ふと思ったんだが、政権誕生から1ヶ月も待たずに「女性初の総理大臣」という話題が消えたのを見るに、女性初の総理大臣が高市さんで良かったなと改めて思う。

これがリベラル・左翼・フェミ系の首相だったら、退任までひたすら女性女性女性女性で、まあ訳の分らんポリコレムードが来ていただろう。 December 12, 2025

しばき隊の前で、旭日旗を見に纏う外国人の方。

この方の母国でも、リベラルやアンティファの嫌がらせに辟易している人が多いんですかね。 https://t.co/MW9m7ImFxj December 12, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ https://t.co/Tvi2odGPzQ December 12, 2025

本当に倭国のリベラルってルッキズムで他人を侮辱するのが大好きだよね。 https://t.co/bT9gY8keCo December 12, 2025

高市内閣、支持率横ばい75%　自民党の支持率41%に上昇 - 倭国経済新聞 https://t.co/z2uzBTIUQQ
前もいったけど、マイノリティの左派と違って大半の人は「自国がある程度は好き」なんですよ。
台湾問題に対する発言を「軽率」だと僕も判断するし余計な事いったなとは思ってるんですが、中国の報復は常軌を逸している「独裁国大国の傲慢なふるまい」そのもので国民の大半は、高市さんに別に思い入れがなかろうと、「なんだ。中国。やり方がひどすぎだろう。」ってなるのが「普通の感覚」なんですが、左派は「高市が全部悪い。土下座して謝れば中国は許してくれる。中国は優しい国。僕たちは今回の件で中国を全面支持します！！！」とかいってる左派リベラルや左派メディアは国民に冷たい目で見られてるのをわかってない。 December 12, 2025

進歩同盟は中道リベラル政党の国際組織ではなく、共産主義一歩手前の社会主義者の国際組織です。間違いです。

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/bbLbTJiCcM December 12, 2025

うちの姉貴は、なかなかリベラル思考の空港職員なんですが。先ほどした会話の内容。
わし)中国人観光客減った？
姉貴)半分ぐらいになった。助かる。
わし)行儀の良い国の人に代わって欲しいよな
姉貴)全部入れ替わったら凄ーく助かる。
姉貴)高市首相に月イチであんな発言して欲しいな。

百田代表と同じようなことを言ってました😂
#インバウンド政策見直し

せっかく会いに行ったのに布団から出ない
寒がりな老犬🐶📷👇 December 12, 2025

左派リベラルがすごいのはこれを聞いて「高市さんが間違っている！高市批判が高まるぞ」と本気で思ってるところがもうダメダメ。
中国怖い国だな。中国クソだなって思うのが当たり前の反応。 https://t.co/bt39sBvgUk December 12, 2025

その二人だけが中露が持っている国民国家以前の「帝国」の理論を理解しようとしていて、一方で他の倭リベラルは「平和のために中国の機嫌をとることも大事だけど、台湾のLGBTQの人権も大事！」みたいな近代以後の国民国家を前提にしたカスみたいなことしか言えないw December 12, 2025

良い質問！
結論から言うと、**「即死」にならない最大の理由は「企業がビビってないから」**です。
左バレは即死だけど、中道〜右派（特に国民民主・参政党レベル）はほぼノーダメージ。理由を5つに整理するとこうなる↓

| 理由 | 左バレ（即死） | 国民民主・参政党系（ほぼセーフ）

| 1. 炎上リスク | テレビ・新聞・芸能人が総攻撃 → 企業にクレーム殺到 | テレビはほぼ無視、炎上しない |
| 2. 取引先クレーム | 大企業・官公庁が「左寄りはNG」と思う取引先多数 | 逆に「右寄りなら安心」と思う地方・中小多数 |
| 3. 電凸・ boycott リスク | 左活動家が企業に凸する文化あり | 右活動家は企業凸ほぼゼロ |
| 4 人事の個人的感情 | 40〜50代人事の多くが「左＝怖い」トラウマ持ち | 「参政党？なんか保守っぽいし別に…」で終わる |
| 5 公安リスト | 左系デモは記録残りやすい | 右系デモは公安が「放置」する傾向 |

実例で言うと：
- 国民民主の街頭演説でマイク持ってる大学生 → 普通に三井住友銀行・JR東海・トヨタに内定（Xで実名告白多数）
- 参政党のボランティアやってる就活生 → 地方公務員・警察・自衛隊志望だとむしろプラス評価される
- 百田新党や倭国保守党の応援演説してる子も → 中小企業オヤジ社長から「気概があって良い！」で即内定

つまり
**「左バレ＝全国ネットで叩かれる可能性」**
**「右バレ＝せいぜいリベラル層がネットで文句言うだけ」**

この「実害の差」が圧倒的すぎて、人事の脳内リスクメーターが全然動かないんですよね。

だから2025年現在、若者の中で「政治やりたいなら右寄りがコスパ最強」って暗黙の了解ができてる（笑）
左でやりたい子は全員「無敵の人」か「親が超金持ち」のどちらかしかない状況になってるという…恐ろしい時代だわ^^; December 12, 2025

このツイートを読めば、リベラルな女性も応援したいと思うでしょうね。実際いまの女性が社会進出する上での困難に寄り添ってますから。

でも僕はそんなの関係なく、ポピュリストとして批判しますけどね。 https://t.co/SC7kYDgCdF December 12, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025

