「脱中国」に失敗、アフリカのレアアース鉱山の顛末

中国企業はすでにレアアースやリチウム、ニッケルなどの最も有望な鉱床の多くを買い占めている
https://t.co/lOkcMVfQx9 December 12, 2025

この国の国益一番損ねているのは高市早苗

#こんなひどい総理は初めてだ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も : 読売新聞オンライン https://t.co/KgNGcNS3Zr December 12, 2025

【中国“レーダー照射”空母も特異な動き】政府どう対応
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政治部 千々岩森生官邸キャップ
「政府の安全保障担当者が今、レーダー照射と並んで警戒を強めているのが、レーダー照射“後”の中国空母の動き」

「レーダー照射は6日(土)。空母は東シナ海から宮古海峡を抜けて、沖縄本島南東の海上にいた。その後、カーブして北東方面に移動した。7日には奄美大島の近くまで展開」
「空母が沖縄本島と宮古島の間を抜けて、そのまま太平洋方面に抜けていく動きはこれまでもあった」
「ただ、急展開して倭国の南西諸島に沿うように進み、計100回も戦闘機が発着を繰り返すのは初めて」
「まさに意図を持って倭国に圧力をかけているのではないか、官邸関係者は『極めて特異な動きだ』と緊張感をにじませていた」

「官邸幹部によると、“レアアース”の中国の輸出に遅れが出ているという」
「これまでも遅れることはあったので、まだ中国の圧力かは不明で慎重に見ていく必要がある」

▼倭国政府は今後、どのように対応していく？
「国際社会と連携し、国際“世論戦”で負けないこと。政府の取り組みはまだまだ足りていないと思う」

「もうひとつは中国にエスカレートの口実を与えないこと。政府内では“冷静に”という言葉が合言葉のようになっている」 December 12, 2025

最強カードは倭国🇯🇵にあるんだよ😆✨
材料がなければ作れませーん！
↓
<高市総理、水面下で中国に最強のカードを切った模様!> 倭国が中国向けフォトレジストの出荷を事実上停止した―― この衝撃的な報道が韓国メディアから飛び出し、国際的な半 導体市場に大きな波紋を広げています。SNSでは「ついに倭国 が動いた」「世界のサプライチェーンが揺れる」といった声 が相次ぎ、これまで水面下とされてきた日中の素材供給リス クが現実化した瞬間として注目が集まっています。特にフォ トレジストは半導体製造の根幹材料であり、倭国が圧倒的 シェアを握る最先端領域でもあるため、専門家の間でも“静 かな地殻変動”として扱われている状況です。

✦以下世の中の反応
↓
中国に対して大きな口で言い合う必要がないのが今の 倭国の強みなんだよね。倭国が握る半導体素材のカー ドは、関税なんかよりよほど直接的に効く。しかも水 面下でやるから相手のメンツも最低限守られ、無駄な 衝突が避けられる。この“効かせながら荒立てな い”というやり方は倭国が昔から得意としてきたもの で、今回のケースはその典型に見える。静かだけど確 実に影響が出る、実務的で賢い判断。

フォトレジストの純度の話を聞くたびに思うけど、99.9999999%とかいう世 界を常に安定して出せる国って、本当に人類の中でもごく一部なんだよね。そ れを倭国は淡々とやってるだけなのに、国内の報道ではほとんど褒められな い。むしろ“衰退した国”みたいに言われることが多いのが不思議すぎる。中 国が焦ってる理由って、倭国が持ってる技術の恐ろしさを一番理解してるから でしょ。倭国人自身がその価値に気づいてないのが本当に惜しい。

倭国にはカードがない」って言ってたマスゴミ、今回の件をどう説明するの か本当に聞いてみたい。フォトレジストひとつ止まっただけで中国のラインが ガタつくって、まさに“切り札”そのものじゃん。しかもこれ、倭国が本気を 出したらもっと影響ある分野が他にもあるってことなんだよね。倭国は派手に アピールしないだけで、世界が依存してる技術をしっかり握ってる。そろそろ 国内でも正しい評価がされる時代になってほしいよ。

よく中国が「レアアースカードがある!」って強気に出てくるけど、あれって 結局シェア70%だから他国が本気になれば代替できるんだよね。実際、過去に 中国が輸出制限した時も日米欧が採掘を増やしてそんなに長くは効かなかっ た。でも半導体素材や製造装置の分野は事情が全く違って、倭国がシェア90% どころか独占に近い工程がごろごろある。これを止められたら“他から買 う”なんて甘い選択肢は存在しないわけで、倭国の立ち位置の強さがよく分かる。

https://t.co/Z0aYdVZLnF December 12, 2025

誤解している人多いですが、

倭国はフォトレジスト90%、レアアース精製80%を握る。
↓
中国が制裁しても、倭国が絞れば中国の半導体・EVがSTOP
↓
倭国の対中依存は18%程度で打撃は軽微。経済制裁なら倭国が圧倒的に優位。

