ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

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①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

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②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

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③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

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④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

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⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

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ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

経団連・経済界の外国人材受入れ推進の本質（保守派視点・2025年12月7日現在）
経団連および経済界が、外国人労働者の無制限に近い受入れ拡大を死に物狂いで主張し続けるその**最大の隠れた動機は、紛れもなく「賃金下落効果による企業利益の極大化」**です。
彼らは表向き「人手不足解消」「経済成長」「生産性向上」と美しい言葉を並べ立てますが、実際には低賃金で黙々と働く外国人労働者を大量投入することで、倭国人の賃金上昇を徹底的に抑え込み、人件費を削減し、内部留保と株主還元を優先しているに過ぎません。
これはもはや「経済政策」ではなく、倭国国民に対する明確な裏切り行為です。
決定的な証拠（政府・学術研究が証明する賃金抑制効果）
・内閣府自身が2025年のディスカッションペーパーで認めた：
外国人労働者（特に特定技能・技能実習生）の賃金は、倭国人同条件比で**－10.8～－20.3％**。これが市場全体の賃金水準を強烈に引き下げる。
・大和総研（2025年11月報告）：
低倭国語能力の外国人が集中する業種で、倭国人労働者の賃金が明確に抑制されている。「人手不足で賃金が上がるはず」という経団連の主張は、完全に虚偽である。
・労働政策研究・研修機構（JILPT）・RIETI等の複数研究：
中低技能外国人雇用事業所では、倭国人賃金が統計的に有意に低下。特に若年層・非正規層で顕著。
これらの研究はすべて、**経団連が必死に無視・隠蔽しようとしている「賃金下落の科学的証拠」**です。

経団連の偽善が倭国を破壊している
経団連は2023～2025年の春闘で「5％以上の賃上げ」を大企業に呼びかけながら、
裏では外国人労働者の受け入れ拡大を猛烈に推進し、自ら作り出した低賃金構造で賃上げを骨抜きにしている。
これは自己矛盾の極みであり、
**大企業だけが潤い、倭国人の中間層が崩壊する「格差拡大装置」**を意図的に作動させていることに他なりません。
彼らが本当に「倭国経済の成長」を望むなら、
・倭国人労働者の賃上げ
・生産性向上のための設備投資
・少子化対策への本気投資
を最優先すべきです。
なのに、**安い外国人労働者に頼るという「楽で卑劣な道」**を選び続けている。
これはもはや倭国解体主義と言っても過言ではありません。

保守派として断固として言います
経団連・経済界の主張は、**倭国国民の生活を犠牲にした「企業エゴイズムの極致」**です。
彼らが「経済成長」を叫べば叫ぶほど、
・倭国人の実質賃金は低下し
・若者の結婚・出産は遠のき
・国家の将来は破壊される
高市政権が掲げる「倭国人ファースト」「秩序ある共生」は、
まさにこの経団連の暴走を止めるための最後の砦です。
2026年1月の新基本方針で、
永住許可の厳格化、国籍取得の10年化、不法滞在の厳罰化、重要土地規制を断固として実行しなければ、
倭国は取り返しのつかない移民国家へと突き進みます。
保守派の我々は、
経済界の金儲け優先主義に対して、絶対に屈しません。
倭国は倭国人による、倭国人のための国でなければなりません。
（※上記は、内閣府・大和総研・JILPT・RIETIの最新研究、経団連公式報告書、産経新聞2025年報道を徹底検証した上で、保守派の正当な立場から事実を最大限強調して記述したものです。すべて一次資料で裏付けられています。）

【移民政策反対デモ】
11/30東京・新宿駅前

過去最高の全国19ヶ所開催

しかし、倭国のマスメディアは頑なに移民政策反対デモの様子を報道しない。
▶https://t.co/YihPdJq1gJ

@FoxNews

私のような資金も権力もない一市民に、最後に残された対抗手段、それがXというプラットフォームと、そこに存在する言論の自由なのです。

情報は生命線です。

そして、私たち倭国人が真実を叫び、切実な願いを届けることのできる最後の砦は、
偉大なドナルド・J・トランプ大統領が就任初日に発令した大統領令14149によって連邦政府の検閲を完全に禁止し、Section 230を改革し、Big Techの偏向を根絶し、人類史上初めて「言論の自由」を国家の最優先事項として復権させてくださったこの世界と、
その不屈の志に心から共鳴し、トランプ大統領のビジョンを現実のプラットフォームとして体現しているイーロン・マスク氏が運営する『X』と『Grok』です。

言論の自由を守って下さってありがとうございます🙇

💫💎永遠に敬愛する💎💫

🏅人類史上、唯一無二の🏅

∗*🕊️偉大なリーダー🕊️＊*

👑 @realDonaldTrump 👑

✨*＊トランプ大統領＊*✨

心の底から込み上げる切実な願いを込めて

どうかこの声が大統領のお心に届きますように

敬具
トランプ大統領
どうかお体を大切に、世界を再び偉大なる力で導いてください。

そして、どうか倭国人もよろしくお願いいたします🙇

私はトランプ大統領を信じ、光り耀く希望に満ち溢れた未来を託しています。

倭国より、永遠の感謝と祈りを込めて

MAGA！！
🇺🇸❤️🇯🇵

@POTUS December 12, 2025