倭国のリベラルはどうしても石破茂は国民から人気があったけど自民党内の圧力で辞めさせられたことにしたいらしい。倭国のリベラルは頭が悪いから教えてあげるけど、本当に石破茂が国民から人気があったら選挙で負けてないですよ。 December 12, 2025

へずまが国旗見て「アパホテルで中国人のゲラゲラもなく快適！」って言ってる時代に、イギリスじゃユニオンジャック掲げた女の子が逮捕で、その横でユニオンジャックズタズタにしてる連中は警察に見守られてる。世の中めちゃくちゃよね。

「自分の国の旗を振ったら捕まるのに、それを破るのはOKなのかよ」

って不信感持つの当たり前だよ。国旗が思想チェックの道具になった国の末路がイギリス。本来、国旗ってのは「この土地に住むみんなの共通マーク」なんだよ。

右も左も、移民だろうが先住民だろうが、「この国で暮らしていく」って覚悟を共有する旗。

それをいつの間にか、振ったら「極右、レイシスト」、破いたら「リベラル、多様性万歳」みたいな、思想テストの道具にしちまったのが欧州の失敗。

警察もかわいそうでさ、本心では止めたいけど「差別だ」「人種問題だ」って叩かれるのが怖い。

で、暴れる少数派には手を出せず、おとなしく旗を持ってる側を取り締まってバランス取ったふりをする。そうやって中立を演じた結果、一番割りを食うのが、真面目な普通の国民だよ。

一方で倭国。

フロントの隅っこにチョコンと立った日の丸見て、
「こういう企業を全力で応援したい」ってへずまが喜んでる。

冷静に考えたら、「自分の国のホテルに自分の国旗立ってる」これ、当たり前の光景なんだろ？

でも今の空気だと、倭国ですら

「国旗なんか掲げたら政治的だ」
「外国人客に配慮しろ」
「中国人の気持ちを考えろ」

とか言い出すやつが出てくる。

そうやってちょっとずつ自分の国の象徴を引っ込めてくと、最後には「倭国の旗を立てるのは挑発だ」って話になる。

それがイギリスで今起きてることだろ？

じゃあ倭国はどうすりゃいいのか？

それはへずまが全部この短いポストで教えてくれてる。まず、国旗を普通のものとして守る国旗掲げるのに、いちいち思想チェックしないこと。倭国国旗掲げたくらいで差別と言うなら、結局ヨーロッパと同じ道をたどる。

「運動会で国旗あるの当たり前」
「ホテルに日の丸あるの普通」
「祝日に旗が出てると、あぁ今日はお祝いの日だね」

このくらいの生活レベルのナショナリズムを当たり前だろ？

次に、ルールを国籍抜きで適用する。旗を破るのも、暴力振るうのも、やったやつは 国籍関係なく同じルールで処分。へずまは、国籍関係なく、鹿殴ったら怒るだろ？中国人、イスラム教だから知らなかったのでしょ？優しくしなよって配慮とかしちゃダメ。

