本日の参議院厚生労働委員会には、地元・福岡で、大変にお世話になっております、一般社団法人福岡県私設病院協会の中尾一久会長を参考人としてお招きできました。
圧巻の陳述でした。
①高齢者医療の現状と将来予測を通じて、
②プライマリケアの介入で重度化による入院を予防できる可能性がある疾患群をAmbulatory Care-Sensitive Conditions(ACSCs)の概念のもとでお示しになり、
③医療介護連携とICTを通じて、
④加齢に伴う筋肉量減少と筋力低下
について纏めて下さいました。
私の質疑に対しても、
・低栄養を疾患として治療する必要性、
・食事摂取基準より、カロリーもタンパク質も量を増やしたうえで、リハビリを行い、下腿周囲長を増加させてきた取組、
・栄養部門が大赤字になっている現状、
・ACSCsの観点からも高齢者にはコロナワクチンのアクセスをよくしてほしい旨のお話し
など丁寧にご答弁下さいました。
「圧倒的な方だな」とつぶやく議員のお声も聞こえました。
明日の医療法の一部を改正する審議に役立たせてまいります。
中尾先生、有難うございました。また、地元でよろしくお願い申し上げます。
（左）参考人招致前（右）招致後 December 12, 2025

杉並区の「富士学園」売却、区の公式資料を読むと見えてくる意図はだいぶ違って見えます。

まず、この施設は令和5年の時点で「廃止・売却方針」がすでに決まっていました。区民利用はピークの半分以下、建物は築30年以上で、今後10年で約10億円の大規模修繕が必要と試算されており、行財政改革の一環として「区が所有し続けない」と整理されています。

今回の売却も、一般競争入札にかけた結果、最高値を付けた一般社団法人ART OF LIVING（ヨガ・瞑想系の国際NGO倭国拠点）が約2.2億円で落札した、という形です。「杉並区が外国資本を選んで売り渡した」というより、入札の応募者の中で条件の良いところに売った、という方が事実に近いように見えます。

また、「注視区域」は重要土地等調査法にもとづき国が指定した“監視対象エリア”であり、「外国資本への売却禁止区域」ではありません。区域内で防衛施設の機能を妨げるような利用が行われた場合には、内閣府が調査し、必要に応じて勧告や命令ができるという仕組みです。

もちろん、「基地周辺の公有地を売るなら、将来の転売リスクも含めてもっと安全保障面のチェックを強化すべきだ」という議論には一理あります。ただ、現時点の法制度の下で、杉並区だけを切り取って「外国勢力への売り渡しだ」「自民党の本質は変わっていない」とまで言い切るのは、少し事実から先走っている印象も否めません。

本当に必要なのは、国と自治体が役割分担を明確にして、「注視区域内の公有地を誰に、どんな条件で処分するのか」というルールをオープンにし、安全保障と財政の両方の観点から納得できる仕組みを作ることではないでしょうか。

つまり、「杉並区がわざと危険な外国勢力に売り渡した」というより、国の安全保障法制が“注視区域”に所有制限をあまりかけていない状況の中で、区は財政論理を優先し、安保上のレピュテーションリスクに鈍感だった、という見方が現実に近いと思われます。 December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 全国規模なのがヤバいかと
不動産屋　土建屋　国交省　公明党
キリが無いほどの左巻きの
利権が見えます
モスク建設には世界から献金が有り
異常な建設ラッシュ🕌

新世界秩序の国連も狂気

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JICA nagomi 全国知事会
＊宗教法人倭国ムスリム協会
＊一般社団法人 全国土葬墓地開発協会 December 12, 2025