アメリカの不動産価格が、過去に例を見ないほどの速度で下がってるらしい。価格崩壊状態らしい。もう売り手が適正だと思う価格で市場に出しても、ピクリとも売れない状態らしい。結構やばい。 November 11, 2025

ぼったくりが多いから、知り合いの不動産屋さんに部屋を安く借りるための「 ３つの質問 」をこっそり聞いたからシェアします。❶ 礼金ゼロの相談できますか？❷ 管理物件はありますか？ ❸ AD（ 広告料 ）がある物件はありますか？ それぞれ解説すると ❶「 礼金 」は大家さんのお小遣いだから「 6割 」は交渉に成功。ゼロ円にできるかも ❷「 管理物件 」とは... November 11, 2025

ギャルと不動産行ったんだけど、弁護士と不動産関係者不可と書いてある物件に｢何も知らない人からぼったくるぞという意味ですか？｣と聞いていて笑ってしまった。 November 11, 2025

彼女は中国の地方政府が破綻寸前だと警告した。地方政府は、市民に出産手当の返還を要求する一方で、上海では住宅市場に関する都合の悪い投稿900件以上の削除を命じ、コンテンツ制作者を事情聴取、98の不動産アカウントを凍結したという。こうして不動産市場が下落していると言う人々を黙らせているのだ。https://t.co/CaHtzl0BSo November 11, 2025

意外と知られていませんが、“新築ワンルーム”を激推しする"中古専門"のヤバイ不動産業者が増えています。その物件、実は「売れ残り」「割高」「利回り3%未満」の爆弾かも。先日の相談者さんもギリギリで致命傷をさけました。知らずに買えば、毎月赤字＋出口で損失。そこには業界特有の恐ろしい闇が.. November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

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@24newseveryday 中国最大の不動産開発業者だった万科の米ドル建て債券が今週60%急落し、過去最低を記録

国有の深圳メトロによる同社安定化に向けた繰り返しの努力にもかかわらず、急落が続いている。

単純に資金繰りキツくて売るかもね。 https://t.co/DVdDjAGwCK November 11, 2025

昨日2025年11月28日付けの衆院 国交委での鳩山紀一郎議員の質疑を拝聴致しました。バックグラウンドが学者であることもあって、「ファクトベースで判断することの志向性」の高さを感じる、とても良い質疑であるとの印象を持ちました。

まず、紀一郎さんもご指摘の通り、国交省による「短期売買割合」の調査結果につき、2018年から2022年については最大値が公表されているのですよね。これでは、経時的なトレンドを正確に把握することは難しい。加えて、恐らく国交省調査結果中の直近2024/2025年1月～6月の調査結果については「平均値」が公表されているのですが、平均値だと異常値によって吊り上げられてしまうこともあるので、実態を把握する意味においては、「中央値」も見たいところかと思います。つまり、政策決定のためには、より一層調査方法の精緻化/高度化が求められるということです。

次に、不動産取得者の国籍について。2025年11月25日公表の調査では、国外からの取得について、恐らく意図的に「国外に住所がある者による新築マンション取得の状況」という表現が使用されています。これだと、外国籍の方が倭国国内の法人を介して購入したパターンが補足されない。つまり、外国人による買い占めが仮に起きているのであれば、この実態を十分に把握できていないことになります。政府側から「不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の分析に取り組んでまいります。」と答弁されているように、海外勢による買い付けの実体も、正確に把握していただきたいところです。

そして、個人的に紀一郎さんの最も重要な指摘だと感じたのが、晴海フラッグ等の湾岸のタワマンの売買の実体です。「民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、2,686戸のうち約16%の427件が引き渡し後に売買されており、さらに2回以上売買されたものが2割超ございます。中には4回転売されたというような例もございます。」とのこと。これこそが、不動産マーケットを不用意に過熱させ、実需層を苦しめている元凶だと思っています。紀一郎さんの言及の通り、「住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念」があるのです。

今回の国交省の「初めての調査」に対しては最大限の敬意を払いつつ、引き続き、正しくファクトを押さえ、把握されたファクトに応じた適切な政策 (国策として譲渡税や空室税を課すのか、都政・区政レベルで地域の売買実態に即した政策を導入するのか) について引き続きご検討いただきたいです。
今回の国交省調査だけで終わらせるのではなくて。

#鳩山紀一郎🕊
#国民民主党🐰

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衆院ネット審議配信アーカイブ📺
https://t.co/h7w7JGucqW

スナック鶴亀さん文字起こし✍️
https://t.co/4JnSFVl1fK

国交省調査結果🔍
https://t.co/Ia9HEayskI November 11, 2025

在留外国人【25年11月29日 『逢坂誠二の徒然日記』8368回】

🌥今日の日記は「在留外国人」についてです。

在留外国人は395万6619人と過去最多に。永住者や特定技能など、中長期で倭国社会を支える方々が確実に増えています。一方で、不法滞在者ゼロプランの強化も進行中。

大切なのは、外国人・倭国人にかかわらず、違法行為には厳正に対応し、法の下の公平性を守ることです。

また、不動産取得を含む地域社会への影響も拡大。
重要インフラ周辺の土地取得の透明化、倭国人と外国人を問わず適正管理を徹底するルールづくりが求められます。
国は制度・倭国語教育などの基盤整備を、自治体は生活支援体制を。
データと財源を共有し、共に安心して暮らせる社会をつくることが重要です。🌱
人手不足を補うだけでなく、ともに地域を支える人として向き合う仕組みを整えていきます。

