改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。

○岡田（克）委員　今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
　もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
　例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
　それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025

🤬🤬🤬🤬🤬
アメリカは最早同盟国ではない！

🇺🇸🇩🇪🇺🇦 米国、ウクライナ支援の一部を停止。ドイツ軍との重要な連絡チャネルも遮断

The Atlantic のインタビューで、ドイツ側ウクライナ支援の責任者クリスティアン・フロイディング将官が重大な変化を明らかにした。

・米国はウクライナへの一部兵器供与を停止
・これまで24時間つながっていたペンタゴンとの直接連絡が突然遮断
・現在はワシントンのドイツ大使館が「ペンタゴンの誰でもいいから」連絡できる人物を探す状態

以前は最高レベルで緊密に調整されていた米独間の軍事協力が、今は「担当者がつかまらない」という異例の事態に。
トランプ政権の対ウクライナ姿勢の急激な変化が、同盟国の現場レベルの連携にも深刻な影響を与えている。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

@Sankei_news >> 盗品等保管の疑いで逮捕されたアフガニスタン人の男が

どんな理由でアフガニスタン人が倭国に滞在出来るビザを取れるんですか？？！！
数日前にアメリカ・ワシントンで州兵2名を銃撃した犯人もアフガニスタンからの移民ですからね。 December 12, 2025

【英雄の反撃　元宇宙飛行士ケリー氏が自身の経歴で応酬】

海軍での従軍経験がある元宇宙飛行士のマーク・ケリー上院議員を含む民主党議員6人が、違法な命令は拒否するよう兵士に呼びかけるビデオを公開したことに対し、ドナルド・トランプ大統領は、自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルでまくし立てた。

「これは最高レベルの反乱扇動行為と呼ばれるものだ。私たちの国に対する反逆者は一人残らず逮捕され、裁判にかけられるべきだ。彼らの発言をそのまま許すなどあってはならない――もはや国を失う！！！　手本を示さなくてはならない」

「これは本当にひどい、そして私たちの国にとって危険だ。彼らの発言をそのまま許してはならない。反逆者の扇動行為だ！！！　収監か？？？」

「反乱扇動行為で、死刑に値する」

「連中を絞首刑にしろ（初代大統領の）ジョージ・ワシントンならそうする！！」

トランプ政権から「軍法会議にかける」と脅されていた英雄マーク・ケリーマーク・ケリー上院議員は今日、ついに耐えきれなくなったと見えて反撃。

「ドナルド・トランプがタージ・マハル・カジノを経営破綻させていた頃、私はイラクやクウェートの上空で敵の銃撃を受けていました」

「2001年、ツインタワー（世界貿易センタービル）の崩壊によってマンハッタンで最も高い超高層ビルの所有者になったとトランプが自慢したした後、私はロケットに乗り込み、9.11の犠牲者を追悼する旗を宇宙へと運んでいました」

「2003年、トランプがあの怪物ジェフリー・エプスタインに誕生日のお祝いメッセージ書いていた頃、私は大気圏再突入時の爆発事故で亡くなったスペースシャトル「コロンビア」の仲間の宇宙飛行士たちの遺体を収容するため、誰よりも早く現場に入っていました」

「そして2011年、トランプがリアリティ番組の司会を務め、バラク・オバマ大統領に対する陰謀論を吹聴していた頃、私は妻のガブリエルが頭部への銃創から回復するのを、病院のベッドサイドで寄り添っていました」 December 12, 2025

関空は大都市関西圏の玄関なのにアジア以外の国際線が弱いので万博やirをきっかけに最低でもニューヨーク・ワシントン・ロンドンへの就航とカナダ路線の通年化とfccによるシドニー路線開設を行うべきだと思う。
国際空港としては路線が弱すぎる。 December 12, 2025

関空は大都市関西圏の玄関なのにアジア以外の国際線が弱いので万博やirをきっかけに最低でもニューヨーク・ワシントン・ロンドン・デリーへの就航とカナダ路線の通年化とfccによるシドニー路線開設を行うべきだと思う。
国際空港としては路線が弱すぎる。 December 12, 2025

で、やっぱりグローバーワシントンジュニアに戻ってくる

このアコギ・バージョンも最高だな https://t.co/WdSej72Fb3 December 12, 2025

AI企業パランタィアとDataMinerが、ガザの戦後風景における自分たちのシェアを急いで確保しようとしている、と+972 Magazineが報じています。両社とも、ワシントンがトランプのガザ計画のための安全保障機構を構築している、南部イスラエルにある新しい米軍ハブ（CMCC）内に深く組み込まれています。これは、同メディアが入手した席次表によるものです。

