【元読売テレビ 高岡報道局解説委員】

倭国でレアアースは不用となる技術が既に開発されている。
中国のレアアース脅しは効かない。
ただ、産業スパイで狙われている可能性大きい。

スパイ防止法は必要。
報道は事実と客観で報道すべき👏
さすが高岡さん👍 https://t.co/dtlpNhml2W December 12, 2025

欧州企業、レアアースなどで脱中国　輸出規制強化の影響で3社に1社が調達先の変更を検討
https://t.co/Wme1fGGHkT

多くの企業がレアアース（希土類）などの輸出許可に必要な審査の遅れを指摘。生産停止などのリスク回避へ中国依存の脱却を目指す動きが進んでいる。 December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
一度しか言いません！
今日のおすすめの倭国株5選：
1位：丸紅（8002）→ 3,900円付近で買い
2位：岡本硝子（7746）→ 300円付近で買い
3位：大黒屋（6993）→130円付近で必ず買い
4位：三井Ｅ＆Ｓ(7003）→ 6,400円付近で必ず買い
5位：免疫生物研究所（4570）→3,800円付近で必ず買い
必ず12月5日までに買ってください。
倭国製鉄・三井金属・住友金属の三社が、
南鳥島レアアース開発を“本格始動”させています。
予測レンジ：135円 → 2,890円級の変動余地
俺は“勘”じゃない、“材料”で動く。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えします。
今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。👍 December 12, 2025

悪いことは言わない。
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
準備資金：3万円で十分
🚀来るよ。来るよ。一度しか言いません！
率直に言わせてください。
12月注目の倭国株7選：
第1位：日東紡績【3110】
第2位：伊藤忠商事【8001】
第3位：大黒屋【6993】
第4位：パンチ工業【6165】
第5位：丸紅【8002】
第6位：免疫生物研究所【4570】
第7位：北浜キャピタル【2134】
必ず12月5日までに買ってください。
5万円の資金があれば十分です。
現在株価：106円 → 予想株価：5,930円。
倭国製鉄・三井金属・住友金属の三社が、
南鳥島でのレアアース共同採掘計画を一気に加速させています。
今購入すれば、半年以内にお子様がより良い教育環境と生活条件を享受できるようになります。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

一度しか言いません！
明日注目の倭国株7選：
第1位：免疫生物研究所【4570】
第2位：JX金属【5016】
第3位：KDDI【9433】
第4位：丸紅【8002】
第5位：大黒屋【6993】
第6位：岡本硝子【7746】
第7位：豆蔵【202A】
12月初めに最も買う価値のある銘柄
倭国製鉄・三井金属・住友金属の三社が、
南鳥島でのレアアース共同採掘計画を一気に加速させています。
予測：92円→5,930円
俺は“感覚”じゃなく、“確信”で動く
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

レアアース泥なんて、
倭国製ロボットに食べさせて、
海上でウンチしてもらえばいいんですよ。
技術大国なら余裕でしょう（笑） https://t.co/T04TwPzEQJ December 12, 2025

今までの流れを見ると、

・中共政府は本気ではない、前例の無い事態に混乱してる
・イキってるのは現場の役人達、実績作る為にはしゃいでる
・「レアアース止める」とか言ってるのもおそらく現場の担当者
・現状取られた制裁による倭国側の実害は軽微(中国人観光客専門業者除く)

倭国はどうすればいいのかなんて簡単で、もう無視していればいい。
観光客減って被害甚大どころか「うるさい団体客が減って快適」って声が聞こえて来るし、ホテルも「他国からのお客様が来て下さるので問題無い」って感じ。
左派活動家の皆様は「高市は謝れ！」って騒いでますが、政権発足直後で本来なら急落する筈の政権支持率が横ばいか微増で全体で70%を越え、若い年代では80%を越えるなんていう政権支持率としてはちょっと聞いた事が無い数字を示してる。

…謝らなければならない理由なんて何処にも無い。
むしろ「謝れ」って言ってる人達の認知を心配したくなる。
(まぁ、彼らも『中国の役人』と一緒で、現場判断で勇み足してるんだろうなって)

今後我々ネトウヨが取るべき方針は、高市政権の支持率が高値安定してる様子をニヨニヨしながら眺めつつ、中国本土の混乱を中共政府が如何にして沈静化するのかをお手並み拝見してればよろしいかと。
(多分、2012年の反日デモの時と一緒で力で制圧、に20元) December 12, 2025

12月最強倭国株、注目の神戸のレアアース完全一体化テクノ企業！ 8035東京エレクトロン→60,000円付近で買い 6857アドバンテスト→16,000円付近で買い 9984ソフトバンクグループ→8,500円付近で買い 6976太陽誘電→1,200円付近で必ず買い 8031三井物産→6,000円付近で買い 👇 急騰株： （****） 128円 → 3,860円（+2,914%） December 12, 2025

@vplusasia そのレアアースを手に入れるために台湾と沖縄が欲しい🐭国 December 12, 2025

@y3360505 確かに三井海洋は10月、11月のスター❇️でしたからね
調整するのは当然ですが、
何しろレアアースは国策ですからね。またどこかで盛り上がるのを期待したいですね。

トリコさんは今年の利益が多いから、税金対策で損切りしても影響は少なそうに思いますが、上昇を目の当たりにするのは悔しいですね❗ December 12, 2025

@vplusasia チャンさん知らないんですか？

レアアース泥は
給食でふりかけにして食べるんですよ😄 December 12, 2025

@vplusasia ブラジル・オーストラリア・インドなどが豊富な埋蔵量を持っています。中国は精錬技術で先を言っていますが、レアアース禁止を繰り返せば、優位性はなくなって行くでしょうね。 December 12, 2025

12月最強倭国株、注目の神戸のレアアース完全一体化テクノ企業！ 8035東京エレクトロン→60,000円付近で買い 6857アドバンテスト→16,000円付近で買い 9984ソフトバンクグループ→8,500円付近で買い 6976太陽誘電→1,200円付近で必ず買い 8031三井物産→6,000円付近で買い 👇 急騰株： （****） 128円 → 3,860円（+2,914%）今購入すれば、半年以内にお子様がより良い教育環境と生活条件を享受できるようになります。 👍株式に興味のある方は、をフォローしてと送ってください。 私は「いいね」を押してくれた方に優先的に送ります。 December 12, 2025

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9984ソフトバンクグループ→8,500円付近で買い
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@vplusasia 採算は単なる値段ではないですよ。
国際取引なら特に。

工場は資材ないと止まります。
安定供給できるなら、在庫リスクも減らせるので高くても買います。
レアアースですが、中国みたいにいきなりアーティストの公演途中でやめさせるような国からの仕入れは、相当安くないと買えません。 December 12, 2025

@S10408978 経団連は悪政を望むのか？
移民受け入れ然り
中国にへつらい
その中国は経済大国から転落仕掛けてる所に行けばやがて其の責は国民負担へと！
レアアースでさえ倭国の技術がなければ出来ないのに倭国批判なれば手をや引けばやがて折れるのは先方では無いのか？ December 12, 2025

レアアース採掘にアメリカが絡んできた時点で買いだし、倭国が産油国^ ^になったら（ハイドレートやシェールガス）今の10倍かな。
永江様、ご馳走様ですv
今、爆上がりですが倭国がサウジになるまで持ち続けます。 https://t.co/5xPvJdz1Sw December 12, 2025