このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。

王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。

そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。

今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 November 11, 2025

@AkimotoThn 天安門事件で、方向性は変わって、二つの中国に戻ってしまった。
米国民主党の洗脳で、倭国が悪いに方向転換。
その前に、
米国民主党は、台湾の外省人を支配し、蒋介石側こそ一つの中国だというシナリオを描いた。これが、
中共の国交回復時に倭国側が配慮した理由である。佐藤榮作が、沖縄返還で角栄 November 11, 2025

旗色鮮明にして共産党体制を批判しろ、までは言わないし、あっちで詰められて「一つの中国を尊重します」とか言っちゃうのもある程度仕方ないわなと思うんですよ。食い扶持のかかった話だから。でもさあ、それで「高市がみんな悪い」とか言い出す奴はちょっとおまえおかしいよって。 November 11, 2025

チャイナが武力による｢一つの中国｣化は絶対にしないと世界に約束すれば、台湾有事だなんだと考える必要もなくなるのだがなぁ…

こんなヤ○ザ見たいな国家の肩を持てる事がある意味凄い…

イカれてるわ… https://t.co/IbK5RVkcGK November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 台湾問題とは．．．
SF条約で倭国が行ったのは返還ではなく放棄
そして、条約発効時に台湾にいたのは中華民国
中国とはどこの国を指すか、正統な中国や一つの中国とは関係はない
中華民国というとある国が、国際法上、台湾を先取取得しただけ November 11, 2025

を強調し、｢互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む｣と述べたのに対し、フランス側は、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつも｢特に中国には事態の悪化を控えることが求められる｣と述べたそうで、仏としては中国の対応に批判的だったことが読み取れます。
(続く) November 11, 2025

中国は、1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、そして国連における「一つの中国」原則の国際的承認に依拠している。中国側によれば、これらすべてが真の戦後秩序を構成する。

サンフランシスコ条約を都合の良い「机上の空論」として利用しようとする国は、中国から即座に厳しい反応を受ける https://t.co/sXjRaSxgXo November 11, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s チンピラ覇権国家の中国共産党政府がいくら泣きついても、アメリカには相手にされず、フランスには怒られ、みんなに距離を置かれている中国共産党政府👎
一つの中国のその中国は中華人民共和国とは限りませんからね🙅‍♀️ November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞

国際法における継続性の原理とは、政府の交替（regime change）があっても国家の同一性（state identity）は失われないという原則である。しかし、この原理には以下のような 内在的限界 と 重大な問題点 が存在する。

1. 歴史的主体と現在の主体を同一視してしまう危険性

継続性の原理は、
・歴史的に存在した国家主体（例：中華民国ROCの「中国」）
・現在、代表者とみなされている主体（例：中華人民共和国PRCの「中国」）
を、自動的に一つの連続した統一体であるかのように扱う。

その結果： 歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） が容易に混同され、歴史的文脈の書き換えや政治的に恣意的な利用を可能にしてしまう。

※<中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>
カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か・・・⇨https://t.co/qbhh2Zbyqv

2. 実効支配という現実を反映しない（現実軽視の構造）

継続性の原理は以下の重要な現実要素を考慮しない：

地域の実際の統治・行政
住民の政治的意思
政治体制の断絶・変容

例：たとえROC中華民国が台湾を完全に実効支配していても、継続性の原理は抽象的な「一つの中国」構造を優先し、法的抽象と経験的現実との乖離 を生む。

3. 代表権に関する政治的決定を国家の本質的属性と混同する危険性

国連総会決議2758号のような 代表権に関する決定 は、 政治的妥協の産物であり、以下を判断していない。

主権の所在
領土帰属や領有権
歴史的正統性

しかし、継続性の原理を過度に適用すると、 代表権＝国家の同一性＝領土主権 という誤った認識が生じる。これは国際法の適切な範囲を超えた誤用であり、中華人民共和国PRCの政治的ナラティブに利用されやすい構造的弱点となる。

4. 「国際法だけが現実である」という見方は、国際秩序を一面的に捉える誤った理解

その理由は明確である。

（1）PRCの「代表権」は、法制度上のまったく別レイヤーで動いている。

国連総会決議2758号が行ったのは：
「中国」の代表者をPRCとすること ROCを国連システムから排除すること

しかし、同決議は以下については一切判断していない：

台湾の領土帰属
ROCによる実効支配の有効性
カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換

つまり、2758号は 代表権の移転 であり、 主権の裁定ではない。

（2）実効支配は客観的事実であり、国際法も無視できない

台湾（ROC）は：
独自の政府
独自の軍事力
独自の行政体系
独自の領域統治
を保持する 完全な実効支配主体（subject of effective control） である。

国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって： 台湾の実効支配は動かしがたい現実であり、 PRCの「領土一体性」主張では覆し得ない。

＜最終結論＞

現実の国際秩序は、以下の 三層構造 で成り立っている： ①歴史的主体（ROC）
②実効支配という現実（ROC／PRC）
③国際法上の「中国」代表（PRC）
この多層構造を単一の層に単純化・還元して理解することは、現実を根本的に見誤る。

※⇩これら三つは一致しない。 不一致そのものが国際秩序の構造的現実である。 特に国際法上の代表権を“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 高市首相に申し上げる：言葉のゲームは止めよ。誤った発言を撤回し、中国と倭国の双方の国民に謝罪し、貴国の直面する真の課題に対処せよ。さもなければ孤立と非難が待つだけだ。
#一つの中国#台湾は中国の一部 #高市は謝罪せよ November 11, 2025