ホント愚かだ。人手不足なのに労働課税なんかいつまでもやってるから働き手が増えない。給与所得税なんかとってる場合じゃないでしょ。金融や不動産に課税するんだよ。当り前だろう、時代が変わったんだから。いつまで昭和気分なんだ自民党は。この国はこのままじゃ家も建たなくなる／深刻な“人手不足”で「家が建たない？」住宅工事に遅れ　40年で3分の1に…建設業界で何が？https://t.co/QCURabuwHm December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

倭国のお金の量が、過去最高を更新しました
1277兆円⛰️🇯🇵

マネーストック（M2）年間増加率
2025年4月「+0.5%」→ 11月「+1.8%」
約5年ぶりの加速です

M2の伸び加速は円安を通じて、
株・不動産・金、そしてビットコイン暗号資産への資金流入を強め、あらゆる資産価格を押し上げる追い風になります🚀 https://t.co/JFxJLNB97v December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

／
#あべのハルカス_WESTꓸ
WEST.出演
＃志摩グリーンアドベンチャー CMに続き、
あべのハルカスの新CM「行くぜ！あべのハルカス」篇　放映開始!!!!!!!
＼

あべのハルカスの新CMに #WESTꓸ の皆さんが出演されております
12月24日（水）より、TVCMを関西圏・東海圏・広島・福岡にて放映開始します！

さらに12月24日（水）から、ハルカス300（展望台）にて、WESTꓸとのコラボイベント開催決定！

本日より特設サイトもOPEN🚪
CMやメイキング映像、ハルカス300（展望台）でのイベント情報を大公開！

ハルカス300（展望台）公式InstagramやX、近鉄不動産公式YouTube動画も随時更新予定です🖼️
どうぞお楽しみに！！

CM特設サイトもぜひチェックしてみてください✨
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CM動画はこちら
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ハルカス300（展望台）公式HPはこちら
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#行くぜあべのハルカス　
#あべのハルカス_WESTꓸ December 12, 2025

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#行くぜあべのハルカス　
#あべのハルカス_WESTꓸ December 12, 2025

衝撃の事実。倭国が国際犯罪組織の「聖域」になりつつある。画像をご覧の通り、バヌアツ国籍を利用した入国者が10年で10倍超（709人）に異常急増しています。

中国人が審査の甘い「経営・管理ビザ」を隠れ蓑に、倭国へ拠点を移している可能性が極めて高いのです。

米国やシンガポールが兆円規模で資産凍結する中、倭国が「安全な逃げ込み先」として機能している現実。

このままでは倭国の治安と不動産が蝕まれます。

必読のレポートです👇 December 12, 2025

Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓

トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。

そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025

近鉄HDの株価が歴史的安値圏にあるので週末に有報を読み込んでみたんだけど、不動産セグメントの収益性も賃貸等不動産の含み益も在京私鉄と比べると全然ダメで、私鉄みたいな会社は経営努力云々なんかより100年前にどの場所に鉄道敷設したかで既に勝負決まってるな感があったね。 December 12, 2025

最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

（2019年、1月）
「劇場公開で映画がヒットすると、他の収益源では得られない効果が出る。劇場映画が大ヒットした時に引き起こされるものは、ストリーミングプラットフォームでは再現できない」
───金銭面で、ですか？
「全てにおいての面でだ。劇場がもつ、カルチャー不動産、動かぬ価値としての存在感。そこでもたらされる収益。もしストリーミングプラットフォーム側の人物が『劇場公開は終わりだ、あるいは、死にかけだ』と言ったら、私はこのように返すだろう───『本当かよ？それなら、ゲット・アウトの制作陣にそう言ってみろ。あの映画がもしストリーミングで公開されていれば、得られたのは数十万ドル程度だっただろうよ』と。数十万ドル、それで終わりだ。ビジネスが（劇場に）存在しない、などと言うな。重要なのは『劇場で公開すると、何が起きるか？』なんだ」（ソダーバーグ監督）