パランタィアのMavenは、AIによる「キルチェーン」最適化ツールであり、DataMinerのソーシャルメディア収集ツールが、新しい占領モデルに組み込まれています。このモデルは、パレスチナ人を排除し、イスラエルの支配を深めるものです。それらのAIシステムは、電話、ソーシャルメディア、物理的な移動のリアルタイム監視に使用され、システムが疑わしいとマークした人々をフラグ付けし、「代替安全コミュニティ」—米国とイスラエルがパレスチナ人を移住させる予定のフェンスで囲まれ、高度に監視された施設—内のいわゆる脅威を追跡します。

この新しい仕組みは、ジェノサイドを通じてイスラエルがパレスチナ人家族を標的にするために使用してきた予測監視を反映しています。ガザにとっては、米国技術によって駆動される拡大したデジタル警察の未来を示唆しています。 December 12, 2025

@NAKAHARA_Kanae 君主になって欲しいから＞
アメリカ独立戦争時のジョージ・ワシントンを国王に推戴しようという動きが有ったと聞き及びます(本人が辞退か拒絶) December 12, 2025

12/2 Explorer 32Nライブ鑑賞@吹田ケセラ

今日もライブめちゃくちゃ楽しかったです🥳
MCでも休憩時間でも、いろんな話を聞けて幸せでした🥹✨
刺激もらったので、私もレイ・ブラウンやグローヴァー・ワシントンJr.を聴いてみようと思います🎶

#ありがとうございました✨
#explorer32N https://t.co/tngK4ACcIj December 12, 2025

バカ懐かしいです。ゴール裏で歌ってるワシントン可愛かったなー https://t.co/1MVPqCFf1y December 12, 2025

ガラパゴスに行くためにワシントンダレス空港に来たけど、来てから欠航って言われて補償も無し｡パナマからの乗継ぎ便もグアヤキルでのホテルもGYEからガラパゴスへのフライトもガラパゴスのホテルの一泊目もぜーんぶキャンセルになるんだけど💢
コパ、酷すぎじゃない？ https://t.co/WRNpedfSgc December 12, 2025

🔥 これは、クリスマスの写真ではない。合図だった 🔥

🔥 言葉なきメッセージ 🔥

🟢 Q-242 (2017年12月1日):
「明日ここに来い。物語は展開する」 —Q

さて…8年後…
…まったく同じ日付に…
…この写真が大統領執務室から公開された。トランプ大統領は、ワシントン、リンカーン、グラントに囲まれ、傍らには独立宣言書が置かれている
これは単なる装飾ではない
共和国の建国、維持、再建を象徴する…
…そしてトランプ大統領は、自らを彼らの真正面に位置づけた

🔥「歴史的瞬間。この写真が象徴となる」—Q 🔥

これは単なる祝日の挨拶ではない
意図的な大統領執務室からの声明だ

この部屋は、大統領権限の座である
肖像画は、アメリカ指導力の背骨だ
文書は、自治の法的基盤である
クリスマスツリーは、ホワイトハウスの標準的な愛国色である赤、金、軍用スタイルの装飾品で飾られている…
…伝統的な象徴である「継承」「名誉」「勝利」を表す

そしてタイミングは？
12月1日
「物語が展開する」というQの最も初期で明確なシグナルの一つと結びついた正確な日付だ🤯

もう一度見てほしい
大統領執務室
背後に立つ建国の父たち
背後にある建国の文書
大統領の姿勢
クリスマスのタイミング
12月1日のデルタ

🔥「明日ここに来い。物語は展開する」—Q 🔥

未来が証明する。過去を。

💥 BQQM 😎

➡️明日、3日🇯🇵倭国時間午前4時からの重大発表が気になる🧐 December 12, 2025

ワシントンは過去最悪の10月の財政赤字を記録しました —— コロナ禍の時期よりも悪化しています。

年率換算すると、赤字は3.5兆ドル規模に達しており、そのうち1兆ドル超が中国やウォール街への債務利払いに充てられています。

金や銀を保有している人にとっては朗報。
しかし、80歳前に退職しようとしている人にとっては最悪のニュースです。 December 12, 2025

台湾は「ウクライナ型の戦争モデル」にはならない。

その理由は、台湾社会の政治観や民族感覚、そして中国との関係性が欧米や報道で語られるほど単純ではなく、人々の意識の底に「生存の優先」「現実主義的な判断」が強く根付いているからだ。