こういう逆差別を始めた瞬間に、イギリスみたいな怒りがたまっていく。

へずまりゅうさんが主張する

「倭国で暮らす以上、このルール守ってね。守れないなら来ないでね、帰ってね」

ここをハッキリ言えるかどうか。

優しさと甘さをちゃんと区別しないとダメだよ。

移民難民は相性だよ。ヨーロッパは、人道だ多様性だってカッコつけて、価値観の擦り合わせをしないまま人数だけ増やした。

自国の法律より宗教ルールを優先する
相手の国の文化を尊重する気がない

こういう人たちを大量に入れれば、そりゃ旗だって平気で破るし、警察も宗教、人種問題が怖くて手を出せなくなる。

生前チャーリーカークが言ったように、倭国はまだ間に合う。

「この国のルール、文化を尊重して一緒にやっていける人」を少数でもいいから選んで受け入れる。

数で勝負しない移民政策にしないと、島国のキャパはすぐにオーバーだ。で、岩屋みたいのが出てきて、土葬推進は国の義務とか動き出す。

イギリスでのTikTok動画には

「国は好きだけど政府は嫌い」

って書いてるやつがいっぱいいた。

本来それでいいんだよ。政府は選び直せるけど、国は引っ越しが効かない。

倭国もさ、倭国という国と文化は堂々と好きでいて、その上で、政府や政策にはガンガン文句を言う。

このバランスを失わないことだよ？

倭国国旗を掲げる女の子が逮捕されて、それを破る連中が配慮されるような国にしたくないなら、

「倭国が倭国であることは、普通に守ろうぜ」

って、一人ひとりが当たり前のことを当たり前に言う。

アパホテルの小さな日の丸を最高だなって笑って眺めるくらいの、その素直さを失わないのが、一番の防災じゃないかしら？

へずまりゅうさん、いつもありがとう。

彼は立派だよ。

倭国を好きでいてくれる若者は貴重。 December 12, 2025

リベラル界隈って自分達の主張が遮られると「表現の自由」を持ち出して来るけど自分達が批判されると法的手段を持ち出したり批判者の家や職場の前でデモやったりするからね。
よほど怖いね。 https://t.co/nNtI3g1gQ2 December 12, 2025

暴れておいて「罪が怖い」とか

倭国リベラル壊滅の象徴だなw https://t.co/GMBRFdZzu9 December 12, 2025

こういう絵やこういう漫画やこういうゲームを作ったら逮捕投獄できるようにしようよ!と左派リベラルが叫んでるの本当にリベラルとはなんなのだろう。 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

今だからこそ、再度真偽を確かめてみましょう☺️

1.2021年の知事選挙時自民党の内紛→事実

2.改革派が推す斎藤氏の維新が乗り流れが変わった→事実

3.自民党井戸派は反井戸派に敗れた→事実

4.新知事が最初に手掛けたのは井戸県政での隠れ負債の明示化と処理→事実

5.上記の件は井戸前知事及び井戸派の反感を招いた→事実

6.隠れ負債の件は県議も含め公然の秘密とされていた→事実

7.次に手をつけたのは定年規定を無視して天下り先に居座るOBへの対応→事実

8.上記に関しては単に規定運用の厳格化を義務付けただけ→事実

9.次に手をつけたのは県立大学の無償化→事実

10.この際空気が読めない(読まない)斎藤知事は自民党文科族兵庫県自民党のドン渡海衆議院議員に相談しなかった→事実

11.この辺りから自民党改革派への圧力が強まり次期選挙への恐れを抱く→事実

12.県上級職員、職員OB、改革を望まない県議、そこに乗るリベラル系政党議員...つまり斎藤知事を中心にする県政改革派職員、県議以外からの反発は想像を絶するものだった→事実

13.たまたまなのか計画的なのかは不明だが、普段から改革派職員への嫌がらせ行為の中心にいた元県民局長が怪文書を外部10ヵ所に送付→事実

14.送付先全ては怪文書として取り扱い外部へも多数流出→事実

15.この怪文書を第三者から入手した知事は顧問弁護士のアドバイスに基づき職員を誹謗中傷した怪文書として作成者を特定→事実

16.庁内規定に基づき作成者の公用PCを調査、個人情報の不正取得と不正利用、職務以外の個人的作業が頻繁に行われており職務規定違反、個人情報保護法義務違反として職員を懲戒処分→事実

17.職員の公用PC内には「政権転覆の為に怪文書をばら撒く」の一文を記したファイルもあった→事実

今日はここまで！☺️
事実誤認ってある？

https://t.co/O20Aos06K1 December 12, 2025

リベラルや保守といったイデオロギーよりも単に他者に道徳的にみられたいとか美徳だと思われたい人が多い様に思う。
だから世間の空気やマスコミの論調が変わればリベラルにも保守にもなる。 December 12, 2025

