逮捕容疑は、2017年５月～19年２月、不法残留と知りながら、３人を下妻市の食品加工工場に労働者として派遣した疑い。３人は既に摘発された。また、同法違反の不法残留容疑で、同社派遣社員でベトナム国籍の男ら計５人を現行犯逮捕した。
ーー「人材派遣会社役員、不法就労助長容疑で逮捕 茨城」（サンスポ：2019.5.16）

外国人派遣で不法就労が発覚すると、派遣業者と外国人労働者は必ず逮捕されるが、派遣先は一切お咎めなし。

その派遣先は、ほとぼりが冷めると、性懲りもなく派遣を使う。事件を経験すれば、「私は知らなかった」というだけで、入管法リスクから逃れられるということを学習するので、より「派遣」に頼るようになるからだ。

派遣業者から見れば、大企業の派遣案件は、金額が大きく、他社の派遣案件を獲得する際のアピールにもなるから、極めて魅力的なので、無理をしても取りたい。だから、摘発された業者の後釜は簡単に見つかる。

そして、後釜を見つけた派遣先大企業は、「すぐに何人寄越せ」「〇〇までに１０人派遣しろ」などという無理難題を吹っ掛けるので、派遣業者は時間の問題で「資格外活動」や「不法残留」に手を染めていく。

入管法リスクのない身分系の外国人は、なかなかキープできないし、キープしたと思っても条件の良い会社にすぐに行ってしまうため、定着しない。だから、大量採用・大量解雇が常態の派遣には

派遣業者など何人捕まえても、外国人派遣の不法就労は絶対になくならない。しかし、有名な派遣先大企業が１社でも摘発されて、人事担当が１人でも逮捕されれば、一罰百戒で、あっという間に浄化されるだろう。

問題は、それを警察と入管がやろうとしないことだ。 December 12, 2025