「移民による第三次世界大戦」⑤

「ヨーロッパがイスラム教国になる日」

「欧州は大量移民による入れ替えで、文明消滅の危機にある」
米トランプ大統領はこう警告した。

これは「人種差別主義者のデマ」などではない。

今、英で一番人気の男児の名前は
「ムハンマド」である。

英ではモスクが既に2000ヵ所以上建設されている。
英も欧州諸国も、ムスリムの人口が10％を超えている。
ムスリムは多産のため、一つの家庭が５人も６人も子供を産む。
しかも、近親婚が当たり前のため、障害児が数多く生まれる。
欧州では、こうしたムスリム夫婦の障害児に対しても多額の福祉手当が使われて、財政が逼迫している。
また、英のグルーミングギャング事件が有名なように、ムスリムによる凶悪な性犯罪が多発しているのだ。

もはや、英も欧州も、移民、とりわけイスラム移民によって経済も治安も崩壊寸前となっている。

英や欧州から白人が消滅してイスラム国家になる未来が現実となりつつあるのだ。

次のターゲットは倭国である。
気づかなければ手遅れになる。 December 12, 2025

信じられない判決がオランダで下されました😡

幼い少女の命を奪った移民の男に対し、裁判官が言い渡したのはたった「120時間の地域奉仕」だけ。

懲役でもなく、罰金でもなく、たったのボランティアです。

これを聞いた少女の父親は、怒りを抑えきれず裁判官に向かって椅子を投げつけました💥

その映像が広まり、世界中から怒りの声が噴出しています。

一部始終を見た人々からは
「こんな裁判官こそ職を追われるべきだ」
「正義が死んだ」
と怒号が飛び交い、ネットは大炎上。

人の命よりも、裁判所の“正しさごっこ”が優先されるこの現実….
いま、オランダだけでなく、ヨーロッパ全体の司法のあり方が問われています😡 December 12, 2025

🇨🇳中国のEV産業は、すでに崩壊の瀬戸際にある。まず電池の寿命は約8年とされるが、交換用の電池ユニットはしばしば車体本体より高額で、しかも一度火災が起きると消火が困難という報告もある（大量の電池を搭載する輸送船舶が複数報告されているようだ）。

その結果、新古車（中古EV）が市場に半額以下で大量に出回り、新車の売れ行きは鈍化。メーカーは値引きを余儀なくされ、もはや“補助金ビジネス”と化している。例えば BYD の「隠れ債務」がバレた。その額はなんと6兆円。
中国のEV産業全体がバブル崩壊を迎えつつあるとの警鐘も鳴らされている。

さらに、ヨーロッパ市場でも影響が出始めた。EVの普及による価格の歪み、過当競争、高コスト構造に耐えかねた一部メーカーは、EVからの撤退やガソリン／ディーゼル車の復活を検討し始めている。

本来「環境にやさしい」とされるEVだが、ライフサイクル全体を見れば、“使い捨て＋大量消費＋インフラ負荷”という構造になっており、本当にグリーンかは怪しい。補助金なしには成り立たず、しかもその補助金規模は国家・自治体にとって莫大な負担だ。

高市早苗政権は、1100億円の補助金をつけたが、現在のような形で莫大な補助金をつけてEVを普及させる価値があるのか――その資金を教育やインフラ、防衛など他の重要分野に回したほうが有益ではないか。

EUの混乱と、中国主導の過剰生産の末路、
高市政権は補助金は見直すべきだ。そうしなければ、また中国に金が流れるだけ。メガソーラーと同じだ。 December 12, 2025

長いので、ご関心あるかたに。

現代の倭国社会が右傾化している、という言い方がありますが、これは単に戦後教育や戦後思想が忘れられたために起きた、知的に後退した、といより根本的には、社会全体が世界をどのように理解し、何に意味づけを行うかという、その枠組みそのものがもう大きく変わってしまったことが背景での現象でしょう。

倭国が中国へ侵略したことや、東アジアで残虐行為を行ったことは歴史的に明確な事実です。しかし、こうした出来事は、いまの私たちの日常生活を支える倫理の基準としては、ほとんど働かなくなりました。むしろ、ニュースやSNSを通して触れる「中国がまたよく分からないことを言っている」という印象のほうが、人々の世界感覚をつくる要素になっています。倫理を支える感覚が変容してしまった。歴史が消えたのではなく、生活感覚や意味をつくる軸が別のところに移ったということです。

本来、過去と現在をつなぎ直す役割は知識人が担うべきものでした。しかし、戦後の知識人が大切にしてきた思想は制度化し、社会の変化に合わせて自分たちの枠組みを更新しにくくなっています。