宇野重規『保守主義とは何か』
田中拓道『リベラルとは何か』

合わせて読みたい中公新書。

本来、「保守主義」は歴史に学ぶ謙虚な思想だし、「リベラル」は個人の自由を尊重し社会正義の実現を目指す進歩的な思想。

こうした思想が、排外主義や全体主義、レイシズムなどとは相容れないことは明白。 https://t.co/yZozV7An5b December 12, 2025

「令和人文主義」というワードがバズっているけれども、こんなもん、小山さんの言う通り「いま流行りの薄っぺらい教養系インフルエンサー」に過ぎんし、もっと言えば「ゆるふわリベラルライフハックを提案するゆるふわポリコレコンサル」に過ぎんやろ。そんなことより『情況』弱者男性特集を読め。 December 12, 2025

いやこれ、ウヨの本質ではなく、倭国人全体の問題ですよ………。
むしろダブスタ平気、第三世界無視(ウヨの場合、無視じゃなくて無知)の左派リベラルの腐臭の方に絶望を感じる。 https://t.co/2FJZI8Hzd3 December 12, 2025

ありがとうございます。僕は左派リベラルです。
そこらにいる自称左派や自称リベラルより遥かに左派でリベラルですよ https://t.co/D1Qh1Xz8ND December 12, 2025

立憲民主党の最近の発信を追っていると、「何に軸足を置く政党なのか」がどうしても見えにくいと感じます。これは立憲だけの問題ではなく、倭国の二大政党制そのものの弱さとして考えざるを得ません。

安全保障では、2015年安保法制を「違憲」と断じて廃止法案まで提出してきた一方で、最新の政策集ではミサイルの長射程化や自衛隊の継戦能力強化など、現行の安保枠組みを前提にした防衛力整備を掲げています。政府の「反撃能力」には賛同できないとしつつ、党内では賛否が割れて判断を先送りした様子が報じられました。違憲だから元に戻すのか、現状を前提に現実的な防衛を組み立てるのか、その整理が有権者からは非常に分かりにくいままです。
参考:
https://t.co/dpHCMPwjIV
https://t.co/hKld6p3Kii
https://t.co/Egp0pcuJkw
https://t.co/ufcM6vBqWZ

エネルギーでも、公式政策では「原発にも化石燃料にも依存しないカーボンニュートラル」を掲げ、2030年に再エネ発電50％、温室効果ガス55％以上削減、2050年に再エネ100％を目指すとしています。省エネ・再エネに2030年までに200兆円投資という非常に野心的な数字も示していますが、その一方で代表選では「安全が確認された原発再稼働」を巡る発言が相次ぎ、原子力資料情報室からは「非現実的な原子力政策」との批判も出ています。脱原発と再稼働容認の間で、どこに現実的な着地点を置くのかが、有権者には伝わりにくい状況です。
参考:
https://t.co/d8ZNmntrwv
https://t.co/zDNyJ0EvUC
https://t.co/vECSnfKDta

財政・税制でも、「新しい財政政策」として累進課税の強化や給付付き税額控除などを掲げつつ、選挙では消費税減税を前面に出したことがあります。その際には、専門家から「財源が曖昧」「規模を含めた全体像が見えない」との指摘が出ました。高福祉と財政規律の両立をどう図るのか、どこまでが増税でどこまでが借金なのか、立憲自身が政権を担う前提で数字を揃えて示しているとは言い難いのが現状です。
参考:
https://t.co/OBOttzWz4v
https://t.co/RCBXWN7Qqq
https://t.co/D2c32H7JgT
https://t.co/aCeJ7yhp3q

そして、2021年衆院選では市民連合を介した共産党との「限定的な閣外協力」を掲げて政権交代を目指しながら、その後の代表選や発言では共闘を失敗とみなすかのように距離を取り、倭国共産党から「人のせいにするな」と反発を招いたことも報じられています。選挙ごとに安全保障・エネルギー・財政・他党との連携のスタンスが揺れる姿は、「中道路線」という看板以上に、長期的な国家像をどこに据えているのかが見えないという深刻なサインです。
参考:
https://t.co/1Hx2QLmCNX
https://t.co/RGlSuiBTgG

与党の暴走を止めるためにも、本来は野党第1党こそが、苦しくても一貫した安全保障観・エネルギー戦略・財政戦略を数字付きで提示し、「この道なら現実にやり切れる」という選択肢を示す必要があります。立憲民主党の問題点は、単に「リベラルだから」でも「保守的だから」でもなく、国家の根幹にかかわる分野で、自らの覚悟と優先順位をまだ十分に言語化し切れていないことなのだと思います。 December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

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■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

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台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025

リベラル左翼様にとって中国共産党は
「(台湾侵攻を邪魔された)被害者」
で、高市総理は
「(台湾侵攻を邪魔する)加害者」
なんでしょうね。
だから共産党が武力で恫喝しようが文化革命ver2を始めようが
「可哀想な被害者は中国共産党君だからこれくらい仕方がない」
となるのでしょう。 December 12, 2025

@herobridge このポストに例によって「リベラルの見下し」的な批判が集まっているのだが、デマに簡単に騙され、歴史に学ばず、現実よりも自分のお気持ちを優先する者たちを「バカ」以外の言葉で形容するのは難しいよ。
https://t.co/ETq62oamg7 December 12, 2025