彼女は中国の地方政府が破綻寸前だと警告した。地方政府は、市民に出産手当の返還を要求する一方で、上海では住宅市場に関する都合の悪い投稿900件以上の削除を命じ、コンテンツ制作者を事情聴取、98の不動産アカウントを凍結したという。こうして不動産市場が下落していると言う人々を黙らせているのだ。https://t.co/CaHtzl0BSo November 11, 2025

アメリカの不動産価格が、過去に例を見ないほどの速度で下がってるらしい。価格崩壊状態らしい。もう売り手が適正だと思う価格で市場に出しても、ピクリとも売れない状態らしい。結構やばい。 November 11, 2025

ギャルと不動産行ったんだけど、弁護士と不動産関係者不可と書いてある物件に｢何も知らない人からぼったくるぞという意味ですか？｣と聞いていて笑ってしまった。 November 11, 2025

ぼったくりが多いから、知り合いの不動産屋さんに部屋を安く借りるための「 ３つの質問 」をこっそり聞いたからシェアします。❶ 礼金ゼロの相談できますか？❷ 管理物件はありますか？ ❸ AD（ 広告料 ）がある物件はありますか？ それぞれ解説すると ❶「 礼金 」は大家さんのお小遣いだから「 6割 」は交渉に成功。ゼロ円にできるかも ❷「 管理物件 」とは... November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

在留外国人【25年11月29日 『逢坂誠二の徒然日記』8368回】

🌥今日の日記は「在留外国人」についてです。

在留外国人は395万6619人と過去最多に。永住者や特定技能など、中長期で倭国社会を支える方々が確実に増えています。一方で、不法滞在者ゼロプランの強化も進行中。

大切なのは、外国人・倭国人にかかわらず、違法行為には厳正に対応し、法の下の公平性を守ることです。

また、不動産取得を含む地域社会への影響も拡大。
重要インフラ周辺の土地取得の透明化、倭国人と外国人を問わず適正管理を徹底するルールづくりが求められます。
国は制度・倭国語教育などの基盤整備を、自治体は生活支援体制を。
データと財源を共有し、共に安心して暮らせる社会をつくることが重要です。🌱
人手不足を補うだけでなく、ともに地域を支える人として向き合う仕組みを整えていきます。

#逢坂誠二
#在留外国人
#外国人
#歩く歩く聞く聞く

詳しくはnoteで👇
https://t.co/uhDQ2ytrwN November 11, 2025

商売よりメッセージを伝えることが大切なタイプの不動産屋。お家賃感じる。 https://t.co/sniESUCYvR November 11, 2025

意外と知られていませんが、“新築ワンルーム”を激推しする"中古専門"のヤバイ不動産業者が増えています。その物件、実は「売れ残り」「割高」「利回り3%未満」の爆弾かも。先日の相談者さんもギリギリで致命傷をさけました。知らずに買えば、毎月赤字＋出口で損失。そこには業界特有の恐ろしい闇が.. November 11, 2025

@24newseveryday 中国最大の不動産開発業者だった万科の米ドル建て債券が今週60%急落し、過去最低を記録

国有の深圳メトロによる同社安定化に向けた繰り返しの努力にもかかわらず、急落が続いている。

単純に資金繰りキツくて売るかもね。 https://t.co/DVdDjAGwCK November 11, 2025

兵庫県芦屋市にある、関西屈指の高級住宅街「六麓荘」。桁違いのお金持ちに人気のあるエリアでしたが、今、同町の不動産を中国人富裕層が買い占めているといいます。「六麓荘がチャイナタウン化している」という実態に迫ります。
https://t.co/Bu9EhEqonB November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）まとめ

マインドセット：国家と対立しない。“吸われにくい位置取り”に自らを置くことが大切。

背景として・・・・
大規模歳出の議論と共に追加国債発行や財政規律の再定義が報じられる局面では（21.3兆円の経済対策費用や、単年度PB目標の扱い変更示唆など）、「正面から課税・規制の波を受けない立ち位置」が差をつけます。