かつての価値観や語り方だけを教条的に繰り返しても、現在の社会の感覚には届きづらいという問題があるわけです。ます、意味が感覚として構成されない。

ここで倭国の知的現象というか、よく話題に上がるのが「現代思想」とかですね。ヨーロッパ的な新しい思想がなんとかする的なのです。たとえばフーコーやドゥルーズとかです。彼らは社会の深層に潜む権力の働きを明らかにするうえで非常に鋭い視点を示しています。

ただし、社会の制度をどう設計するか、どのように合意を形成するかといった具体的な課題には答えを与えません。批判や分析には強いけれど、現実の社会をどう運営するかという実際の問題については、こうした思想はそのままでは使いにくい。そもそもそういうもんではない的に分離してしまう。知的であることはこと分離で担保されるかのように。

対して、米国思想のロールズやローティの議論とかは、現代社会の具体的な問題とより自然に結びつきます。ロールズは、多様な価値観を持つ人々がどうすれば公正な制度を共有できるかという視点から考え、ローティは、絶対的な正しさよりも、人々がどのように共同の生活を続けていけるかを重視します。分断が深まった時代において、こうした考え方は現実の制度づくりや合意形成に力を発揮します。が、まあ、あまり倭国では見かけないか、知的光景にうまく落ち着かない。

話戻して、現在の倭国で右傾化と呼ばれている現象も、昔ながらの国家主義がそのまま復活したというよりは、グローバル化が進むというか、行き過ぎた中で、国民国家という枠組みに再び人々が頼るようになった結果として理解したほうが自然です。あるいは「連帯」幻想でしょうか。これは倭国だけでなく、世界各地で見られる動きとも一致しています。

「右傾化」という言葉は便利ですが、それだけでは現在起きている変化を十分に説明できませんし、社会に通じもしないのです。過去の記憶と現在の感覚のあいだをどう繋ぎ直すか。社会がどのような新しい意味の枠組みを作ろうとしているのか。その別の知的模索のさなかに、私たちはいるのだと言えるでしょう。まあ、そう頭を切り替えるかという話でもありますが。 December 12, 2025

へずまが国旗見て「アパホテルで中国人のゲラゲラもなく快適！」って言ってる時代に、イギリスじゃユニオンジャック掲げた女の子が逮捕で、その横でユニオンジャックズタズタにしてる連中は警察に見守られてる。世の中めちゃくちゃよね。

「自分の国の旗を振ったら捕まるのに、それを破るのはOKなのかよ」

って不信感持つの当たり前だよ。国旗が思想チェックの道具になった国の末路がイギリス。本来、国旗ってのは「この土地に住むみんなの共通マーク」なんだよ。

右も左も、移民だろうが先住民だろうが、「この国で暮らしていく」って覚悟を共有する旗。

それをいつの間にか、振ったら「極右、レイシスト」、破いたら「リベラル、多様性万歳」みたいな、思想テストの道具にしちまったのが欧州の失敗。

警察もかわいそうでさ、本心では止めたいけど「差別だ」「人種問題だ」って叩かれるのが怖い。

で、暴れる少数派には手を出せず、おとなしく旗を持ってる側を取り締まってバランス取ったふりをする。そうやって中立を演じた結果、一番割りを食うのが、真面目な普通の国民だよ。

一方で倭国。

フロントの隅っこにチョコンと立った日の丸見て、
「こういう企業を全力で応援したい」ってへずまが喜んでる。

冷静に考えたら、「自分の国のホテルに自分の国旗立ってる」これ、当たり前の光景なんだろ？

でも今の空気だと、倭国ですら

「国旗なんか掲げたら政治的だ」
「外国人客に配慮しろ」
「中国人の気持ちを考えろ」

とか言い出すやつが出てくる。

そうやってちょっとずつ自分の国の象徴を引っ込めてくと、最後には「倭国の旗を立てるのは挑発だ」って話になる。

それがイギリスで今起きてることだろ？

じゃあ倭国はどうすりゃいいのか？

それはへずまが全部この短いポストで教えてくれてる。まず、国旗を普通のものとして守る国旗掲げるのに、いちいち思想チェックしないこと。倭国国旗掲げたくらいで差別と言うなら、結局ヨーロッパと同じ道をたどる。

「運動会で国旗あるの当たり前」
「ホテルに日の丸あるの普通」
「祝日に旗が出てると、あぁ今日はお祝いの日だね」

このくらいの生活レベルのナショナリズムを当たり前だろ？

次に、ルールを国籍抜きで適用する。旗を破るのも、暴力振るうのも、やったやつは 国籍関係なく同じルールで処分。へずまは、国籍関係なく、鹿殴ったら怒るだろ？中国人、イスラム教だから知らなかったのでしょ？優しくしなよって配慮とかしちゃダメ。