こういう「中国の軍事力は強いぞ、ひれ伏せ」って物言いをする覇権主義バンザイの中国擁護の人が、リベラルや平和主義を僭称していると、一般の人はドン引きになるだけだと思うけどねえ。 https://t.co/5feTirZg6w December 12, 2025

本当に倭国のリベラルって女性をルッキズムで誹謗中傷するのが大好きだよね。 https://t.co/QvXfxUmPeU December 12, 2025

この件についての概要と検証をします

第１．朝日新聞の報道経緯と吉田証言の概要です

１．吉田証言の初報と拡散です

(1) 吉田清治氏（故人）は、1980年代に自著や講演で「1940年代に済州島で倭国軍の命令で慰安婦を強制連行した」と証言します

ア．朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版でこれを初めて報道し、以後1991年まで少なくとも16回取り上げました

イ．これにより、慰安婦問題が「軍による組織的強制連行」として国際的に広まりました

２．裏付け取材の不足です

(1) 朝日新聞は当初、吉田氏の証言を直接検証せず、書籍や講演を基に報道

ア．1997年の特集記事で「一部誤りがある可能性」を指摘したものの、明確な訂正はしませんでした

イ．2014年の検証で「当時、虚偽を見抜けなかった」と認め、取材の不十分さを自ら批判

ウ．これを「嘘でも構わないと思った証拠」と見なす意見は、保守系メディアやネット上で根強くあります

エ．一方、朝日側は「善意の誤信」と主張し、意図的な虚偽とは否定

第２．産経新聞の反論と朝日の対応

１．産経の初期指摘

(1) 産経新聞は吉田証言の虚偽を早くから主張

ア．1992年4月30日、歴史家・秦郁彦氏の済州島現地調査結果を基に「証言に疑問」と報道

イ．秦氏は地元住民や古老から「そんな事実はない」との証言を集め、否定

ウ．さらに1993年、産経は大阪本社版で朝日の報道を直接批判

エ．実際、1989年に韓国の済州新聞がすでに吉田証言を検証し、虚偽と結論づけていた記録もあります

(2) 「最初の記事が出て直ぐに産経が虚偽主張」は、厳密には1982年の初報から10年後ですが、産経の早期介入を指している

２．朝日の「強弁」です

(1) 産経の指摘後も、朝日は1990年代を通じて慰安婦報道を継続

ア．1993年の河野談話（慰安婦問題への倭国政府謝罪）にも影響を与えました

イ．しかし、2014年8月5日になってようやく「済州島での連行証言は虚偽」と判断し、関連記事を取り消し、社長が謝罪

ウ．理由として「裏付けが得られなかった」と説明しましたが、保守派からは「遅すぎる訂正で、意図的に放置した」との批判が相次ぎました

第３．多様な視点と議論の分布です

１．この問題は政治的に分断されており、「𝕏」などのSNSでは右派・左派の意見が対立しています

(1) 以下は最近の投稿から抽出した代表例（時系列で最新から）です

ア．朝日を悪質と非難する視点（保守・右派寄り多数）です

(i) 吉田証言を「捏造の元凶」とし、朝日が倭国を貶める意図的報道をしたとします

(ii) 例えば、「朝日新聞が裏取りせずに垂れ流した吉田証言...メディアとして腐ってる」や、「朝日新聞は従軍慰安婦報道が事実ではなかったと認めた」です

(iii) 「倭国を貶める社是」に近い意見として、「朝日新聞の慰安婦誤報で失われた32年」や、「朝日はろくなことしない」です。

イ．朝日擁護または全体像を指摘する視点（リベラル・左派寄り）

(i) 吉田証言は慰安婦問題の一部に過ぎず、全体が捏造ではないとします

(ii) 「吉田証言はウソだったが、慰安婦の本質に影響ない」や、「産経の慰安婦報道こそ捏造」

(iii) 「朝日記者は吉田証言に基づく記事を書いていない」

ウ．中立的・事実確認型です

(i) 「朝日が訂正した記事が発端で世界に広まった」や、「誤報を認めないマスコミの調査結果」

２．保守系ソース（産経、週刊金曜日の一部）では朝日の意図性を強調

一方、リベラル系（ハンギョレ新聞、Wikipediaの議論）では「誤報だが、慰安婦の強制性は別途証拠あり」と反論します

全体として、右派意見がSNSで優勢ですが、左派は「一点突破で全体を否定するな」と主張します。

