地球観測衛星は、災害からいのちとくらしを守るために役立つ技術です！

レーダーで地殻変動や被災状況を確認することもできる！
センチメートルレベルでわかるのすごすぎん？？？

打ち上げだけじゃなくて、その後の活躍も知ってもらえると嬉しいな🛰️

#だいち2号　#だいち4号 https://t.co/aK4N521aEf December 12, 2025

ここまで「本質」という言葉が悪用されたケースを見たのは初めてである。どの国の空母でも公海上で艦載機の発着艦などの訓練が許されるし、オペレーションの内容を秘匿するために発着艦の際NOTAMを出す事もないし、CSGには100-200km程度の防空圏が設定され、防空圏に入ろうとする軍用機をCAP機がインタセプトする標準手順が用意されている。

この記事に書かれている論理を正としてしまったら、倭国の近海で昔から高頻度で発着艦訓練をやっているアメリカ軍の訓練がもっと危険ということになる。しかし現実としてそういう声はない。つまりこの記事で書かれている「本質」の本質とは、典型的な倫理的ダブルスタンダードである。

こういう倫理的蛮夷性を内面に抱え、ナラティブ・リフレーミングが仕事のメディアの論調は一旦脇に起き、今回の事件の「本質」に迫るには、客観的見て以下の３点をまず明らかにしなければ行けない。

1. 遼寧CSGの駆逐艦(101)から、周辺で警戒監視を続けていた海自護衛艦(116)に発せられた「発着艦訓練開始」の連絡情報が、現場から自衛隊上層部、防衛省、スクランブル発進した空自のF-15Jに適切に共有されていたのか？
2. 自衛隊はアメリカ軍のCSGとの共同訓練から、CSGの防空圏/CAP機の周回コース/護衛艦隊の配置/防空圏へ侵入する軍用機への対処手順などを熟知しているはずだが、それを承知しながら、何故今回遼寧CSGの艦隊防空圏の中心に向けて戦闘機を飛ばしたのか？（意図的なProbing/マッチポンプ行動以外に何が考えられる？）
3. 倭国側が主張している「レーダーの断続的照射を受けた（＝STT照射を受けた）」根拠としているF-15JのRWR（J/APR-4)に記録された「FCロック」のシグネチャーは、ログ解析を受けてTrue Positiveと判定されたのか？（＝詳細な信号処理解析で「STT照射のシグネチャー」を正しく捉え、適切に動作したと確認できたのか？）

この3点がクリアにならない限り、すべての発信は高市政権の問題行動を誤魔化すただの情報戦にしか聞こえなくなる。 December 12, 2025

中国はものすごく慌ててる、焦ってるって
倭国に勝算ないのに慌てる、焦る必要がある訳ない

嘘つき💢

周辺諸国は味方になってくれる？ってトランプに叱られてるけど

レーダーの連絡の証拠を中国側から出されて嘘がバレる

倭国政府が倭国を恥ずかしい国にしてる https://t.co/E8HXxf0Gx1 December 12, 2025

自動翻訳：
🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、4つの段階を経て進化しました。平易な人間の言葉に翻訳すると：

1. 中国は倭国に通告したけど、聞こえないふりをしただけ。
2. 音声が漏れたら、認めるしかなかった。
3. 次に、中国がすべての詳細を銀の皿に乗せて渡してくれなかったと文句を言い始めた。
4. うちのレーダーは彼らの戦闘機を見えなかったけど、向こうのレーダーはずっと私たちを見ていた。そして、うちのパイロットはパニックになったよ。

一番おかしいところは？
証拠が出てくる前、無数の倭国のナショナリストがその録音は偽物だと主張していた：
「AI生成だ！」
「アクセントが中国っぽい！」

昨日、東京が録音の存在を公に確認した…そして、記者会見一つで彼らの全ナラティブを消し飛ばした。
彼らは中国に敗れたんじゃない。自分たちの嘘に敗れたんだ。

「全く通告なし」→「詳細な通告なし」、
「私たちは何も見えなかった」→「彼らはすべてを見ていた」、
タイムライン自体が自白だ。

一国が、テープやタイムラインや真実がみんなの目の前にありながら、現実をリアルタイムで否定できるなら、シンプルな結論を導き出さざるを得ない：
倭国では欺瞞はスキャンダルじゃない。
それは歴史的・制度的・継続的なプロトコルだ。

倭国は、盧溝橋の偽旗侵攻から現代の産業偽造まで、嘘つき国家としての評判にふさわしく生きている。偽造は国家文化の一部になっている。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