さらに、台湾内部では近年、反中アイデンティティや民主主義のスローガンだけでは生活も安全も維持できないという現実認識が広まりつつある。

話者はまず、台湾社会とアメリカ政府の認識のズレを指摘する。
ワシントンは台湾を「第二のウクライナ」とみなし、中国と戦わせる前線国家として期待する。
一方台湾の独立派は逆で、「アメリカが血を流してくれる」と信じている。
しかし台湾人自身は、戦争になると自分たちの生存を最優先に判断するだろう、という冷めた認識がある。

次に台湾政治における重要人物として「廖」が紹介される。
廖はKMT独裁時代の反体制派で、逮捕・投獄された経歴を持つ。
ところが台湾の民主化後はDPP（民進党）も激しく批判し続けた。
「アメリカは台湾を防波堤として利用する、なぜ我々が高額な兵器を買うのか」と国会で訴え、政府を煙に巻くようなパフォーマンスで注目を集めた。

台湾で長く軽視されてきた彼の主張は、今になって再評価されている。
賃金低迷やインフレ、TSMC移転、米国の安全保障負担の押し付けなど、台湾が失い続けている現実が見えてきたからだ。
廖は常に「台湾が米国の道具にされる構造」を警告してきた。

こうした潮流の中で、今度は庶民派のインフルエンサー「冠章」が流行する。
学者ではない。
ジム経営者で、軍隊経験もあり、元は半グレーな世界に関係していたと言われる人物。
配信で政治の腐敗やアメリカ依存を批判し、若者や一般層に支持を広げる。

ここで語り手は台湾社会のもう一つの現実に触れる。
メディアやデモは派手だが、ふだん台湾人は政治を語らない。
しかし言葉遣いや生活文化に変化が出ている。

例えば以前は中国大陸を「大陸」と呼んだが、2010年代には「中国」へ、そして近年また「大陸」に戻りつつある。
これは「中国＝敵」のプロパガンダが揺らぎ始めた象徴だという。

地方では、中国ドラマや中国語コンテンツが普通に視聴されている。
アプリもブロックされておらず、むしろ身近だ。

台湾人が中国に出向けば、銀行口座さえ30分で作れるというエピソードが象徴するように、台湾人と中国人の生活圏は文化的にも経済的にも断絶していない。

つまり台湾は政治スローガンの表層とは裏腹に、社会の深層で中国と不可分な状態にある。

台湾はウクライナとは異なる。
欧米が期待する「最後の一兵まで戦う民主国家」ではなく、歴史的にも遺伝子的にも、極めて現実主義的な社会だ。
DPP政権の反中イメージ戦略やアイデンティティ政治が頂点に達したいま、台湾では静かだが確かな意識の反転が起きている。

・米国は守ってくれない
・中国との関係を切ることはできない
・戦争ではなく生存が優先

こうした直感的な理解が台湾の一般層に広がっているというのが、この対話の核心だ。

倭国にとっての示唆も大きい。
台湾問題は「民主と独裁の戦い」ではなく、大国と小国、覇権と代理戦争、そして生活という現実の問題である。
その視点をもたずに台湾情勢を語ることは、もはや不可能になりつつある。 December 12, 2025

ドクター・中松の戦後８０年所感（その40）

ここで終戦に関する話をもう少ししよう。前に千田少尉の話をちらっとした。これはこれからの話に関係するからである。

実は終戦の日に千田少尉は北海道にいた。そして、前にも述べた海軍が持っている倭国初の重爆撃機、深山連山も北海道に移動させていた。そして連日猛訓練を行っていた。

何の猛訓練かというとニューヨークとワシントンを攻撃する訓練である。この理論は倭国の陸軍気象班が偏西風を発見し、そして１万メートルの上空で、西から東へ強烈な風が吹いているという事実は国の機密となっていた。

だから、アメリカがB29で1万メートルからアメリカが誇るノルデン爆撃照準器で中島飛行機の工場を正確に合わせて爆弾が命中するはずだったのに、この偏西風をアメリカが知らないために、爆弾はこの偏西風に乗って照準がズラされ、中島飛行機は爆撃されなかった。つまり被害を受けなかったのである。

