか？
ニホンゴワカラナイで、不起訴になるならば、倭国は外国人にとって、犯罪天国になります。
真面目に生きている倭国人に対する冒涜です。 November 11, 2025
2RP
@mainichijpnews 不起訴だろうが善意の届け出で書類送検される時点で、猶予期間中に提出を忘れたらもう家で隠し通すかどこかに捨てに行くのが最適解になっちゃったな
そもそも猶予期間が警察側の都合でしかないし、この前例を作っちゃった時点で海に投棄したりバレないように処分する人が爆増するだろうな November 11, 2025
1RP
◆活動報告
11月20日の記者会見「クルド人関係者による襲撃に対する高木巧介埼玉県会議員と奥富川口市議会議員による刑事告訴の続報」
場所：衆議院議員第一会館特別室
参加メディア：NHK、読売新聞、埼玉新聞、大和新聞、東京新聞、フリーランス記者、川口市民、川口自警団など。
記者会見内容要約
高木議員「11月14日に警察から『この件を厳正に調査した結果、検察送致となった』と、連絡があった。つまり事件性があると認められた。罪名は公務執行妨害、監禁罪、威力業務妨害、暴行罪。クルド人関係者は4名いた」
「6月2日に地方議員たちと西川口（西口）の中華街を周り、芝園団地に行き、そのあとトルコ国籍の問題のヤードに視察に行くと、車を叩かれた。その場を退避すると、車で追尾され、武南警察署でクルド人たちに囲まれた」
「すぐ退避した理由は、以前の経験でクルドヤードに行くと囲まれて恫喝された経験があったので危険なので退避した」
奥富議員「悪いことは悪い。しかし、地域住民は泣き寝入り」
高木議員「事件のあと、警察がすぐ調べてくれたら告訴はしなかった。クルド人の話をすると妨害が入るので、これまで被害者が声を上げ辛かったので、声を上げることで被害者に勇気を与えたいと思った」
「国民に選ばれた議員に罵声を上げるなどは、民主主義への冒涜である」
「検察送致に進展したのは珍しいことである」
諸岡議員「なぜ、告訴に至ったのか。日々地元ではトラブルや犯罪にさらされている。地元の不満を警察に言っても取り上げない。もし誰かが警察に言ったとしたら『誰が言ったのか』と追及される」「県議会に、（クルド人側の）関係者が怒りの声をぶつけにきた」「議員の公務（公道からのヤード視察）を妨害され、黙っているわけにはいかない」「高市内閣は外国人対策大臣は国民が普段感じていることに動いている」「ルールを守る人と共生する。国籍人種が関係ない」
質疑応答（抜粋）
埼玉新聞「参院選以降、外国人問題が取り上げられているが、他の議員などと連携は取れているか？」
高木議員「県議の動きはない。埼玉県議会の自民党は不法滞在ゼロプランをつぶしてしまった」
奥富議員「川口市のトラブルは減ってる実感は無い。不法滞在ゼロプランは着実に実行している」「各省庁には、外国人に関していろいろな窓口があるので、ひとつひとつに算段していく」
諸岡議員「他の地方と連携が進んでいる。他の地方議員から外国人対策会議に活かしていくために、話を聞きたいと頼まれる。」
川口自警団「４つの罪名に当てはまるであろうクルド人の行為はどんなことだったのか？」
高木議員「（高木議員がおおよそで推測することによると）公務執行妨害は、他のヤードにも視察行く予定があったのに、視察を続けることができなくなったこと。監禁は車の中から出て逃げることができない状態だったこと。暴行は、暴言があったこと。威力業務妨害はヤードに行こうとした公務を打ち切りになったこと」
奥富議員「私は外国人に対して、一周してしまっている。最初は共生できると長年努力してきた。（この問題を知ったばかりの記者の）皆さんもスタートはキラキラの多文化共生しようとスタートすると思う。しかし隣に住んだら甘いことは言えない。こちら（倭国）に住むなら、こちら（倭国）のことをよく知ってから来てほしい」
高木議員「7月1日の記者会見でお礼や視察への感謝をいただいた。『声を上げられない』という声を取り上げたことは良かったと思う。外国人排斥ではなく、困った人の意見を聞く。これらの流れは、事件を公表したおかげだと思う」
フリーランス記者「もし不起訴になったら、どうするのか？」
高木議員「7月1日の記者会見でも言ったが、不起訴になったら、最終的には検察審査会に持っていくつもりだ。法律で出来る限りのことはやっていくという心構えでいる」
以上です。 November 11, 2025
1RP
@DividedSelf_94 これは起訴のためのものというより、経過報告のための送検なんじゃないですかね。どう読んでも不起訴事案だろうし。
逮捕や送検で「犯罪者だ」と認知する方がおかしい事案だわね… November 11, 2025
1RP
@Makomaki1479213 そうですね、ファンの発言を見ると債ババの性犯罪は不起訴だから無罪！や風くんは布教なんてしない！というふうに何とか正当化してるように見えます。
モラルより推し優先のファンも多いですが November 11, 2025
@uminotomato @wolfman568 そもそも不起訴が六割もある時点でお察しです。
その中で明確に冤罪が発覚したものが少ないだけ。
さらに言えば冤罪に成功し、有罪にされた人もいることを考えれば暗数はかなり多いでしょう。 November 11, 2025
@yoshidakoichiro 公明党党首斎藤議員と同じく不記載を言いはるのじゃないですか⁉️自民党議員が記載漏れをやれば裏金をつくっていた❗️野党の議員裏金を溜め込んでもあくまでも不起訴で通す‼️確信犯の悪党ですね。まぁ頭の回りが悪いから「貶める」印象操作をやるのですね‼️立憲も公明党もその他の野党議員は‼️ November 11, 2025
不可解な不起訴が全国で頻発しているので、
全国で不起訴理由を公表して欲しい。
不起訴の理由説明します 金沢地検が方針転換「捜査したこと示したい」 本紙特集で指摘（北國新聞社） https://t.co/WHiA4AIeoA November 11, 2025
市民の安全にとって害でしかない凶悪殺人者が倭国で死刑宣告を受けることがまず稀だ。終身刑で一生、刑務所から出てこないのならまだしも、不起訴で野放しは論外だ。心身の病であろうが何だろうが無差別に卑劣な殺人をする者は人を殺めた時点でその犯罪者の人権など失効したとして刑罰を与えて欲しい。 November 11, 2025
@Sankei_news 短期滞在者及び通訳が間に合わず不起訴になった害人をいれると10倍かな？
いや、もっとか？
一番の問題は起訴不起訴にかかわらず犯罪を犯した害人が強制送還&再入国禁止とされていない事。
野放しとし再犯の犠牲となる倭国人が量産されている。
改善を切に臨みたい。 November 11, 2025
@Parsonalsecret @kitamuraharuo 北村議員がおっしゃっていることは、まさに多くの倭国国民が感じていた素朴な疑問だと思います。
ようやくこの声が国会に届いたことに感謝しています。
不起訴だからといって“自由の身”になるのはおかしい——。
制度の盲点を早急に見直し、適切な対策が進むことを願います。 November 11, 2025
小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）
おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。
まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。
まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。
次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。
1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。
2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。
そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。
2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。
そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。
そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。
そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。
現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。
他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。
そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。
そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。
第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。
A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。
一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。
Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。
A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。
つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。
ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。
当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。
そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。
今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。
Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。
A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。
2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。
今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。
Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。
A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。
そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。
年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。
その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。
A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。
2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。
政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。
ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。
我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。
Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。
A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。
2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。
Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。
A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。
@kobahawk
@takebearata
@eikeisuzuki November 11, 2025
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