ラスク書簡（ラスクしょかん。Rusk documents）は、第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府へ大韓民国政府からよせられた倭国国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達されたことからラスク書簡と呼ばれる。原本はアメリカ国立公文書記録管理局 (NARA)に保管されている。 現在、倭国政府と韓国政府の間で竹島（韓国名：独島）の領有権をめぐる対立（竹島問題）があるが、この文書では、米国が竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けているとして、倭国はサンフランシスコ講和条約において竹島が倭国領として残されたことを裏付ける資料の一つとしている。 韓国側では保坂祐二教授はラスク書簡は秘密裏であったため無効としているが、国際法の金明基教授はサンフランシスコ講和条約の解釈の補足として使用できるが、書簡が倭国の詐欺に基づくため無効とする。無効という結論は一致しているが、その根拠は定まっていない。なお、韓国政府は公開後もラスク書簡に関する見解は出していない。