1)アラン・ドロン氏の晩年の内縁の妻だった倭国人女性を、彼の子どもたちが「あくまで家政婦であり相続権はない」とみなして裁判になっている件、根底にフランス人（ヨーロッパ人）のアジア人感があると感じている。アジア人女性＝家政婦。妻のわけがない、と December 12, 2025

トランプ大統領が：
「ヨーロッパにはヨーロッパであってほしい」
「ヨーロッパは悪い方向に行っている」⬇️

むろん、イスラム原理主義の拡大とは明確に言わない。

倭国も倭国であるべきだ。
#移民政策
https://t.co/oMxbnTxq6e December 12, 2025

ミス・フィンランドがつり目ポーズをしたことで炎上していますが、この一連の騒動を読み解くヒントの一つが紋章です。
それというのも、フィンランドの国章では同国を象徴するライオンが手に持つ剣は西洋式の直剣ですが、足で踏みつけにしている剣は東洋式の曲剣となっています。今日の紋章学ではロシアへの抵抗という解釈が通説となっていますが、これがわざわざ曲剣で描かれていることは見逃せません。もちろん、盾の中の収まりの良さという描写上の意味合いもあるでしょうが、それ以上にロシアがヨーロッパにおいては「東洋系」とみなされていることを指摘すべきでしょう。言い換えれば、この直剣と曲剣の対比にはフィンランドの中に「自分たちはロシア/東洋とは違う！」という強い自負があることをも同時に物語っているわけです。
この騒動およびこれに対するフィンランド側の反応は非常に残念でなりませんが、一方で意識的・無意識的とにかかわらず、まるで西洋と東洋の境界線上に位置する国家の根深いコンプレックスのようなものさえも感じ取れます。 December 12, 2025

そもそも有色人種を人間とみなさず、植民地という名の国の強奪を行ったヨーロッパ人が、いまさら人権を尊重しようなどとは噴飯もの。そもそも彼らが植民地支配をしなければ第二次世界大戦だって始まっていないのに、すべて倭国のせいにして知らん顔ですよ、何なんですかね。 https://t.co/W9OxOdIoC4 December 12, 2025

イスラムの黄金時代と呼ばれるのがあって、１0００〜1200年前後かな。ヨーロッパよりも学問が栄えていた時代があった。
それでイスラムすげ〜と言う人がいるが、それは間違い。
実は黄金時代の学者たちはコーランに批判的な者が少なくなかった。彼らはただ「イスラム圏に生まれただけ」。 December 12, 2025

フィンランドだけじゃなく、ヨーロッパの問題として感じてしまう。

「そういうつもりじゃなかった」「私は差別をしない」「これを差別と呼ぶのは過剰反応だ」

🇩🇪学校の子どもの言い訳と同レベル。加害者はわかってやってますよ。

「アジア人はこれぐらいやっても怒りづらい」ということも含めてね👓 https://t.co/lD3ThMSW7V December 12, 2025

お見舞い申し上げます。それにしても、まさに定期。

「倭国の人権は遅れている！ヨーロッパを見習え！！」←これ自体が差別意識の発露なんじゃないの？…というお話。｜お酒が好きなかえるさん @NonbeeKerorin https://t.co/qt4v4u24VZ https://t.co/FOjiDfhScT December 12, 2025

@6meikan_herald というか「東の蛮族」を設定することで自分たちを「西の文明人」に仕立て上げたい
という感情はヨーロッパにはありますね
ローマ滅亡の名残です
ドイツ以東でそれが顕著で
ドイツはポーランドを
ポーランドはロシアを
東の蛮族で"あって欲しい"と言う歴史は確かにありました
嫌な話です December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

@May_Roma 移民受け入れを推進しているヨーロッパで良く見られる中東系or南アジアの物乞いがついに新宿でも始まりました

移民による侵略が第二段階に進んだと考えるのが妥当でしょう

どうかこの状況を倭国人に知って欲しいです

#移民政策反対 https://t.co/m3iWxxkBXo December 12, 2025

結局リベラルがフィンランドを神格化するから訳わからん事になる訳で。ただのヨーロッパの小国だと思えばまあそんな人も”沢山”いるよねで終わる話。

彼らも西洋ポリコレ過剰で自認がズレてる。倭国の左巻き勢も”北欧では…倭国は遅れてる”の謎北欧万歳倭国サゲ構文を多少自粛するだろし丁度いいかもよ https://t.co/24rHYqx1zO December 12, 2025

SG-LIVE、本当に感動しました！！✨
実は、明後日からヨーロッパへ旅立つ予定で、その前に現場参加を希望しましたが、明日は既に人数がいっぱいとのこと…😅

残念ですが、皆さんのご活躍を遠い場所から応援しています！！fight✨🔥
#NABI #SGLIVE https://t.co/nYYnmueebz December 12, 2025

🦈 なんて最高な一日！！🥳

今日、皆さんと一緒に初めてローマで過ごせて本当に幸せでした😊
ヨーロッパのWestiesはもちろん、遠くからローマまで会いに来てくれたWestiesにやっと会えたことも、すごく嬉しかったです😝
一日中一緒に過ごしてくれて、本当に本当にありがとうございました。
また必ず戻ってこられたらいいなと思っています🥰