高市首相が静かに指摘した通り、技術、サプライチェーン面では「倭国が制裁すれば中国がより困る」構造で、倭国が圧倒的に優位❗️ December 12, 2025

レアメタルやレアアースは
世界中で採掘はできる
問題は製錬する時に出る
廃棄物の処理が難しい

中国は廃棄物を適切に処理しているのだろうか？
①適当に捨てている
②処理する訳ない
③その他 https://t.co/fgBuAgMpAW December 12, 2025

【中国が“静かに”倭国を締め上げる日】。
台湾の人気コメンテーター謝寒冰さんは辛口だけど分かりやすい人です。

彼いわく中国の最強カードはレアアース。
ドンと禁止するのではなく審査をジワジワ遅らせ倭国の態度を試す。

だから倭国企業は近いうち確実に困る。
関係が改善すれば審査を速くして知らん顔できるのが怖いところ。
倭国が米国に逆らうなんて無理でしょとバッサリ。
基地だらけなのにどうやって反抗するのと笑う。
むしろ倭国が狙われたら米軍が巻き込まれる。
トランプは戦争嫌なので冷たく距離を取る。
金は出さない守るとも限らない新しいモンロー主義。
彼が大事なのは習近平とノーベル平和賞。
日韓や台湾は平気で取引材料になり得ると警告。
台湾にとって超きつい状況なのに
「有利だよね」と言う声があるのが信じられない。 December 12, 2025

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/OdCvKj1I6t

テレビの良いとこ撮りしただけの数秒の映像に騙されてはいけない。これが高市の実力であり結果。どこまで倭国を壊したら満足するんだ。高市うせろ。 December 12, 2025

今んとこ
モテモテテーマ
・フィジカルAI
先月は
・造船
・レアアース
・半導体

新たなテーマ仲間入りって感じで一気にあれが楽しみですね〜
フィジカルAI銘柄達の【次回の決算】💡
アクションプラン先月で学習したの忘れずに

あらゆるチャンスの視点で
しっかり頭も尻尾も骨のダシも取りましょう December 12, 2025

中古で売れず寿命も短い、レアアース掘る時にめちゃ環境汚す、原発と再エネ100%じゃない国(そうじゃない国は0では？)では結局電気作るのに石油を燃やす。

こんなのが環境にいいわけないだろ。車に詳しくなくてもわかる https://t.co/BCX8pXOA9g December 12, 2025

@grok とにかく米中の弱点はこれ。世界のレアアースの9割を中国が生産し、その材料の5-6割はミャンマーの無法採掘。今後重金属公害がメコン川下流のタイラオスベトナムカンボジアで起こるが、世界が脱中国するのに20年かかるので、米中が「見なかったことにしよう」で結んだ。
https://t.co/zsDySA4Wyc December 12, 2025

「台湾問題」については最悪の事態まで想定・検討の高市首相
それ程用意周到なら中国がレアアースを輸出禁止とした場合にどうするかも検討済みだと思うのだが
ぜひご披露いただきたい❓😏 December 12, 2025

@peopledailyJP レアアース精製は、倭国がトップシェア！
三菱マテリアル。
三井金属鉱業(高純度精製)
信越化学工業、住友金属工業、
DOWAマテリアル、他数社。
中国は、レアアースの自国での高純度精製が出来ないから、
倭国に原材料を売って、精製品を買い入れている。 December 12, 2025

@onoda_kimi @CgMaropurin なんで石破さんが倭国単独でやると
決めていたレアアースを、アメリカ
と「共同開発」にしたの❓
トランプへの「お土産」❓🙄 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

高市早苗の「台湾有事に戦艦で存立危機事態」暴言の一言で倭国経済が打撃。非を認めず謝罪発言撤回をしない高市早苗の存在自体が倭国有事。
#高市やめろ

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も https://t.co/roPyzRphpr December 12, 2025

@satsukikatayama 片山大臣お疲れ様です

レアアースもですが、中国はバブルが崩壊して国内でさばけない物をダンピング輸出しようとしていますからね
課税強化など世界で連携して対策していく必要がありますね December 12, 2025