第４．考察：騙されたのか、意図的か？

１．騙された説の根拠です

(1) 朝日自身が2014年の検証で「吉田氏の証言を信じ、十分な裏付けを怠った」と認めており、善意の誤信と解釈可能ですが、産経の指摘を無視し続けているのに、「騙された」というには、少なからず無理がある

２．意図的説の根拠です

(1) 産経の1992～93年の指摘後も20年以上訂正せず、報道を継続します

ア．秦氏の調査や韓国地元紙の否定を無視した点が「強弁」と見なされやすいです

イ．保守派からは「反日イデオロギー優先のプロパガンダ」と批判され、河野談話や国際的な倭国バッシングを助長したとされます

ウ．また、朝日の過去の誤報（サンゴ事件、吉田調書など）と重ねて「悪質」との声が強いです

３．僕の見解です

(1) 意図的な「嘘の推進」と呼べる

取材の怠慢と訂正の遅れは明らかで、メディアの責任放棄としては極めて悪質

ア．結果的に倭国外交に悪影響を与えた点で、非難はよく裏付けられています

イ．従って、慰安婦問題全体を「朝日の捏造」とする

この問題は今も日韓関係に影を落としており、朝日がさらに国際的に訂正広告を出せとの意見もあります。 December 12, 2025

信じがたいことだが、確かにエイト氏はそう言っている。彼は全然軌道修正しようとしないどころか、安倍さんを加害者、山上を被害者扱いしている。
これはエイト氏と山上＝エイト・ファンだけの常識であってほしい。
他の”リベラル知識人”がこれに賛同するようだったら、もはやこの国に救いはない。 https://t.co/S6qMEVzQZA December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

【視点】雑誌『世界』2025年1月号掲載の上野千鶴子氏の論稿「フェミニストが高市首相を歓迎できないこれだけの理由」のなかで、この朝日新聞デジタルのコメント欄における私の発言が批判的に取り上げられていたので、それを受けて改めてコメントしたい。

上野氏はこの論攷のなかで、私の以下のコメントを引用している。

「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わ」ったのだろうか。「ガラスの壁」を打ち破ることを歓迎する女性たちは「時代遅れ」なのだろうか。「女なら誰でもいいという時代では、もうありません」という上野氏の「選別の時代」宣言には、「リベラルな学者に選別されてしまう」女性たちの分断を生みかねないという懸念を抱いてしまう」。
そしてこのコメントに対して、上野氏はこう論じている
「女性の選別はとっくに起きている。女が一枚岩であってほしい、あるべきだというのは男の傲慢で無責任なロマン主義ではないか。女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない。ちょうどすべての女性がフェミニストではないように」。

だが私のコメントの趣旨は、全文読んでいただければわかるように上野氏の主張が「『進んだ女性』と『遅れた女性』、『保守的な女性』と『リベラルな女性』という女性の選別を前提にしているようにみえる」ということだ。つまり「選別をしてしまっている」という私の批判に対して、上野氏は「すでに選別はなされている」と応えているわけで、つまりそもそも噛み合っていない。

この噛み合わなさの原因は、朝日新聞の上野氏のインタビューが実は女性を分析対象にしているのではなく、上野氏が想定する特定のフェミニズム思想と運動を代弁したものであるということが不明瞭だからだ。もちろん私は女性が「一枚岩」とは考えていないが、生物学的に規定された女性の政治的、経済的、文化的傾向から政治を論じることは重要と考えている。「ガラスの天井を破る」という言葉がいまも世間で流通しているということは、女性全般における社会的進出と平等の困難がいまだあり、女性総理の誕生は特定の象徴的意味を持つと私は考えている。だから私は「そんなものが事件になる時代は、とっくに終わってる」という上野氏による裁断に異論を呈し、フェミニズムと女性との乖離に懸念を表明したのである。
では上野氏のいうフェミニズムとはどのようなものか。上野氏は、『世界』の論攷のなかでジェンダー平等に肯定か否定かの４つの基準を提示している。