https://t.co/5LNoGpF4XZ

感想：
・他の監督、プロデューサーも繰り返し同じことを言っていた。劇場公開では「ムーブメント」が起きない。劇場映画内で演者が身につけていた服が街で爆発的に流行ったり、30年前の曲を買い求める人が列を成したり、無名の演者が一夜にしてスターになったりはしない。ストリーミングはリアルな意味で世界を動かさない。
・6年たった今、微妙なところだ。Netflixは「ストリーミングでファンダムができた作品を、ファン向けイベントとして劇場で短期間公開」している。ストリーミングは国を超えて名が知られる新監督や新脚本家を生み出しはしなかったが、新演者は沢山生み出した。
・ストリーミング隆盛は私たちがどれだけ「部屋の液晶と現実をつなげていくか」にかかっているとすると、6年後は更につながってる気しかしない。 December 12, 2025

相続税の不動産評価の見直しは、この記事の事でした。寺町さんありがとうございます。該当する方は相当の資産家です🤭
しかしながら、死んだ後も遺族に手間をかける相続税も筋が良くないですね。

かつて倭国国債が売れなかった時に、利子ゼロ国債（償還は20年だったか？）を発行して、そのかわり相続税対象にしないことが検討されました。
社会保険料のピークは2040年。20年ゼロ国債は良い考えじゃないでしょうか💪
https://t.co/gNVELzWeds December 12, 2025

【カンボジアニュース】【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第9回 / 全15回）150億ドルの闇と「国籍ロンダリング」——法の隙間を突く錬金術

▪️制裁対象となった「5つの国籍を持つ男」
米司法省の民事没収訴状で、プリンス・グループは約150億ドル相当と単一組織からの押収としては史上最大級で、彼らが世界的な暗号資産詐欺のエコシステムを支配していた裏付けと言えます。
続く米財務省の10月の制裁リストでは、幹部らの組織的な多重国籍保有が確認されました。注目すべきは創業者・陳志会長の「国籍コレクション」です。中国、カンボジア、バヌアツ、キプロス、セントルシアの少なくとも5つのパスポートを使い分け、法執行機関を撹乱する「司法管轄権の混同」を意図していました。
また、シンガポール史上最大のマネロン事件で逮捕され、後に倭国経由でモンテネグロで拘束された王水明も、捜査逃れのため中国、カンボジア、トルコ、バヌアツの4つのパスポートを使い分けていたことが確認されています。

▪️「透明マント」としてのバヌアツ旅券とレガシーリスク
彼らが愛用したバヌアツ旅券は、金で買える「犯罪収益のための透明マント」でした。EUと英国は2023年に同国へのビザ免除を停止しましたが、王水明が2025年の逮捕時も同旅券を使用していた事実は、過去にばら撒かれたパスポートが「レガシーリスク」として長期に残ることを示唆しています。
さらに米司法省は、陳志らが賄賂で「外交パスポート」を不正取得し、国家主権レベルの特権を得ようとしていたと指摘。2023年4月には同旅券で実際に米国入国を果たしていたことが起訴状で明らかになっています。

▪️「別人」を装う国籍ロンダリングと「無限ループ」
なぜ国籍を分散させるのか。FATF等の報告書『実質的支配者の隠蔽』は、その手口を「循環所有」として警告しています。
犯罪者は多重国籍を利用して「別人」を装い、複数の法人を設立します。例えばカンボジア旅券でA社、バヌアツ旅券でB社、キプロス旅券でC社を設立し、A社がB社、B社がC社、C社がA社を所有するという「閉じた連鎖」を構築するのです。
これにより銀行は「異なる投資家による取引」と誤認します。結果、「実質的支配者（UBO）」の追跡を無限ループに陥らせ、真のオーナーを特定不能にさせます。彼らのパスポートの束は、システムをハックする「鍵」でした。

▪️押収額220億円超・王水明の「価値の貯蔵庫」
アジアでの摘発の象徴がシンガポールの巨額マネロン事件です。違法賭博シンジケート幹部・王水明は、犯罪収益を驚くべき形態で保有していました。
事件全体の押収総額は30億SGD（約3400億円）を超えますが、王水明個人らは約1.8億SGD（約200億円）の没収で合意。内訳は現金、高級不動産、高級車、腕時計、グランドピアノなどに及びます。これらは単なる浪費ではなく、監査を逃れ価値移転を容易にする「価値の貯蔵庫」でした。