やること（5本柱に凝縮）

① 固定費を削る（STEP1）

② 入金の一部を円の外へ（STEP2・4）

③ 非課税ボックスで名目成長を確保（STEP3）

④ 外貨で稼ぐ筋肉を育てる（STEP5）

⑤ 将来の爆弾（不動産・介護・医療・離職）を先に潰す（STEP7・8）

これに加えて48時間で動ける仕組み（STEP9）を作っておくことです。

失敗パターンは、怒りと不安にエネルギーを使い、手順化が遅れることです。行動しないことがとにかく何よりも大きなリスクとなります。 November 11, 2025

昨日2025年11月28日付けの衆院 国交委での鳩山紀一郎議員の質疑を拝聴致しました。バックグラウンドが学者であることもあって、「ファクトベースで判断することの志向性」の高さを感じる、とても良い質疑であるとの印象を持ちました。

まず、紀一郎さんもご指摘の通り、国交省による「短期売買割合」の調査結果につき、2018年から2022年については最大値が公表されているのですよね。これでは、経時的なトレンドを正確に把握することは難しい。加えて、恐らく国交省調査結果中の直近2024/2025年1月～6月の調査結果については「平均値」が公表されているのですが、平均値だと異常値によって吊り上げられてしまうこともあるので、実態を把握する意味においては、「中央値」も見たいところかと思います。つまり、政策決定のためには、より一層調査方法の精緻化/高度化が求められるということです。

次に、不動産取得者の国籍について。2025年11月25日公表の調査では、国外からの取得について、恐らく意図的に「国外に住所がある者による新築マンション取得の状況」という表現が使用されています。これだと、外国籍の方が倭国国内の法人を介して購入したパターンが補足されない。つまり、外国人による買い占めが仮に起きているのであれば、この実態を十分に把握できていないことになります。政府側から「不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の分析に取り組んでまいります。」と答弁されているように、海外勢による買い付けの実体も、正確に把握していただきたいところです。

そして、個人的に紀一郎さんの最も重要な指摘だと感じたのが、晴海フラッグ等の湾岸のタワマンの売買の実体です。「民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、2,686戸のうち約16%の427件が引き渡し後に売買されており、さらに2回以上売買されたものが2割超ございます。中には4回転売されたというような例もございます。」とのこと。これこそが、不動産マーケットを不用意に過熱させ、実需層を苦しめている元凶だと思っています。紀一郎さんの言及の通り、「住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念」があるのです。

今回の国交省の「初めての調査」に対しては最大限の敬意を払いつつ、引き続き、正しくファクトを押さえ、把握されたファクトに応じた適切な政策 (国策として譲渡税や空室税を課すのか、都政・区政レベルで地域の売買実態に即した政策を導入するのか) について引き続きご検討いただきたいです。
今回の国交省調査だけで終わらせるのではなくて。

#鳩山紀一郎🕊
#国民民主党🐰

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衆院ネット審議配信アーカイブ📺
https://t.co/h7w7JGucqW

スナック鶴亀さん文字起こし✍️
https://t.co/4JnSFVl1fK

国交省調査結果🔍
https://t.co/Ia9HEayskI November 11, 2025

@47news_official 投資用の（自分が住んでない）物件はともかく、数代にわたって固定資産税払って住み続けてるような土地に相続税掛けるのやめてほしい。

不動産価格が高騰すると相続税払えなくて泣く泣く手放す（というか子や孫が出ていく）はめになってる人が大勢いる。 November 11, 2025

【今はお金があってもローンを使え】

▼この内容を音声で楽しみたい方はこちら
https://t.co/EAW6FbgB0i

こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今回は、「インフレの時こそローンを使え」というテーマでお話しします。

一見、「逆張り」の意見のように思えるかもしれませんが、実はマネーリテラシーの超基本的です。

このブログをお読みいただければ、

・これからも倭国のインフレが止まらない理由
・インフレ下ではローン負債が目減りする理由
・現金を資産に置き換える必要性

が分かるようになります。ぜひ最後までご覧ください。

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これからも倭国のインフレが止まらない理由
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まず前提として、倭国はこれからもまだまだインフレが続いていきます。