国民民主党の橋本みきひこ議員が情報戦と装備品更新の迅速化について、小泉防衛大臣から答弁を引き出しました。この質疑の中で小泉大臣は答えませんでしたが、橋本議員が重要な提議をしています。

それは「秘密会」です。倭国の国会は憲法の規定に基づき公開で行われます。しかし、これは良いことばかりではありません。外交や防衛など機微情報に係る質疑が行えないのです。

国民の代表たる国会議員に対して、省庁が持っている秘密は提供、説明されていると思ってる人が多いと思いますが、そんなことはありません。

元空自の整備幹部だった橋本議員が、中国機が使用したレーダーの種類や対応したF-15戦闘機の近代改修の有無を大臣に資してます。なせか？ 橋本議員はじめ政府に入ってない議員（大臣など以外）には、秘密が開示されないからです。

ゆえに国民の代表たる議員であるにも関わらす、新聞や週刊誌、支援者から聞いた話をもとに、情報を握る政府と対峙しなければならないという状況が生まれます。

そんな状況を避けるために、憲法は非公開運営で議事録を密封する「秘密会」を規定してますが、戦後一度も開かれてません。それは2/3の賛成というハードルがあるからです。

いま国家情報局の創設に向かって動いてますが、国家情報局の国会報告はどうするのでしょうか？ 予算や人事、業務報告を公開の場で出来るわけがありません。

少なくとも、安全保障（外交防衛）に係る議論は秘密会を開催し、国民の代表が秘密を共有した上で適切に判断すべきです。もちろん、議員には法的な守秘義務を課し、国民はどの党の議員であっても信頼して秘密を託さければなりません。両者に覚悟が必要です。

与党による木で鼻をくくるような答弁、野党による感情的で揚げ足とりの質問は、秘密を共有しない＝真に重要なことは話さないという前提があるからではないでしょうか？

橋本議員からの秘密会開催の提案を、小泉大臣がどう受け止めたのか気になります。おそらく今後、国会で機微情報について議論される機会は増えていきます。

橋本議員が提議した「秘密会」、これからの倭国にとって重要なキーワードです。 December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

震度6強でも死者を出さない、これこそが「倭国スゴイ」なのに、今日も国会で「レーダーが」「中国の出方を」と自らの台湾有事発言で招いた事態を他責で話していて、地震大国がここまで「防衛」を磨いてきたのに、わざわざ別のリスクを高めないでほしい、と思った。防衛（軍事）よりいまこそ防災省を。 https://t.co/YXHXNCaevc December 12, 2025

エスコン8、新しい3人の仲間、レーダーマップの横に十字キーの表示があるってことはエスコン5みたいな感じなのかな？ https://t.co/UaHGaQIcfi December 12, 2025

さて、面白くなってまいりました😊

🇨🇳「レーダーは捜索用だ！」
🇯🇵「ｗｗｗｗ」
🇨🇳「訓練は事前に🇯🇵に知らせた（からこちらは悪くない）」
🇯🇵「んなもん知らねーよ」
🇨🇳「こちらもレーダー照射された」←NEW！

ね、私の言うとおりになってきたでしょ？（小声 https://t.co/WnZbbSEdg3 December 12, 2025

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🐶🐾チタロコラム🐕️🐾
東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。

従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、

中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、倭国と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。

倭国は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。

長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。

しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。

防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。

中国側はこれを否定し、倭国機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。

前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。

こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。

これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。

その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。

報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、倭国の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。

現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。

中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。

これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。

さらに、倭国が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。

中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。

一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。

こうした脅威を前に、倭国は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。

英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。

ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。

今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、倭国に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。

倭国が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。

東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。

第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。

その答えは、これからの10年余りにかかっている。 December 12, 2025

ゆえにTVの、郭嘉昆報道官も嘘をついてるのに、決められた言葉を言うしかない苦悩が表情に。
しかも彼は悲劇だ。
「通常の行為」
「安全確保のため」
「倭国が妨害したから」
「倭国の主張は虚偽」
「捜索レーダー」
の論理破綻、ウソバレなのに下手な言葉づかい。
いつまでTVで見ることができるか。 https://t.co/xkgsTuubQ2 December 12, 2025

裁量って難しいですよね…

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【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

中国側の言い訳はかなり苦しい。
具体的なNOTAM（航空情報）も示さず倭国の防空識別圏（ADIZ）に侵入すれば、スクランブルされるのは当然だ。

「倭国側が接近した」と主張するが、実際の距離は
1回目：約52km
2回目：約148km
威嚇的接近とは到底言えない。

倭国側がレーダー照射を行った証拠もない。
火器管制レーダーによるロックオンを正当化する要素は皆無だ。

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