① トランスジェンダー差別に反対するかどうか

② 選択的夫婦別姓に賛成するかどうか
③ 包括性教育を推進するかどうか
④ 女性議員を増やすためのアファーマティブアクションに賛成するかどうか
この４つの基準をクリアしないと「フェミニズム」とはいえないというわけだ。だが例えば①のトランスジェンダリズムについては世界的にも是非、あるいはあり方について論争と対立が繰り広げられている。さらに、この４つの基準には、経済や再分配に関わることが一切入っていない。上野氏が言う通り「女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない」。そのとおりである。そして格差社会化の中で、経済、学歴、雇用における女性の「非一枚岩化」はますます進行している。この４つの基準は、特定の女性の「階層」には歓迎されるかもしれないが、他の女性の「階層」には歓迎されないかもしれない。基準をこの４つにしてしまうことで、女性の選別はますますすすんでしまうのではないだろうか。
上野氏はこの『世界』の論攷のなかで、「参政党的なものに女性がなぜ動員されたかという問いに向き合わなければならない」と述べ、さらにこう論じている。

「戦後有権者の動向の基礎には根強い生活保守主義がある。その生活保守主義が求める福祉国家は、その裏面に排外主義を伴う。倭国では限られた原資をどのように配分するかをめぐる「再分配の政治」は、ますます厳しさを増すだろう。外国人の次は高齢者が、そして障害者や貧困層が、ターゲットになることは容易に想像できる。いや、排除と攻撃はすでに始まっている」
上野氏は公的介護制度の重要性を訴え続けており、そこで働く労働者の処遇改善を求める氏の活動にはそれについて私は強く共感し、深い敬意を抱いている。「再分配の政治」こそがいまのポピュリズムの焦点であり、公的な介護を必要とする女性たち、その現場で働く女性たちにフェミニズムの声と運動を届けるうえで、この「４つの基準」は、むしろフェミニズムから排除されると感じる女性を増やしはしないだろうか。じっさいその影響が「参政党への女性の動員」につながっている可能性はないだろうか。問いに向き合うためには、上野氏が関心をもつ介護や医療をはじめとする、さまざまな産業の現場で働く女性たちとの対話からはじめるべきではないだろうか。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

保守、リベラル、中道より
親米、親中みたいな感じで政党を分けてほしい December 12, 2025

運営費交付金正常化の流れについて、目立つ活動家集団はリベラルが多かったので「共産党の増額は良い増額、高市の増額は悪い増額」などと言いだすのではないかと危惧していたが、ステークホルダである学生を抱えている手前なのか、今のところこれに関して異常な言動はない模様。 December 12, 2025

どう見てもリベラル政党じゃないだろ。共産党の亜流だろ。笑 https://t.co/kzeVYCSrle December 12, 2025

@caik24656922279 それもあるんですかね
韓国保守派は米CIAの影響も強く欧米主導のネオコン・リベラルホーク路線に同調することが多いせいか意外と文化保守には執着薄い面あることもあるので、それに対する反動なんですかね(ド素人の邪推) December 12, 2025

@asahi 大丈夫。NHKがまた特別扱いしてくれるし、中国大使館も推してくれるので。

特にNHKは、パレスチナ🇵🇸推しのテロリスト（重信房子）との関係も濃いようなので、れいわ新選組には頼りになるはず👍️

ん？
れいわ新選組は、リベラル政党ではないですよ。
「新左翼(過激派)」の世を忍ぶ姿です。失礼な。 https://t.co/rvNw0JUq6x December 12, 2025