こういう逆差別を始めた瞬間に、イギリスみたいな怒りがたまっていく。

へずまりゅうさんが主張する

「倭国で暮らす以上、このルール守ってね。守れないなら来ないでね、帰ってね」

ここをハッキリ言えるかどうか。

優しさと甘さをちゃんと区別しないとダメだよ。

移民難民は相性だよ。ヨーロッパは、人道だ多様性だってカッコつけて、価値観の擦り合わせをしないまま人数だけ増やした。

自国の法律より宗教ルールを優先する
相手の国の文化を尊重する気がない

こういう人たちを大量に入れれば、そりゃ旗だって平気で破るし、警察も宗教、人種問題が怖くて手を出せなくなる。

生前チャーリーカークが言ったように、倭国はまだ間に合う。

「この国のルール、文化を尊重して一緒にやっていける人」を少数でもいいから選んで受け入れる。

数で勝負しない移民政策にしないと、島国のキャパはすぐにオーバーだ。で、岩屋みたいのが出てきて、土葬推進は国の義務とか動き出す。

イギリスでのTikTok動画には

「国は好きだけど政府は嫌い」

って書いてるやつがいっぱいいた。

本来それでいいんだよ。政府は選び直せるけど、国は引っ越しが効かない。

倭国もさ、倭国という国と文化は堂々と好きでいて、その上で、政府や政策にはガンガン文句を言う。

このバランスを失わないことだよ？

倭国国旗を掲げる女の子が逮捕されて、それを破る連中が配慮されるような国にしたくないなら、

「倭国が倭国であることは、普通に守ろうぜ」

って、一人ひとりが当たり前のことを当たり前に言う。

アパホテルの小さな日の丸を最高だなって笑って眺めるくらいの、その素直さを失わないのが、一番の防災じゃないかしら？

へずまりゅうさん、いつもありがとう。

彼は立派だよ。

倭国を好きでいてくれる若者は貴重。 December 12, 2025

🌋 Solanaが今日、589とツイートしましたが、本当の話は舞台裏で何が起こっているかです...

Solanaが「589」を投稿したら、インターネットが爆発しましたが、そのタイミングはアブダビのBreakpointとRippleXのグローバルパートナー成功リードがSolanaのメインパフォーマンスステージに登場することと一致しています。XRPとSOLの間で明らかに本物の技術的な作業や試験が行われているのは明らかで、人々がそれを別のものとして曲解しようとしてもです。

もっと重要なのは、英国とEUで主要な政策の動きがレーダーにほとんど引っかからずに発表されたことです：

英国の金融行動監視機構（FCA）が、小売投資の将来に関する主要な討論論文を発表しました。これは暗号資産の文書ではありませんが、暗号資産がその中心に位置しています。彼らは新しいリスクモデル、より強力な開示、冷却期間、そして高ボラティリティ資産の規制方法を検討しています。これは、暗号資産を完全に規制された投資環境に引き込む明確な一歩です。

ロイズ銀行は、トークン化された預金とAIが住宅購入プロセスを完全に再設計できると述べました。不動産は地球上で最大の資産クラスであり、英国最大の住宅ローン提供者が、譲渡手続き全体をブロックチェーン上に置くことについて公然と話しているのです。これは大きなシグナルです。

欧州委員会は次に、DLTパイロット制度を拡大し、ESMAの下で統一された暗号資産ルールブックに向けてヨーロッパを準備する次の段階のパッケージを発表しました。これにより、DLTはEUの将来の資本市場フレームワークの内部に直接位置づけられます。

Swiftはブロックチェーン台帳を発表し、Swiftの元上級幹部（XDC）によると、これにより彼らは何年もこの分野で構築してきたRippleや他の企業に追いつく立場に置かれました。

今日、最高政策責任者のNilmini RubinがHedera（HBAR）を代表して、カナダ商工会議所の2025 B7イベントで経済安全保障と回復力に焦点を当てました。Hederaは、より強固なサプライチェーンと競争力のある成長のための信頼できるデジタルインフラを継続的にサポートしています。

これらすべてをまとめると、何が実際に起こっているかがわかります。インフラ、規制当局、銀行、ネットワークがすべて同じ方向に一致しています。

デジタル資本市場へのシフトが急速に近づいています。

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トランプが589ツイートするだけでインターネットは大爆発するわ December 12, 2025