#逢坂誠二
#在留外国人
#外国人
#歩く歩く聞く聞く

詳しくはnoteで👇
https://t.co/uhDQ2ytrwN November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）まとめ

マインドセット：国家と対立しない。“吸われにくい位置取り”に自らを置くことが大切。

背景として・・・・
大規模歳出の議論と共に追加国債発行や財政規律の再定義が報じられる局面では（21.3兆円の経済対策費用や、単年度PB目標の扱い変更示唆など）、「正面から課税・規制の波を受けない立ち位置」が差をつけます。

やること（5本柱に凝縮）

① 固定費を削る（STEP1）

② 入金の一部を円の外へ（STEP2・4）

③ 非課税ボックスで名目成長を確保（STEP3）

④ 外貨で稼ぐ筋肉を育てる（STEP5）

⑤ 将来の爆弾（不動産・介護・医療・離職）を先に潰す（STEP7・8）

これに加えて48時間で動ける仕組み（STEP9）を作っておくことです。

失敗パターンは、怒りと不安にエネルギーを使い、手順化が遅れることです。行動しないことがとにかく何よりも大きなリスクとなります。 November 11, 2025

@roaneatan そんな事実はないが
不安な日々を過ごすなら
不動産を売却し、不自由な母国に
帰国した方が良いよ。同価格で買い取るよ
君たちは自由と虚言の区別がつかないようだ。。 November 11, 2025

@24newseveryday その隙に倭国は外国人の不動産取得要件見直しを実施すべき。最低でも相互主義で。 November 11, 2025

これ登録してみた！

12月1日からサービス開始の
不動産クラファン『TORCHES（トーチーズ）』

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最初だからまだ知らない人も多いので、
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「ちょっと興味あるかも…」って人は

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↓↓↓ November 11, 2025

分かりやすい。人気物件は一般の方向けのスーモやホームズだけに掲載されて中段の不動産屋が無力化されることが多い。(図の青線) https://t.co/O87IWDeO90 November 11, 2025

住宅価格が高騰しすぎていましたからね。熱を冷ますのにはいいかも。中国も富の流出には敏感になって調査を始めているのでは？規制がかかるかもしれません。

「倭国で不動産を買いたいと言っていたお客様が、最近になって急に『様子見したい』と連絡をしてこられました。同様の問い合わせは増えています」
 
　中国の不動産仲介大手・ホームリンク（链家）の倭国法人社長を務める胡こ灝ほう氏はそう語る。

中国富裕層「売ろうかな」タワマンバブルが弾ける #週刊文春 https://t.co/0OrlprX93W November 11, 2025

中国経済は海外からの投資で急成長した。しかしコロナごろ外資が減少。そこに不動産バブル崩壊が襲う。国内産業を持たない中国は一夜にして貧乏人になった。前年同月比固定資産への投資は11％減少。長期金利低くデフレ示唆。GDP5%は真っ赤な嘘。軍部はバブルの賄賂に慣れて現在の状況を好ましく思わず不満も高まっているだろう。そのため軍内部も人事が混乱。習近平はクーデターが起こらないよう引き締める。経済悪化で暴動警戒。つまり倭国資本の引き上げと貿易中止は困る。それでなくても倭国からの中国国債買い入れ年7兆円が消える😱 November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

昨今のシェア型書店と従来の本屋との違い
は、百貨店とショッピングモールの違いのような気がする。西武百貨店とパルコの関係に近いというか。
百貨店というのは、やはり根本に「自主編集」というものがあって、売っているものの仕入れを百貨店が行ってそれを売る。(テナントとしてブランドが入っていて、そういう意味では百貨店とショッピングモールも、もはや同じと言えるが、原理原則を言えば。)
今でも百貨店の婦人雑貨や紳士雑貨の売り場は、従来の百貨店のイメージに近いかもしれない。
で、ショッピングモールってほぼ不動産業な訳で、実際不動産デベロッパーがショッピングモールをやっていることは多い。イオンは中核に自社スーパーを構えて、それ以外は「専門店ゾーン」の不動産業。ダイエーとか西友やヨーカドーのようなスーパーはそこも自主仕入れをしていたから時代の流れが不動産業的ショッピングモールに寄っていったので、そこがまず立ち行かなくなった。なので食品に注力していくという流れなのだろうと思う。
で、本屋にあてはめると昨今のシェア型本屋というのは、完全に不動産業。ららぽーと的である。で、その店子は本が好きな個人。もしくは自らが作り手になっている人たち。
とすると、ショッピングモールが製造販売の店が多いように(特にアパレル)未来は純粋に本屋をやりたいという人たちではなく、作り手として本を売りたい、もしくは情報発信したいという人がメインの場になるのかもしれない。(もうなってる？)
と、もう一歩すすむと、それは出版社にとっても同じことで、できたら面白いなーと思うのは、例えば1000坪くらいで一等地に店を構え、中は出版社から棚の賃料をもらって、テナント的に版元が店を出す。もちろん商品在庫は版元持ちなわけで、いってみれば常備みたいな扱い。
その販売、ご案内の最低限の人員をデベロッパーとしての書店は用意して、棚の整理くらいは行う。棚出しは追加料金。ロスの負担は書店持ちなのかな？
ときどき版元がアパレルのテナントのように店先に立って接客をする。
買う方としては全ては版元別に並んでいるので、買い辛いとも言えるし、買いやすいとも言える。
採算が合うかどうかはわかりませんが。面白そうではある。 November 11, 2025