@nikkei 倭国側はオープンではないでしょう。きっかけを作ったのは自分なのだからちゃんと撤回して、日中関係を修正しなければ。昨日病院へ行ったら既に薬が手に入りにくくなってきた。官房長官はレアアースについて問題ない。今のところと言うが政府に都合の悪い情報を官房長官が発表するわけがない。 December 12, 2025

高市早苗と一緒沈むのは嫌です。

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」https://t.co/PlbRNL6udK December 12, 2025

ヘイハースト駐日オーストラリア大使 (@AusAmbJPN) が8日、倭国記者クラブで記者会見を開きスピーチをしました：https://t.co/ZJw4iBuMnp。「強く安全な倭国」は豪州にとって「 vital interest」だとの力強いメッセージが発せられています。

【和訳】

ありがとうございます――再び倭国記者クラブに戻って来られたことは光栄です。ご来場いただき、誠にありがとうございます。

私は、オーストラリアと倭国の特別な戦略的パートナーシップにおいて、私たちが成し遂げてきた進展を誇りに思ってここにおります。

両政府は、悪化する安全保障環境への対応に積極的に取り組んでいます。

私たちは、相互運用性の向上、前例のない防衛産業協力、強固な情報・インテリジェンス交換によって、真に実質的な防衛パートナーシップを構築しています。

いくつかの例を挙げれば：

オーストラリアは、豪海軍向けにもがみ級フリゲートを選定しました
今年、私たちは倭国において、米国との初の三国間空軍戦闘演習を完了しました
過去最多の自衛隊員が豪州での「タリスマン・セイバー」演習に参加し、その中には倭国の12式地対艦誘導弾の初の実射も含まれました
今年、画期的な「円滑化協定（RAA）」の下で、初めて豪州の軍艦が倭国で修理・整備されました
防衛分野全体にわたり、私たちは規模・テンポ・複雑性を増しながら共に訓練しています。
昨日、両国の防衛大臣は、安全保障協力を深化させるための新たな「戦略的防衛調整枠組み」を発表しました。

また、私たちはサイバー安全保障、宇宙協力、そして特に重要鉱物を中心としたサプライチェーンの強靱性強化でも協力しています。
私たちは、地域および世界の課題への立場を調整しており、大臣レベルを含め、あらゆるレベルで緊密かつ直接的な意思疎通を行っています。
皆さんは、ワシントン訪問に先立つ豪州副首相の来日を見たばかりです。
まもなく、他の豪州閣僚による訪日もご覧になるでしょう。
そして、9月に行われた最新の日豪2+2会合は明確なメッセージを発しました：

すなわち、オーストラリアと倭国は、

国際秩序を維持し、紛争を抑止・防止し、インド太平洋の平和と安定を維持するために、米国およびその他の主要なパートナーと共に、あらゆる国家手段を用いるという揺るぎないコミットメントを持つ、志を同じくする国々の間の調整の中核として行動する、ということです。

私たちは、国際危機が発生した際に互いの国民を支援する協定を締結しています。

私たちの貿易・投資関係は過去最高水準にあり、豪州は倭国にとって重要なエネルギー・食料安全保障パートナーです。

オーストラリアは倭国のLNGの約40％、石炭の65％を供給しています。

豪州の鉄鉱石は、倭国の都市を支える数十億トンの鉄鋼となってきました。

私たちのエネルギーは、今日もなお貴国の経済を支え続けています。

また、豪州の豊富な再生可能エネルギー資源と倭国の資本・技術・オフテイク需要を組み合わせることで、クリーン燃料やグリーンメタルの新たな市場が創出されるでしょう。

豪州は、倭国市場に対し、赤身肉、小麦、砂糖、チーズを安定的に供給しており、その多くは加工用です。

倭国で消費されるカロリーの約12％は豪州が供給しています。

そして、銀行、データセンター、都市インフラから、量子コンピューティング、医科学、情報セキュリティに至るまで、両国経済には新たな相乗効果が広がっています。

倭国企業は、豪州の人口増加、外国資本への開放性、独立した法制度により、豪州に機会を見出しています。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズによれば、倭国の対豪直接投資は2024年に1,411億豪ドル（全FDIの11.95％）という過去最高を記録しました。

