なんでさんざん所得税払わされた残りカス掻き集めて買って毎年固定資産税払ってきた土地や家を家族に残すだけでまた相続税かけられんのよ？
不動産取得税も併せたら4重課税じゃねーか。重税に耐えかねて売りに出さざるを得なくなったそれを外国人に買い漁られる。
最悪な仕組み https://t.co/E4REjLMn4p December 12, 2025

なぜメディアはこうしたタワマン再開発の問題を報道しないのでしょうか？それはメディアも恩恵を受けてるからです。例えば、読売や朝日が参画する築地市場再開発は、都有地を相場の「半値以下」の安値で取得し、210mタワマンなど9棟を建てます。不動産利権に群がるオールドメディアはもはや害悪です。 https://t.co/evIXeJEGCY https://t.co/F49wRmxVej December 12, 2025

マジですげえ。
こんな難題にもこのスピード感で切り込むのか

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整 #ldnews https://t.co/FR7ZqVOnLm December 12, 2025

普通の国になっていくことが嬉しい。

《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←

性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

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【応募方法】
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【応募期間】
12/1〜12/7（7日間）　各日23:59〆切

▼応募規約
トリニティファンド（株式会社WALLMATE不動産。以下、当社と言います。）が実施いたします。本キャンペーンにご応募いただく前に、以下をよくお読みいただき、同意の上、ご応募をお願いいたします。なお、本キャンペーンへの応募をもって、本規約および当社の個人情報保護方針に同意したものとみなします。

1.応募資格
・ご応募は倭国国内に住所を有する方に限ります。
・当社の社員およびその家族、関係会社の社員および関係者は応募できません。

2.応募条件
・応募は毎日1名につき1回限り有効です。同一アカウントから複数応募が確認された場合は無効となることがあります。
・応募にはX（旧Twitter）アカウントが必要です。応募期間中に当社公式アカウント（@trinity_fund_）をフォローし、キャンペーン投稿をリポスト（リツイート）いただくことが応募条件となります。
・ご応募の際のインターネット接続料および通信費は応募者のご負担となります。
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・アカウントが非公開設定の場合や、DMを受信できない設定の場合は、当選のご連絡ができないため、応募は無効とさせていただきます。

3.当選者について
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・賞品の発送は倭国国内に限り、当社指定の時期・方法にて行います。
・ご住所の不備や長期不在等により配達ができない場合、当選は無効とさせていただきます。

4.キャンペーンの変更・中止について
・天災、システム障害、その他やむを得ない事情により、予告なくキャンペーンの内容を変更または中止する場合があります。
・必要と判断した場合には、応募者への予告なく本規約を変更できるほか、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要な措置をとることができます。

5.賞品について
・賞品は「KFCカード」を予定しております。
・本キャンペーンは倭国ケンタッキー・フライド・チキン株式会社による提供・協賛ではなく、当社が独自に企画・運営しております。
・全国のケンタッキーフライドチキン店舗でご利用頂けます。
　※「球場、スタジアム、臨時販売店」等の一部店舗ではご利用頂けません。
　※KFCネットオーダーのお支払いにもご利用いただけます。
・有効期限は、カードの発行日、最後にチャージした日、最後に使用した日、または、残高移行をした日のいずれか遅い日（当日を含む）から起算して2年間です。
・賞品の換金・譲渡・転売は禁止とさせていただきます。
・上記の利用条件や発行元企業の運用方針により、応募者が賞品を利用できないケースが生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承のうえ、ご応募ください。

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倭国人か聡明で安倍を選ばずアベノミクスとかいう世紀の愚策さえ実行してなきゃ

今の「東京の不動産がシンガポール・中国資本に買い漁られる」現象も、「地方の老舗旅館が外資にタダ同然で売られる」悲劇も、｢町中に外国人観光客が溢れる｣観光公害の深刻化も、ここまで加速する事はなかったんだわ December 12, 2025

まだ甘い。相互主義に基づいて中国人の倭国での土地取得を規制すべきだ。

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/Flhu1VmLlj December 12, 2025

