民主主義は「平等」を、資本主義は「機会」を約束するはずだったのに、この両者の結合はアメリカを見る限り、既得権を持つ層が政治的な影響力を買って、貧富の差を固定化して拡大、再生産しています。
選挙資金、ロビー活動、メディア支配で、形式的には民主的でも、実質は富裕層による寡頭制。 December 12, 2025

米トヨタ、社員を自社レトロゲームで動員・環境規制緩和をロビー［要約］米トヨタ自動車が、米国の社員や販売店関係者を対象に、レトロ調のゲームや景品を用いて自社の政治的主張への支持とロビー活動を促している実態が明らかになった。英紙ガーディアンの調査によると、同社は「トヨタ・ポリシー・ドライバーズ」と呼ばれる社内プラットフォームを通じ、社員にビデオゲーム形式のコンテンツを提供し、環境規制の緩和など企業利益に沿った政策を支持するよう議員への働きかけを行わせている。

この仕組みでは、「ドラゴンクエスト」「スタークエスト」「モンスターマンション」などのゲームを遊ぶことでポイントが付与され、連邦議員への定型文メール送付や、会社幹部の政策解説動画の視聴などがミッションとして設定されている。獲得したポイントはTシャツやステッカー、さらにはワシントン訪問といった報酬と交換可能だ。批評家は、こうした手法を「社員を子どものように扱い、深刻な政策課題を無害化するディストピア的行為」だと批判する。

特に問題視されているのは、同社がこの仕組みを通じて、バイデン政権下で強化された自動車排ガス規制や、カリフォルニア州の2035年以降のガソリン車販売禁止政策に反対するロビー活動を社員に促してきた点だ。トヨタはハイブリッド車を「現実的で持続可能」と位置づけ、電気自動車（EV）への急速な移行は非現実的だと主張するが、研究ではEVの方が生涯排出量は少ないとされている。

実際、トヨタは環境配慮企業を標榜しつつも、気候政策の弱体化に積極的に関与してきた。2023年の同社の排出量はオーストラリア一国を上回ったとされ、米国では自動車業界で最大級の気候変動否定派への資金提供者と指摘されている。企業の気候政策妨害を評価する調査では、シェブロンやエクソンモービルに次ぐ「世界で最も妨害的な企業」の一つとされた。

さらに同社は、気候変動対策を「でっち上げ」と呼ぶドナルド・トランプ前大統領への支持を強めてきた。トランプの就任基金への100万ドルの寄付に加え、最近では会長の豊田章男氏がMAGA帽子を着用して公の場に現れるなど、象徴的な行動も見せている。こうした姿勢は、パリ協定支持や脱炭素目標を掲げる同社の公式メッセージと大きく矛盾する。

企業による社員動員型ロビー活動についてGrassroots for Hire: Public Affairs Consultants in American Democracyの著者であるエドワード・ウォーカー氏は、企業が自らの利害を「一般有権者の声」に見せかけることで、規制当局や議会に強い影響力を及ぼしてきたと指摘する。

また、Politics at Work: How Companies Turn Their Workers into Lobbyistsの著者であるアレクサンダー・ハーテル＝フェルナンデス氏は、雇用関係にある社員は形式上は「任意参加」とされていても、心理的圧力を受けやすく、企業の政治的主張に動員されやすい構造にあると分析している。

トヨタの事例では、こうした社員ロビー活動がゲーム化され、政治的行為としての重みや企業による誘導性がさらに不可視化されている。結果として、参加者に「正しいことをしている」という感覚を与えながら、必要な環境規制の弱体化に加担させる仕組みが成立している。

Revealed: how Toyota uses retro-style games and prizes to urge US workers to lobby politicians (The Guardian 12/19/25)
https://t.co/X3eXE1RnrX December 12, 2025

米トヨタ、社員を自社レトロゲームで動員・環境規制緩和をロビー［要約］米トヨタ自動車が、米国の社員や販売店関係者を対象に、レトロ調のゲームや景品を用いて自社の政治的主張への支持とロビー活動を促している実態が明らかになった。英紙ガーディアンの調査によると、同社は「トヨタ・ポリシー・ドライバーズ」と呼ばれる社内プラットフォームを通じ、社員にビデオゲーム形式のコンテンツを提供し、環境規制の緩和など企業利益に沿った政策を支持するよう議員への働きかけを行わせている。

この仕組みでは、「ドラゴンクエスト」「スタークエスト」「モンスターマンション」などのゲームを遊ぶことでポイントが付与され、連邦議員への定型文メール送付や、会社幹部の政策解説動画の視聴などがミッションとして設定されている。獲得したポイントはTシャツやステッカー、さらにはワシントン訪問といった報酬と交換可能だ。批評家は、こうした手法を「社員を子どものように扱い、深刻な政策課題を無害化するディストピア的行為」だと批判する。

特に問題視されているのは、同社がこの仕組みを通じて、バイデン政権下で強化された自動車排ガス規制や、カリフォルニア州の2035年以降のガソリン車販売禁止政策に反対するロビー活動を社員に促してきた点だ。トヨタはハイブリッド車を「現実的で持続可能」と位置づけ、電気自動車（EV）への急速な移行は非現実的だと主張するが、研究ではEVの方が生涯排出量は少ないとされている。

実際、トヨタは環境配慮企業を標榜しつつも、気候政策の弱体化に積極的に関与してきた。2023年の同社の排出量はオーストラリア一国を上回ったとされ、米国では自動車業界で最大級の気候変動否定派への資金提供者と指摘されている。企業の気候政策妨害を評価する調査では、シェブロンやエクソンモービルに次ぐ「世界で最も妨害的な企業」の一つとされた。

さらに同社は、気候変動対策を「でっち上げ」と呼ぶドナルド・トランプ前大統領への支持を強めてきた。トランプの就任基金への100万ドルの寄付に加え、最近では会長の豊田章男氏がMAGA帽子を着用して公の場に現れるなど、象徴的な行動も見せている。こうした姿勢は、パリ協定支持や脱炭素目標を掲げる同社の公式メッセージと大きく矛盾する。

企業による社員動員型ロビー活動について、Grassroots for Hire: Public Affairs Consultants in American Democracyの著者であるエドワード・ウォーカー氏は、企業が自らの利害を「一般有権者の声」に見せかけることで、規制当局や議会に強い影響力を及ぼしてきたと指摘する。

また、Politics at Work: How Companies Turn Their Workers into Lobbyistsの著者であるアレクサンダー・ハーテル＝フェルナンデス氏は、雇用関係にある社員は形式上は「任意参加」とされていても、心理的圧力を受けやすく、企業の政治的主張に動員されやすい構造にあると分析している。

トヨタの事例では、こうした社員ロビー活動がゲーム化され、政治的行為としての重みや企業による誘導性がさらに不可視化されている。結果として、参加者に「正しいことをしている」という感覚を与えながら、必要な環境規制の弱体化に加担させる仕組みが成立している。

Revealed: how Toyota uses retro-style games and prizes to urge US workers to lobby politicians (The Guardian 12/19/25)
https://t.co/X3eXE1RnrX December 12, 2025