週休3日、夏休み1ヶ月で年商3,500万。
パン屋さんが「働かずに儲ける」戦略が参考になる。
　
地方の小さなパン屋さんが、16時間労働から週休3日に変えた裏側には、「やめたことリスト」がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
①長時間労働をやめた
・1日16時間労働で給料は月5万円
・パンを焼くだけで13時間
・ヨーロッパでは5時間労働でも回っていた
・徹底的にパン作りの工程を削減
⇨1日8時間・週3日でも儲かる仕組みを再構築。
　
②売れ残り前提の生産をやめた
・パンの種類を40種類→2種類
・「売り切れたら終了」のスタイル
・大きくて日持ちするパンのみを販売
⇨売れ残りがほぼ出ないため、材料費も人件費もムダが減り、その分を材料費に投資。
　
③地域だけで売るのをやめた
・受注生産スタイルに変更
・予約が入った分だけ焼いて地方発送
・商圏＝倭国全国
・全国に数百人の定期購入者が作れたら成り立つ
⇨地元相手の薄利多売から、1,000人に1人のファンに届ける。
　
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地域の人だけをターゲットにしたビジネスモデルの場合、どうしても見込み客が少なく、続けるほど疲弊してしまう。
　
しかし、このパン屋さんは最初から全国の人をターゲットに設計している。
　
全国からコアなファンを集めるという発想は、パン屋だけでなく、農家やコーヒー屋さん等の地方ビジネスにも応用できる。
　
地方ビジネスほど、「地域で完結させる」発想を手放し、全国に届ける前提で設計することが重要。 December 12, 2025

日中間の対立を前にして、トランプ政権は敢えて介入しようとはせずに、沈黙を守っている。中国とのディールを同盟国との関係よりも優先させている。これは、ヨーロッパについても同じである。アメリカと中国で世界を支配する「G2体制」が念頭にあるようだが、それでは民主主義は守れない。 December 12, 2025

やっと動き出した。でも外国では、というか多分倭国も昔は地方自治体にゴミ箱設置や回収、清掃車の運用などの予算があったはず。ヨーロッパや中国では毎日行政側組織、または契約している業者が毎日ゴミ回収と繁華街の清掃を行っています。国際社会では当たり前すぎるインフラ。 https://t.co/HqPH68jY2h December 12, 2025

ゼレンスキー大統領が「和平案を読んでいない」などという主張は、まったく信じがたい話だ。
ヨーロッパで第二次世界大戦以来最大の戦争を指揮し、避難の命令を出しながら自らはバンカーで眠り、主要な世界の指導者たちに一日に二度も三度もブリーフィングしてきた人物である。

彼はすべてに目を通す。すべてを研究する。そして、ひとつの誤った合意が数万人の命を奪うことを理解している。彼が状況を把握していないなどという主張は事実に反するだけでなく、ウクライナがほぼ4年間耐えてきた現実そのものへの侮辱だ。

そして、重要なのは次の事実である。

ロシアは、ウクライナと結んだ主要な合意をすべて破ってきた。
•ブダペスト覚書：破棄
•ミンスクI：破棄
•ミンスクII：破棄
•停戦合意：毎回数時間以内に破られた

何十年にもわたり欺瞞を繰り返してきた国家に対し、領土の譲渡という「ご褒美」を与えて、それを「平和」と呼ぶことなどできない。そんなものは平和ではなく、ただの「一時停止」だ。2014年に我々はそれを見た。ロシアはその“停止期間”を利用して、1945年以来ヨーロッパ最大の侵攻軍を構築した。彼らは同じことを再び行うだろう。

真の平和には、責任の追及が不可欠である。免罪ではない。
ブチャ、イルピン、マリウポリ、ヘルソンで戦争犯罪が行われた。
数千人のウクライナの子どもたちが誘拐され、強制移送された。

都市は丸ごと消し去られた。
国際法の下では、侵略者は撤退し、被害者への賠償を行い、司法に向き合う義務がある。平和とはそのようにして成立する。それ以下の「妥協」は、次の戦争を保証するだけだ。

ゼレンスキーが強く反論するのは、この地域が「暴力に報酬を与えた結果どうなるか」を痛いほど理解しているからだ。ウクライナはかつてモスクワを信頼しようとした。その帰結が全面侵攻だった。

ウクライナの国境、主権、安全を確保しない「和平案」は、和平案ではない。
丁寧な言葉で包んだ降伏案にすぎない。

ウクライナ人は、そんなもののために命を捧げたりはしない。

Slava Ukraini
Heroyam Slava 🇺🇦 December 12, 2025

投稿元がフィードから消えてしまいましたが、アメリカから
重要です↓

🇯🇵🇺🇸 倭国では、中国との危機においてアメリカが具体的な支援を示していないことに困惑が広がっている。

中国は倭国近海に空母を派遣するなど、重大な威嚇行為に出ているにもかかわらず、ワシントンは沈黙したままだ。

この反応の欠如は、多少の不安だけでなく、何より大きな失望を呼んでいる。
まるでアメリカ外交は、侵略的な中国を怒らせるリスクを負うよりも、最良の同盟国の一つを見捨てる方を選んでいるかのようだ。