🇯🇵倭国株 「東証プライム」前引け
上昇 39％
下落 55%
日銀利上げ観測を背景に長期金利1.88％に上昇
・銀行株高 追い風
・不動産株安 逆風
規律性ある動きでチャートが素晴らしい銘柄が多い印象。
12月の株価上昇は、ほぼ間違いないと考えています〜。
「国土強靭化関連株」🎯
大急騰「120,000株」を買入予定
株価：206円、過去最高値は11,200円
予測：206→7,800円
アップルとソニーが戦略的提携を発表
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
政府は26年～30年までの5年間で約20兆円規模の「国土強靱化実施中期計画」を掲げてます。直近のデータセンター需要増も建設に追い風。
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます！
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『135』とご記録ください。 December 12, 2025

これから1人暮らしする予定の人へ
先に知っておくべき部屋探し知識

・音が心配な人はアパートNG
・料理を楽しむなら1K以上
・バスタイム楽しむなら追い焚き
・急行駅より各停駅の方が安い
・ネット無料物件は速度も確認
・内見時は共有部分も確認
・不動産屋ごとで初期費用違う
・お得に引越すなら閑散期
・ペット隠れて飼うのはNG(バレる)
・プロパン高いので都市ガス
・オートロックあると安心
・内見前にGoogle map見ると無駄足減る December 12, 2025

⚠️【今1番ヤバいニュース】
東京23区マンション高騰の裏で、中国資本20%超支配。
国民の家賃・住宅価格爆上げの原因メディアスルー中！

高市政権が外国人の倭国不動産所有を一元管理DB構築へ❗️
マンション登記に国籍登録義務化、2027年度運用❓おそいよ💢
🇯🇵間に合うのか⁉️ https://t.co/Ie5KmcUUiP December 12, 2025

【経営者が本当に敬遠するのは能力じゃない。
空気を乱す行動パターンのほうです。】

媚びる。権威に寄る。八方美人。指示を選別する。
素行が荒れる。逆パワハラに突っ込む。

これらはすべて、組織の基盤を静かに腐らせる行為。

一方で私は、
淡々と積み、誠実さで信頼を積む人材を企業の不動産として扱います。
価値が落ちないから。

結論。
評価は好き嫌いじゃなく、一貫性と再現性で決まります。 December 12, 2025

この他に固定資産税や住民税など税金の怠納も多いはず。

破産宣告させて、不動産や金融資産を差し押さえれば良い。

➡️朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁 https://t.co/hHoS0FmAfL @Sankei_newsより December 12, 2025

RENOSY （リノシー）｜AI不動産投資 様
(@RENOSY_official)より

「働く自分にご美キャンペーン」に当選し
Amazonギフトカード1,000円分をいただきました🎫✨

不動産をはじめ、お金や資産形成に関する
お役立ち情報を発信されています ˗ˋˏ 📣

ありがとうございました🕊️

#くる当選報告 https://t.co/P2tFvOsoE0 December 12, 2025

【青柳仁士議員と松井一郎氏の関係】
#倭国維新の会
青柳前政調会長。東京都の出身で関東圏で選挙に落ち続け、2018年に引退表明したが、2021年の総選挙で何故か松井一郎元代表の地元大阪14区で出馬し当選、現在2期目。
政党支部の事務所住所は松井一郎氏の親族企業、後援会等と同じ。
事務所の貸主は松井氏の親族が経営する企業株式会社ドゥーイング。
気になるのは青柳議員の前職がコンサル企業PwC。PwCは大阪カジノ用地不動産鑑定が3社一致し、不当に安い金額で公有地が売却された事が大問題になったが、その標準価格を「カジノ用地という要素を考慮せず」決めたのがPwC。
青柳議員が関わっているとは思いませんが、偶然ですね。 December 12, 2025

さなえちゃんの物価高対策って、各社社説を見る限り更なる円安・更なる物価高に歯止めがかからなくなりそう。
不動産も買いしめられそうね。 December 12, 2025

不動産規制ももちろん必要だが、経営管理ビザについても単に資本金を引き上げるだけじゃ不十分。
入管当局が申請データを徹底的に管理し、実態のないペーパーカンパニーによるビザ取得を厳しく取り締まる必要がある。
中国は個人による海外送金が年間5万米ドルとかの制限があるから、資金ごと逃げたい人民が「経営管理ビザ」を悪用して倭国に移住してきた。
このまま野放しにすれば、中国経済のさらなる悪化に伴い、これまでとは比べ物にならない規模で中国からの移民が大量に押し寄せてくるよ。 December 12, 2025