倭国は対豪投資の累計で第3位であり、過去11年間、一度も途切れることなく対豪投資を増やし続けた唯一の外国投資国です。

豪州は倭国の全FDIの8.3％を占めました。

そして、最近、倭国企業による豪州での注目すべき大型投資がいくつかありました：

三井による5,000億円（80億豪ドル）のローズ・リッジ鉄鉱石プロジェクト
ルネサスによる9,370億円（91億豪ドル）での豪半導体設計企業アルティウム買収
先月、サムティが640億円（6億豪ドル）を豪不動産会社UniLodgeに投資――これは豪州不動産に対する倭国企業の最近の多くの投資の一つです。
豪州の投資家も、倭国の巨大経済における価値の開放を見ており、特に豪州の年金基金の関心は前例のない高まりを見せています。

重要鉱物では、私たちの信頼関係が経済安全保障上の成果を生み出しています。

2011年に始まったライナスの事例は、その説得力ある例です。

豪州のレアアース資源と採掘の専門性に、倭国の技術・投資を組み合わせ、さらにマレーシアのパートナーとも協力することで、私たちは倭国の軽レアアース供給を多角化しました。

これは一度きりの話ではありません。

今年10月、倭国はライナスから初の重レアアースの出荷を受け取りました――これは中国以外で初めての重レアアース供給網です。

次はガリウム、蛍石、ジルコニウムであり、豪州での複数の共同プロジェクトが生産段階へ向けて進んでいます。
経済・安全保障関係が深化する一方で、倭国を訪れる豪州人は過去最多を記録しています。
このため大使館は忙しくなっています――そして、今後さらに仕事が増えると予想しています。なぜなら、倭国は素晴らしく、安全で、温かく迎えてくれる目的地だからです。
倭国から豪州への旅行者も増加しており、コロナ後、豪州は倭国の海外旅行市場でより大きなシェアを占めています。

実際、豪州は倭国の高校の海外研修で1番人気の目的地となりました。

この豪州への関心の高さは、大阪・関西万博でも見られ、豪州パビリオンには300万人以上――その約9割が倭国からの来場者――が訪れました。

改めて、倭国がこのように壮大で成功したイベントを開催されたことにお祝いを申し上げます。

来年、私たちは「基本的関係に関する日豪協定」締結50周年を迎えます。

この協定は、両国の関係が相互依存と信頼に基づき、何十年にもわたりそうであったことを示すものです。

今、私たちは特に防衛・安全保障において、さらに実質的なパートナーシップを築いています。

私たちは、倭国の防衛・安全保障改革、そしてエネルギー移行のモデルパートナーとなりたいと考えています。

これは重要です。なぜなら、豪州にとって強く安全な倭国は vital interest（死活的利益）だからです。

私たちは、倭国との効果的なパートナーシップを必要としています。戦略バランスを維持し、サプライチェーンを確保し、紛争を抑止し、双方の国家的課題を解決するために。

私たちは長らく、倭国が地域と世界の平和と安定に寄与してきたことを歓迎してきました。

そして、それは政府の見解に留まりません。

豪州での信頼性の高い世論調査は、豪州国民が倭国を信頼していることを示しています。

豪州と倭国は、ともに防衛・外交・サイバー能力を強化しながら、それぞれの国力を高めています。

そして、私たちは、ルールと国際法を、守り・抑止するためだけでなく、協力や説得を促進する手段として推進しています。

私たちは、太平洋の海底ケーブル整備を支援するなど、アジア・太平洋地域の開発と連結性も支えており、パートナー諸国をグローバル経済へ安全に接続しています。

豪州の外相ペニー・ウォンの言葉を借りれば、豪州と倭国はインド太平洋に単に住んでいるわけではない――単なる居住者ではなく、開かれた安定した地域の「建築家」なのです。

私たちは、APECの設立、CPTPPの拡大、さらには過去のカンボジア和平プロセスなど、多くの成果を共に成し遂げてきました。

こうした多くの面で、私たちが協力すれば、互いのためだけでなく、インド太平洋をより良く、より安全な場所にすることができます。

私たちの協力の深化は、今後もその効果を持ち続けるでしょう。

ですから、私たちには築くべきものが多くあります。

世界は急速に変化しています。

多くが流動的です。

何一つ保証されていません。

平和と安定は当然とみなすことはできません。

開かれた経済環境も挑戦に直面しています。

この瞬間、豪州と倭国は、共通の利益を守るために目的意識とエネルギーをもって行動しています。

私が倭国で、企業、大学、政府関係者と関わり、この素晴らしい国を旅する中で、常に感じてきたのは、倭国の人々の創意工夫、献身、そしてレジリエンスです。

私は、このパートナーシップに自身が貢献できたことを嬉しく思います。これは倭国と同様、豪州をより強く、より豊かにするものです。

皆さまからのご質問を楽しみにしております。

ありがとうございました。 December 12, 2025