片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

大阪万博海外パビリオンで下請け未払い10億円超

彼らがいなければ、間違いなく万博の幕は開かなかった。
開幕に合わせようと徹夜で頑張ってくれていた。
絶対にその事を忘れてはならない。

彼らは今、どん底にいる。
開幕の日から時計が止まったままだ。

本当になんとかしてほしい。 https://t.co/PVPOrQjhly November 11, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 November 11, 2025

未だにトップが謝罪しないのが1番信じられないんだけどね。
下請け法違反然りなぁなぁにして風化を狙ってダンマリ決め込むのかな？ https://t.co/7Yga3BZChO November 11, 2025

うちとこは郵便局も佐川さんもヤマトさんも直の配達員さんはみんな感じいい。朝にくる兄ちゃんはイケメンやし😁
下請けの子(ヤマトの制服着てない)も嫌な感じの人は来たことない。Amazon利用しないからか、配達員さんで嫌な思いしたことはないな
今回みたいに届けるの忘れられたことは初めてやけど💦 November 11, 2025

@kishida230 アニメ産業は既に下請けに中国企業がないと制作できない。
中国は国立大学にアニメーション学科が大量にあってかなり優秀。
既に中国の方が生産体制は整ってます。 November 11, 2025

@SsnickerDdoodle 社長が技術者だからでしょうね。おそらくは
だからこそゲームに対して熱を持って、変に下請けに任せるようなことはしないのですが、技術者なので会社を大きくして儲けることには疎いイメージがありますね
グローバル版の運営をbilibiliに一任しているのもそれが関係してそうです November 11, 2025

ほれ、アメリカだ、中国だ
騒がれてる間に
裏で欧州連合が倭国潰しをするんだよ

金融、食料、エネルギー、自動車
は特にやられてきた

これが本質です
駐日欧州連合が中国を盾にし
倭国の左翼を動かすか？

高市政権
最高すぎるやろ

欧州貴族の汚いやり口
トヨタの下請けさんらは
よー知ってるはず https://t.co/HcdQrIcjuR November 11, 2025