JFLグルージャ盛岡は、NOVAがクラブの経営から撤退。代わってエムグループホールディングアンドキャピタル社(以下M社)が新たなオーナーに。M社は以前グルージャの増資を引き受けた株主で、ユニフォームのスポンサーをしていた時期もあった。M社の立川会長がスポーツ・サッカー好きなようで、HPによるとバスケやバレーのチームも関わっているとのこと。立川会長は以前、元ACミランのリベリアの怪人ことジョージ・ウェアを呼んでJリーグを目指したクラブ、バリエンテ郡山を立ち上げた人物(クラブ内で不祥事がありその責任をとって約半年で辞任)。JFLから再びJリーグ入りへ、新たなオーナーのもと再起を図る。 December 12, 2025

中国における人権状況に関する共同声明

米国のサイトだと具体的になって国も増えてた

https://t.co/4WFNCUUOK1

（Joint Statement on the Human Rights Situation in China）

本日、我々は中華人民共和国における人権状況の継続的な悪化、特に新疆ウイグル自治区、香港、西蔵（チベット）における深刻な人権侵害と人権抑圧について、深い懸念を表明する。

新疆では、100万人以上ともされるウイグル人やその他のトルコ系ムスリムが恣意的に拘束され、強制労働、政治的再教育、拷問、強制不妊措置、性的暴力、子どもと親の強制的な分離を含む、極めて深刻な人権侵害が報告されている。これらの行為は国際人権法に違反し、人道に対する罪に該当する可能性がある。

香港では、国家安全法の施行以降、民主派活動家、ジャーナリスト、市民社会のメンバーが大量に逮捕・起訴され、言論・集会・結社の自由が著しく制限されている。北京政府は「一国二制度」の約束を踏みにじり、香港の自治と自由を体系的に解体している。

西蔵（チベット）では、チベット仏教の文化・宗教・言語が抑圧され、数十万人のチベット人の子どもたちが家族から引き離され、中国語のみの寄宿学校に強制的に入れられている。これはチベット人のアイデンティティを消去しようとする意図的な政策である。

我々は中国政府に対し、以下のことを強く求める：
- 新疆、チベット、香港、その他全土で、恣意的に拘束されているすべての人々を即時無条件で釈放すること
- 強制労働を含むあらゆる形態の人権侵害を直ちに停止すること
- 国際人権法および中国が批准した条約に基づく義務を遵守すること
- 国連人権高等弁務官やその他の独立した国際監視メカニズムによる、無制限かつ意義あるアクセスを新疆、チベット、その他必要な地域に直ちに許可すること

人権と基本的自由は普遍的であり、いかなる国も例外ではない。中国が国際社会の一員として責任を果たすことを強く求める。

（以上）

### 署名国（発表時点）
アルーバニア、オーストラリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、グアテマラ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、倭国、ラトビア、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パラオ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、英国、米国

（計45カ国・地域） December 12, 2025