民主主義は「平等」を、資本主義は「機会」を約束するはずだったのに、この両者の結合はアメリカを見る限り、既得権を持つ層が政治的な影響力を買って、貧富の差を固定化して拡大、再生産しています。
選挙資金、ロビー活動、メディア支配で、形式的には民主的でも、実質は富裕層による寡頭制。 December 12, 2025

統一教会が後援（ロビー活動）した韓国の政治家。
「日韓議員連盟」のメンバーが対象だったと報じられる。

（韓国語ニュースhttps://t.co/CSVhbIZZLy）

もし倭国の議員にも後援したとすれば、同連盟のメンバーじゃない？

与野党とも凄い顔ぶれだな🤔 https://t.co/RBIb6ThkBN December 12, 2025

【いじめの対応問題は深刻です。】

ギリギリのところで踏ん張っていますし、多くの方が今まさにふんばっておられます。

ここで皆さんに聞きたいです。

学校対応や不登校が原因で、
「仕事を辞めた」

「働き方を変えざるを得なかった」

という経験はありますか？

「面談のたびに早退して肩身が狭い」

「収入が減って生活が苦しい」もしよければ、リプライで皆さんの「リアルな実情」を教えてください。

このコメント欄を、社会への証拠として残したいです。今後、国へのロビー活動に繋げていきたいです。同じような経験をした方、「私もです」「辞めました」だけでも大丈夫です。
コメントいただけたら嬉しいです。

あなたの声が、他の家族の救いになり、社会を変える力になります。

#不登校　　 #学校対応 December 12, 2025

その比喩を読んで、在日中国総領事・薛剣氏の発言や振る舞いを思い出した人も多いのではないでしょうか。

薛剣総領事は、倭国国内で
・倭国の政治家や世論を公然と批判し
・SNSで挑発的・威圧的な言動を繰り返し
・内政に踏み込む発信を行ってきました。
しかし、それをもって
「外国勢力による国家転覆活動」
「治安犯罪」
として裁かれることはありません。
なぜか。
それは、倭国が言論・外交的発信・政治的主張と、暴力的な転覆行為を明確に区別する法秩序を維持しているからです。
ところが、今回の判決文の比喩は、「外国人が海外で自国政府を批判・支援活動を行うこと」そのものを、国家打倒・敵対行為と同一視する世界観を前提にしています。

この違いは決定的です。
・民主国家では
　→ 言論やロビー活動は「不快でも合法」
・権威主義体制では
　→ 権力に不都合な言論は「犯罪に再定義」
判決文の比喩が示しているのは、ジミー・ライ氏の危険性ではなく、裁く側がどの論理で世界を見ているかです。
薛剣総領事の言動が「問題視されても処罰されない」倭国と、言論を「外国勢力の打倒活動」に読み替えて処罰する香港。
この対比こそが、「法の支配」と「法による支配」の違いを最も直感的に示していると思います。
だからこそ、あの比喩は「全て」なのです。
それは一人の被告を裁いた言葉ではなく、どの秩序の側に立っているのかを自ら告白した文章なのですから。 December 12, 2025

強欲なのか独占欲が強いのか嫉妬深いのか融通が利かないのか、、、どれもどうしようがないですね全く、、、。
おまけにあいつらがその為に吹き込む。体の良いロビー活動ですね、いつもの手だ。 December 12, 2025