📝12/2 お昼休みはこれだけ読んどけ #ゆきママ投資メモ
🇯🇵日経平均は49,499円（+195円）と反発⤴️
→前日に大きく下げた反動で、ハイテク /半導体の一角に買い戻し
・ファナックが『エヌビディア協業』発表を材料に大幅高となり指数を押し上げ
・日銀の利上げ観測を背景に、銀行/保険は底堅い一方、金利上昇が逆風になりやすい不動産/建設が弱め
・為替は 1ドル=155.44円近辺まで反発、金融政策決定会合を控えて方向感乏しい
🇺🇸前日のNY市場はS&P500▲0.53%、ナスダック▲0.38%
・米国債利回りは上昇基調で2年債3.534%/10年債4.092%
・昨日は植田総裁が「利上げの是非について適切に判断したい」と発言し、12月利上げ観測が意識される地合い（株安＋金利上昇＋円高圧力）
・ビットコイン等暗号資産が急落（BTC▲6%超）、売り再燃で一時8.3万ドル台
・一方、『政府与党が暗号資産税率を20%へ引き下げ調整』との報道も
・米ISM製造業景気指数が4ヶ月ぶり大幅縮小
・こどもNISAの新制度創設？生まれた瞬間FIRE確定へ🔥

✅結論
ボラの大きさは変わらず倭国株の上昇は弱いので、引き続き下がった日だけ買うことを徹底。米国の年末ラリーへ向け、仕込むべきポジションは分割して仕込んでいく。狙いは引き続きAI半導体でOK！

PR/倭国株買うなら手数料完全無料のGMOクリック証券！20周年記念で毎週最大15.4万円が当たる▶︎https://t.co/ncmHBHBeNQ December 12, 2025

とりあえずPER10倍じゃないと買えませんっていう感じに見えるからなー
売ってもないけど、ほんと信用マイナスになった破壊力は計り知れないなぁ

PER10倍は不動産の標準的なPER
DXYZの顔認証なんか知りませんって市場からの答えですよね December 12, 2025

＊長文注意
不動産投資者から見た香港の火災の根本的な原因を語ってみようと思います。

まず亡くなった方々にお悔やみ申し上げると同時、我々人類は教訓の元に成長していかないと思いますので、敢えて考察をさせていただきます。

火災の原因はみんな足場とか言ってるけど、もっと根本的な問題は中国の集合住宅修繕にあります。

中国にいる高層住宅の居住者は、自分の物件の維持にかかる「真のコスト」をあまり意識しない傾向はあります。その理由としては：
1. 中国は建物を建ててすぐ再開発でまた壊して、建物の大規模メンテンナンスを経験することが少ない
2. そもそも中国の近代都市建設の歴史はまだ40年であり、倭国や欧米先進国と比べて高層建築維持におけるノウハウは未熟である。
更に、建物を70年間維持する（倒壊・水漏れ・火災を防ぐ）ための累計費用は、なんと物件価格の30%〜50%にも達すると試算され、従来の修繕積立金では全く足りていない。

事件が起きた香港の団地は築40年超で、義務化された外壁の全面改修費用は、1棟あたり約3.3億香港ドル（約5,600万円）に達し、各戸が約300万～360万円を負担する必要があり、殆どの所有者は払えないから大規模修繕は追いつかず、蓄積した老朽化が重大事故へ繋がった。

不動産投資でよくある言葉
「マンションを買う時は管理を買え」
香港の火災は正にこの言葉の重みを主張する痛々しい事故であります。
倭国は中国より現代建築の歴史が長く、且つ地震が起きやすい地域だからこそ、世界トップレベルの建築基準があり、多くのマンションも比較的にしっかりした積み立て修繕体制がありますが、勿論そうでもないマンションもあります。
マンションを購入する際は、管理をしっかり見ましょう。

#中国不動産 #香港火災 #不動産投資 December 12, 2025