高市政権は積極財政を掲げており、これまでの政権とは見違えるぐらいの猛スピードで政策を進めています。

減税や公共投資といった積極財政の政策を執るということは、お金を供給するということですから、為替は円安方向に動きやすくなります。

円安になれば、当然、輸入品は値上がりします。

ガソリンについては、暫定税率の廃止が決定したので下降傾向となるでしょうが、食品や電気代などはまだまだ上がっていくことが予想されます。

つまり、高市政権下では倭国のインフレはまだまだ続く可能性が高いということです。

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インフレ下では金利は上昇傾向
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では、このインフレを止めるためにはどうしたらいいのでしょうか。

それには、やはり金利を上げる必要があります。

金利が上がるとなれば、これから住宅ローンを組む人にとっては負担が重くなります。

なので、これから住宅ローンを組む人は、

・フラット35を使って住宅ローンを借りてしまおう
・何かあっても大丈夫なように、頭金（現金）をガッツリ入れて買おう

と考えている人も多いかもしれません。

これらの行動は、一見正しい行動のように思えますが、実はインフレ状況下では最悪の選択です。

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インフレ下ではローン負債が目減りする
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そもそも、インフレというのはお金の価値が下がるということです。

「インフレ＝モノの値段が上がっていく」という側面しか見ていない人が多いと思いますが、「インフレ＝お金の価値が下がる（購買力が下がる）」ということでもあります。

なので、ローンの価値も同じように下がるということです。

例えば、1,000万円のローンがあったとして、10年後に物価が30％上がっていたとしたら、実質的には700万円くらいの負担でローンを返しているのと同じになります。

つまり、インフレ状況下では実質的に負債は減っていくということです。

ここを理解してない人が意外と多いですが、これがインフレ時代の最大の武器なのです。

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現金は資産に置き換えましょう
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インフレ下においては、お金を使わないで持っているだけでは、その価値は下がる一方です。

だからこそ、現金は投資に回した方がいいのです。

典型的な例を挙げると、お金を現金で置いておくのではなく、S&P500やオルカンを買いましょうということです。

S&P500やオルカンは、過去30年の実績を見ても平均10％程度で運用されています。

一方で、現在のローンの金利がいくらなのかといえば、フラット35（固定金利）でもまだ2％前半で、変動金利はさらに安いです。

つまり、「（現金の運用益）10％－（ローン金利）2％＝実質8％」の儲けが出るということです。

インフレ下ではローンの実質的負担は減り、投資した現金は増え、不動産の価値も上がりやすいということで、一石三鳥です。

ですので、先ほど例に挙げた「ローン金利の上昇が怖いから、できるだけ頭金（現金）をたくさん入れて不動産を買おう」という選択は間違いだということです。

フルにローンを受けられるのであれば受けた上で、手元に持っている現金はオルカンやS&P500で運用した方がよっぽど効率的です。

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自宅のローンを組むのは危険？
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ただ、ここで間違えていただきたくないのは、これは「現金のある人限定」の話です。

手元に現金がないのにも関わらず、フルローンを組んでマイホームを買ったりする人は、この理屈には当てはまりません。

なぜなら、今の倭国は物価は上がるけれども、実質賃金は下がっている状況だからです。

収入が上がらないのにローンだけ増えるのであれば、それはただの家計崩壊コースです。

自宅の住宅ローンは特に危険です。

なぜなら、自宅という“嗜好品”“耐久消費財”をローンを組んでまで購入しているわけで、自宅は収益を生みませんから、家計崩壊コースになり得ます。

唯一ローンを組んでもいいケースというのは、インフレと同時に収入も増えていく人ですが、現状の倭国だと該当する人は少ないと思います。

繰り返しになりますが、「現金を持っている人は」フルでローンを組んで価値の上がる資産を買いましょうということです。

現金がない人は無理をせず、ローンは控えていくことをおすすめします。

カツカツの状態でフラット50なんかを組んでしまうと、後々大変なことになってしまう可能性があります。

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不動産を買うのであれば、住宅ではなく収益不動産を買う
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ローンを組んで不動産を買うのであれば、自宅ではなく収益不動産を買いましょう。