▪️パラオの米軍レーダーを狙う「偽装リゾート」と日中犯罪同盟の影
プリンス・グループはパラオでも危険な動きを見せていました。陳志支配下の企業がパラオの島の99年リース権を取得し開発を進めていたことが制裁理由ですが、計画は単なるマネロンの枠を超えています。
開発地のネルベラス島は、2026年運用予定の米軍戦術機動レーダー（TACMOR）設置地から至近の戦略的要衝です。西太平洋を監視する「米軍の目」の近隣離島取得は、リゾート開発を装い監視施設（SIGINT）等を構築し米軍動向を探る『グレーゾーン戦略』であるとして、米・パラオ当局は警戒を強めています。
さらに深刻なのが背後の人的網です。現地代理人ローズ・ワン（本名：Wang Guodan）は、陳志だけでなく、マカオ最大の犯罪組織「14K」の崩牙駒をもパラオへ手引きした「共通のフィクサー」と判明しました。
見落としてならないのは、崩牙駒も2018年にプノンペンへ「世界洪門歴史文化協会」本部を設立し、カンボジアを活動の「本拠地」としている事実です。ローズ・ワンは、カンボジアで共存する陳志と崩牙駒を、パラオで結びつけたのです。
14Kは倭国の指定暴力団とも「盃」を交わすなど、深い提携関係にある国際犯罪シンジケートです。プリンス・グループと14Kがフィクサーを共有し、さらに14Kが倭国の暴力団と繋がっている事実は、相互にリソースを融通し合うなど、協力関係の形成を強く示唆しています。

▪️「倭国ルート」の衝撃
王水明は刑期終了後、中国ではなく倭国へ国外追放されました。本来なら逮捕される中国への送還を避けるため、彼は「有効なビザがあれば希望国へ送還可能」というシンガポール当局の方針を逆手に取り、犯罪人引渡条約のない倭国を意図的に選択したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

私鉄が混雑を放置したり不便にすると住民が離れると危惧する一方、JR東倭国は山手線すら混雑を放置して不動産に投資してるけど大丈夫なのか？って話 https://t.co/B68CWMPbER December 12, 2025

@yousei_group 京都で不動産やってる身から見ても、
「学生まではウェルカム、政財界はセーブデータ3世代必須」の街やと思うわ🥹

預金5兆の京都中央信金見てると、
よそさんには開かれへんローカル富裕層クラスタがガチで存在してるのが分かる。

そら外から参入するの無理ゲーなるで… December 12, 2025

アジアの金融ハブ、香港で高級マンションの1室が8億8000万香港ドル（約176億円）で売られた。香港で過去最高の売却額となり、高級不動産市場が回復基調にあることが改めて示された。
https://t.co/Th8yeSSBdn December 12, 2025

日経平均/下落💥

米株高を受けて日経平均上昇スタートも利益確定売りが入り下落

トランプ政権が倭国に防衛費増要求とのニュースから防衛銘柄に資金が入り上昇

電線株は特買いスタート

不動産株上昇

銀行株や電力株は弱い

🎌アドバンテストやソフトバンクGが下落し、日経平均を押し下げた December 12, 2025

12月8日 湖南省湘潭市 住宅開発プロジェクト
経済低迷で正式な電力供給が遅れ、臨時電源による停電・安全問題が慢性化。
所有者たちは市政府に「正式送電線接続」を請願しましたが、現場で警察・保安が介入し、複数人を強引に連行。

中国の不動産危機と地方財政悪化を象徴
https://t.co/svImKVNxmV December 12, 2025

先日、豊田市に初雪が降りました。その日の査定訪問の途中の道です。
熊は大丈夫かなぁ～('ω')
　
#豊田市
#不動産
＃女性のための不動産ラボ https://t.co/p4ifnWCFsw December 12, 2025

会社に縛られない生活を目指して始めたFXで未来に希望が持てた、
@powasopawa
さんのおかげで月+15万円を稼げるように！
しらかたおさむ、本当にありがとうございます！
/スイング/円安株高/ナイストレード/自動売買/NISA/ドージコイン/不動産 /マネックス/JX金属 December 12, 2025