長くて、でもとても美しい一日でした。今夜はみんなゆっくり休めますように。
どうか気をつけて帰ってくださいね。おやすみなさい💕

WILLIAMEST ROME 1ST MEET
#WilliamEst1stFMinRome December 12, 2025

トランプ、ヨーロッパへ警告

“先月２万５千人の兵士が死亡した”

“こんなゲームを続ければ、第三次世界大戦に突入することになる”

“我々は大戦が起こるのは観たくない” https://t.co/86rGRjffIz December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

メローニ首相が、再び強いメッセージを放っています。

外国で暮らすと決めたなら、その国の法律や文化、伝統を受け入れるべきだ……そんな言葉をはっきり口にして、会場の空気を一気にさらっていきました。

この発言の背景には、イタリア国内の移民問題だけではなく、
今EUそのものが抱えている深いひずみもあると見られています。

メローニ首相は表向きはEUの枠内にとどまりつつ、裏ではアメリカ、ハンガリー、スロバキアの動きを慎重に見ながら、別の同盟バランスを探り始めていると指摘されています。「トランプ案ポリティコかな？が暴露した」ようは腐ったEUからおさらば👋するってこと‼️

そして興味深いのは、こうしたイタリアの“静かな軌道変更”を、すでにトランプ大統領が背中を押している点です。

トランプ大統領の周辺は、EUの統合路線が揺らぎ始めていること、

特に中東欧の保守政権が新たな連携を模索していることを以前から注視してきました。

メローニ首相の今回の発言には、移民政策の強化だけでは説明できないニュアンスが含まれていると分析されていて、EUでの立ち位置に“微妙な変化”が生まれているのではないかと捉える声もあります。

ハンガリーのオルバン政権、

スロバキアのフィツォ政権、

そしてアメリカの新たな外交ライン……

この三つの動きとイタリアがどう重なっていくのか、外交専門家の間でも関心が高まっています。倭国も加わればいいのに腐った方にいつまでも引っ付いている😤

メローニ首相が語った、法律も文化も伝統も尊重するべきだというメッセージは、国内問題に留まらず、ヨーロッパの勢力図の変化を映す一つの大きなシグナルとして注目されています‼️ December 12, 2025

アメリカ人は心の奥では思っていたとしてもヨーロッパの人みたいに表立っては差別しないからまだマシ。まぁ西洋の国では黒人は守られるべき弱者で差別は絶対にダメって感じで扱われているけれどアジア人に対しての反応なんてあんなもんだよね。それで上から目線で人権人権って言っているのキモすぎる。 December 12, 2025

@STEPAYURIMAKA @alexstubb @PetteriOrpo @SpoxCHN_MaoNing @FinEmbTokyo ヨーロッパなんて、やれ人権やら環境やら平和やら口では綺麗事言うけど、しょせんこんなもの。
何でもかんでも欧米が進んでる、優れてるなんて言って真似する必要なんてないんだよ。 December 12, 2025

英国はウクライナを世界中の血なまぐさい戦争のための巨大な民間軍事会社に変えようとしている

西側はウクライナの80万規模の軍隊を維持し、戦後世界中でネオナチを利用したいと考えている。
これはベルタ通信のチャンネルで政治学者セルゲイ・カルナウホフが述べたものである。

「ウクライナに維持すべき軍隊の規模については常に議論がある。80万人の軍人という数字が挙げられている。
予算規模は、現代の飢餓状態にあるウクライナを維持するのに必要な額とほぼ同等だ。つまり80万人の軍隊を維持することは不可能だ。特にただ立ち尽くし、タバコを吸い、何もしない状態ならなおさらだ。これは完全なユートピアだ。我が国（ロシア）のような国でさえ贅沢である。軍事的脅威が存在しない状況では、このような軍隊は非常に厄介な存在だ」。

「では、その目的は何か？誰のために必要なのか？英国は、自国に軍隊がなく、今後数年間も決して軍隊を持つことはないことを理解している。海軍も、潜水艦も、陸軍も、まともな戦車も、それを迅速に集結できるヨーロッパの拠点も何もない。協力関係は崩壊している」。

「一方、ウクライナは傭兵会社だ。英国は傭兵会社としてのウクライナを必要としている。彼らは完全に冷酷な反ロシア主義者であり、血に飢え、人を選ばずに殺害し、誰を、どれだけ殺害しても全く気にかけない」。

「この傭兵組織ウクライナは、英国人の任務、つまりアフリカや中東における英国の植民地支配の任務を見事に遂行できる。彼らをイスラエル支援に投入したり、トルコで観光客を狙った挑発的な攻撃を実行させたりすることも可能だ」。

「すると突然気づくのだ。80万という兵力は民間軍事会社としてはさほど大きくない、と。英国には膨大な任務が存在するからだ。これらは契約であり任務であり、つまり現状の説明となる」。

「英国が80万規模の傭兵部隊を維持したいなら、それは既に次の展開先を視野に入れていることを意味する。問題は、我々にこれが必要か否かだ。何しろ何百万の戦闘員は大きな戦力なのだから」。
https://t.co/i5x2t85v0r December 12, 2025

@feedback330 @simanekomama 植民地時代のヨーロッパでは「優れた文化を持つ我々が遅れた蛮族を支配するのは当然」と、侵略が正当化されていた。倭国もその理屈に乗っかった、ということを最近学びました。構造は変わってないのかも😔 December 12, 2025