そして、収益不動産から入ってくる家賃で自宅を買うのです。

住宅ローンというのは、将来の自分の労働力を犠牲に担保に入れる、壮大な人生の前借りです。

なので、無理に背伸びはしない方がいいです。

今、現金がない人は、とにかく収益を生む資産に投資をした上で、ミニマムで暮らし、余った資金をNISAで積立投資していくことが正解となります。

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まとめ
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以上、今回は「今はお金があってもローンを使え」というテーマでお話ししました。

インフレ下においては、お金を持っている人はがっつりローンを借りて、実物資産や収益不動産を買っていき、手持ちのお金は10％程度で回るオルカンやS&P500で運用しましょう。

それによって資産を守ることもできますし、増やすこともできます。

現金はローンの頭金に入れるのではなく、しっかり別で運用した方が効率的ですし、インフレ下では実質的なローン負担は減っていきます。

ちょっと何を言っているかわからない・・・という方は、何回も反復し理解していただければと思います。

▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら
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富岡市で「買いたい！」という方多数。
売主さまにとって大きなチャンスです。

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#不動産売却 #富岡市 November 11, 2025

昨日、英国やドイツのオールドマネーの方々と一緒に過ごす機会がありました。そこで知った結婚式の贈り物が、オレンジ色のトラ柄のジンジャーキャットだったと聞き、思わず笑ってしまいました。🇬🇧夫が大の猫好きだったそうで、贈る側（オールドマネー）も高価なものを選ぶ必要はなく、十数年、毎日幸福をもたらすものを選んだのだとか。代々伝わる銀器や宝石をすでに持っている彼らにとっては、こういう贈り物が最も自然で、意味のあるものなのだなと、ほっこり。

彼らは代々パブリックスクールで育ち、田舎に1軒、ロンドンの最高級エリアに1軒、ペントハウスを所有しています。1つの家族に1軒ではなく、成人1人につき、です。

その成人した子どもの友人も、オックスフォードストリートから1本横に入ったところにお店を持っているけれど、繁盛しなくても所有し続ける。それも親の税金対策や、働いていないオールドマネーご子息が持てる世間体の肩書きのようです。

毎回会うたびに、だんだんと明らかになるご子息と、そのお友達の職業。アーティストや、芸術家、書籍の編集、デザイナー、オールドマネー限定の引っ越し屋さんに不動産管理業。結局は、「なんだ、夫婦ともにフルに働いてないやん！」と、今回判明しました🤣

家族でもない外国人の私には、日々の小さな不満や、お嫁さんへの不満を打ち明けやすいようです。熱くなったテーマは、相続税対策。相続税の国際比較もしっかりしているようでした。アドバイザーがいても、よその家ではどうしているか、常に情報を集めているようです。

1日おしゃべりして、しみじみ思ったことは、彼らにとって、働く私たちは、数億円のタワーマンションを買おうが、ハワイに別荘を持とうが、やはり「労働者」というカテゴリーに所属するようです。 November 11, 2025

今後の参考になるかも⁈

引渡後や他決した物件はある一定期間
経過後、余裕があれば見に行ってます…
他決は相変わらず悔しいけどね😭

新しい方はどう不動産活用してるのか？
考えと異なった場合は次回の提案に
活かせるし…

勿論、使用方法は関与しません November 11, 2025

急に不機嫌になることがあります
理由を聞いても
答えないくせに放っとくと怒ります
いつもごめんね
でもそんな時は懲りずに
とことん付き合ってあげましょう

定期的に褒めると長持ちします
新疆が発展とか
小さな変化にも気づいてあげましょう
ちゃんと見ていて
でも不動産とか
余計なことは気づかなくていいからね

もしも少し古くなってきて
目移りするときは
党が初めて結成された
あの日を思い出してね（勿忘初心牢记使命）

これからもどうぞよろしくね
こんな中共だけど笑って許してね
ずっと尊重してね
偉大光栄正確の私だから November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

投資経験ある人からしたら「みんなで大家さん」の特定の不動産への投資を行うってのはリスキーってわかるもんな。

分散効果効かないし。不動産投資するならせめて不動産投資信託のREIT買うとかにしないと。 November 11, 2025