そして陸軍は東京有楽町の日劇という大きな建物の中で女子学生に和紙にこんにゃくを塗って大きな風船を作らせ、それを千葉に持って行って、千葉からこの偏西風に乗ってアメリカまで風船を飛ばす。この風船にはもちろん爆弾をぶら下げる。

これがいわゆる風船爆弾という作戦である。

この千田少尉の北海道の訓練というのはこの偏西風を使って深山と連山でニューヨークとワシントンに突撃して破壊するものである。しかも驚くべきことに終戦の詔勅の翌日の8月16日が決行日であった。つまり私がいま言っていることは、もし終戦の詔勅が1日ずれていたら、ニューヨークやワシントンは倭国の重爆によって攻撃されていたであろうということである。

終戦の詔勅がその決行の1日前の15日だったので、前記の千田少尉は北海道から出発しなかったのである。また終戦の詔勅の15日後、9月には米軍が倭国に上陸するという予定になっていた。だから、終戦の詔勅がもし15日を遅れたら米軍が九州に上陸したであろうと。

そしてその結果どうだったかというと米軍は3回上陸に失敗して敗退するという結果をアメリカの上陸軍の指揮官が戦後に述べている。そして米軍は九州への上陸後も関東の九十九里浜に上陸する計画を立てていたが、九十九里浜には伏龍という海の底にずっと潜っていて、自分で酸素を発生する装置によって、水の中に潜り続け、そして九十九里浜に上陸してくる米軍の上陸用舟艇の底を爆弾が付いたやりで突いて爆破する。

さらに震洋という頭に爆弾を積んだボート、これはエンジンはトヨタが作ったものであるが、この震洋という爆弾ボートも倭国軍が準備して、そしてそれを木陰に隠していた。

さらにトルーマンはなにしろ倭国軍は無傷の陸軍700万人が倭国全土を守っていて、しかも倭国の国土というのはほとんど山であるから、非常に攻めるのにやっかいであり、山の上に倭国軍がいて下から攻めるのはなかなか難しいということで、ルーズベルトが死んだ後にトルーマンは倭国をどうやって降伏させるかということで悩んでいた。しかも東京はラバウルから引き上げた精強の一万機が厚木飛行場で東京を守っていた。

私は別の本で「倭国は負けたのではない」という本を書いたが、ここらへんの陸軍の配備状態も私の本に書いてある。

いずれにしてもアメリカが倭国を攻めあぐねている時に、倭国が終戦、つまり戦争をやめるという宣言をしたのである。それはその詔勅に書いてあるようにアメリカが人道に反する原子爆弾というものを使った。このような人道に反することを行う国と戦うということは人道に反する戦いである。倭国は人道に反する戦いはしないので、終戦するのだということを終戦の詔勅に書いてある。

それを戦後のマスコミは終戦を敗戦と置き換えて、倭国の敗戦と言っているが、これは敗戦ではなく終戦であるということをあくまでも強調したい。

（つづく） December 12, 2025

トランプ政権、亡命審査を停止　「第三世界」から移住も　州兵銃撃で https://t.co/oNg0aE3xq6

米首都ワシントンのホワイトハウス近くで州兵2人が銃撃された事件を受け、トランプ政権は28日、亡命申請者の認定手続きを一時停止したと発表した。 December 12, 2025

AI企業パランタィアとDataMinerが、ガザの戦後風景における自分たちのシェアを急いで確保しようとしている、と+972 Magazineが報じています。

両社とも、ワシントンがトランプのガザ計画のための安全保障機構を構築している、南部イスラエルにある新しい米軍ハブ（CMCC）内に深く組み込まれています。これは、同メディアが入手した席次表によるものです。

パランタィアのMavenは、AIによる「キルチェーン」最適化ツールであり、DataMinerのソーシャルメディア収集ツールが、新しい占領モデルに組み込まれています。このモデルは、パレスチナ人を排除し、イスラエルの支配を深めるものです。それらのAIシステムは、電話、ソーシャルメディア、物理的な移動のリアルタイム監視に使用され、システムが疑わしいとマークした人々をフラグ付けし、「代替安全コミュニティ」—米国とイスラエルがパレスチナ人を移住させる予定のフェンスで囲まれ、高度に監視された施設—内のいわゆる脅威を追跡します。

この新しい仕組みは、ジェノサイドを通じてイスラエルがパレスチナ人家族を標的にするために使用してきた予測監視を反映しています。ガザにとっては、米国技術によって駆動される拡大したデジタル警察の未来を示唆しています。 December 12, 2025