高市総理の一言で倭国を取り巻く環境が激変。
日中対立は激化、米国からは注意され、巨額の経済損失も発生、アベノミクス礼賛で円安と物価高が加速、家計はますます苦境に。
高い内閣支持率が物価高をもたらすという悪循環に。
あとで後悔しても、その時は手遅れになる。
いい加減、目を覚ますべき。 December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

EconomistもFTもWSJも「周回遅れのアベノミクス」と評しているのがおもしろい。高市バラマキ財政をほめるメディアは（私の見たかぎり）世界のどこにもない。 https://t.co/GuxxvtSAv1 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 首相が海外で経済政策をアピールし、倭国への投資呼びかけ
岸田首相：「Invest　in　Kishida（岸田に投資を）」
安倍首相：「Buy　my　Abenomics（アベノミクスは買いだ)
高市首相：「Just shut up your mouths... invest everything in me!（いいから黙って全部俺に投資しろ）」
shut your mouthsと💢 December 12, 2025

@akasakaroman ありがとうアベノミクス
ありがとうサナエノミクス December 12, 2025

「Buy my Abenomics（アベノミクスは「買い」です）」の猿マネじゃん。スピーチライターだれ？ https://t.co/b6IWsXH8xA December 12, 2025

アベノミクスの継承者たる高市首相の好きにさせていては、「金利ある世界」へのリハビリは進まない。
→トランプは米国を壊し、その下請けの高市は倭国を壊す。破壊者コンビは直ちに追放すべきだ。 December 12, 2025

民民の議員が倭国のGDPが６００兆円を超えたことを高市にどう評価するかとか聞いてるが、円安で見かけ上、増えただけでドルペースだと実態は全く違う。国際的にも倭国のGDPはインドにも抜かれてしまった。アベノミクスの期間、企業が甘やかされたせいで国際競争力が削がれ新分野での出遅れは致命的だ。 December 12, 2025

そこまで判ったら次へ進みたい。

過去30年で国債は約874兆円 増えた。

「どこへ消えたのか？」
「そしてアベノミクスとは何だったのか？」
「ようするに今も続く官製相場なのです。米国も同じ」

2024年末時点で、
国債残高：約1,213兆円（JGB＋TB）財務省
そのうち
日銀保有：約46％
国内保険会社：約16％
国内銀行：約15％
海外投資家：約12％

30年かけて積み上がった国債のうち、
ほぼ半分は日銀バランスシートに「吸い込まれた」
残りの大半も、銀行・保険などの国内金融機関の資産になっているという状態です。

以下の①④に「増えた国債の“今の住所”」の大半を占めています。

①金融機関のバランスシートの資産側（国債）
②企業の内部留保・現預金
③富裕層の金融資産（株・投信の形で国債に間接連結）
④海外投資家の保有する円建て資産

一方で、庶民サイドは、

⑤実質賃金は伸び悩み
⑥社会保険料や税負担は増加
⑦消費税・社会保障負担

で可処分所得は削られる

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②③にどうやってたまったか？

②企業の内部留保・現預金

政府が赤字で支出したカネは、誰かの売上・利益・給与になって、最終的に
・企業の内部留保（利益剰余金＋現預金）
・家計の金融資産

としてたまっていきます。
企業の現預金は2024年度末で約80兆円、20年前の約2倍という指摘があります。

・長期デフレ・低金利
・法人税減税
・円安による輸出企業の利益増
・海外M&A・対外投資の増加

とセットで、「企業部門に資金が滞留しやすい構造」ができていたことはかなり蓋然性が高いです（80％程度）。

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③富裕層の金融資産

ここにQE（量的・質的緩和）が効いてきます。
アベノミクスでやったことです。

・日銀が国債を大量購入 → 長期金利を極端に低く抑える
・国債利回りがほぼゼロに貼り付く
・機関投資家・富裕層は「国債を持っていても利回りが出ない」
→ 株・REIT・投信などへシフト（ポートフォリオ・リバランス）

その結果、
・日経平均・TOPIXの大幅上昇
・不動産・株式の資産価格上昇
・ETFを通じた日銀の株式市場介入（現在は縮小方向）
となり、「金融資産を厚く持っていた層が一番得をした」構図になっています。

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④海外投資家の保有する円建て資産

倭国の対外純資産（海外に持っている資産−対外負債）は2024年に約533兆円で過去最高。

政府が赤字で撒いたカネの一部は、
・企業の海外投資・M&A
・投信・年金の海外債券・株式投資
・円安を利用した外貨建て運用

として海外資産に変身している、ということです。

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国債を増やせば国民のお金は確かに増えますが、
それをどうやって庶民へいきわたらせるのでしょうか？
トリクルダウン（上から下へ流れる）は起きませんでした。

減税のほうが再配分としては手っ取り早いでしょう。
これに内需拡大と税収増でシミュレーションするほうが
よほどましです。 December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
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​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

@saitama_5992 そんなにうれしいのかしら。

国債増・アベノミクスは
金融資産偏重の富裕層優遇政策。

「大多数の一般層」から「大資本への所得移転」
でしかなかったのに。 December 12, 2025