倭国には数万人規模の米軍が駐留しており、極めて重要な拠点も多い。
倭国人が理解できないのは当然であり、ワシントンは目を覚まし、勇気を取り戻すべきだ。

ヨーロッパでも倭国でも、アメリカは道義的に完全に崩壊しており、同盟国の間で以前にも増して不信感を高めている。
その一方で、自由世界の敵は、この状況を利用してますます威圧的になり、危険な一線を越えようとしている。

これはまさにトランプによるリーダーシップの欠如である。
彼は弱い相手（ウクライナ、イラン、ベネズエラ）には強気なのに、強大な相手（ロシア、中国）には弱腰だ。
アメリカの影響力は、同盟国に対しても、かつての敵国に対しても急落している。

もし彼がアメリカという船を沈めようとしているのだとしたら、これ以上うまいやり方はないだろう December 12, 2025

トランプ大統領がEUに「冷酷な警告」
X（旧Twitter）に対する1億2000万ユーロの罰金を知った後のトランプ大統領によるEUへの警告。
「ヨーロッパは非常に注意しなければならない。我々はヨーロッパを、ヨーロッパのままにしておきたいのだ。非常に悪い方向に向かっている。
https://t.co/xdGdVsnzr5
その国民にとって非常に悪い。我々は、ヨーロッパがあまりにも変わりすぎることを望まない。」 December 12, 2025

@milimili_31313 いや、全く良くないわ
産婦人科に外国人が来ているそのものじゃなくて中東系（つまりイスラム教徒）が増えているってのはヨーロッパと同じ手に負えない状況になるってサインで非常に悪い兆候

今のうちに何とかしないと大変なことになる December 12, 2025

@fmcocolo765

／／
#オックスフォードマートンカレッジ合唱団
～オックスフォードのクリスマス～
＼＼

12月10日(水) 東大阪市文化創造館 DreamHouse大ホール
START =15:00

天皇陛下の出身校で、世界の最高学府と名高い
オックスフォード マートン・カレッジ合唱団が2025年12月に初来日。
精鋭30名で結成されるこの合唱団は、イギリス国内をはじめとして、
ヨーロッパ、アメリカ、アジア各国に招聘され世界的に活躍。デルフィアン・レーベルから多くの録音がリリースされ、2020年にはイギリスの権威BBCミュージックマガジンで最優秀合唱アルバム賞を授与されたほか、グラモフォン誌でエディターズ・チョイスにたびたび選出。英国ロイヤル・フィルとの共演や、バチカン市国サン・ピエトロ大聖堂で初となる英国国教会の聖歌の演奏を行うなど、世界的に活動する合唱団の初の倭国ツアーは、皇室との交流も含めて大きな注目を集めることでしょう。最も得意とする13世紀のクリスマス聖歌を心ゆくまで
お楽しみください♬

https://t.co/c6GC4VpmX4
@hcch2019
#オックスフォードマートンカレッジ合唱団 December 12, 2025

🇺🇦 オリガルヒのコロモイスキーがここで密かに語っていること🙊

汚職スキームの「主催者」であるミンディッチは、単独でこのレベルの組織犯罪グループを率いることは不可能だった。彼は単なる「運び屋」に過ぎなかったため、これらすべての行動を実行することはできなかった。

ミンディッチを悪魔化することは、ゼレンスキーとエルマックにとって有利である。彼らはヨーロッパ諸国に「我々ではなく、ミンディッチの仕業だ。彼がいかに悪質か見てほしい」と説明できるからだ。

*P. S. ミンディッチの異名は「ゼレンスキーの財布」である。🇺🇦🐷💰 December 12, 2025

OpenRouterで使われた100兆トークン分の様々なLLM利用が分析された。
分析においてプロンプトや出力内容は使わず、メタデータ（タイミング、モデル、プロバイダー、ストリーミングの有無など）で分析された。以下が研究からの抜粋

オープンモデル利用は1/3程度が継続し、特にDeepSeek, Kimi, Qwenなどのモデルの利用が大きくなっている。またリリース直後だけでなく、その後も利用は高水準を維持し、実際の本番用途に利用されているとみられる。オープンモデル利用は2024年末にいわゆるDeepSeek Shockから、DeepSeekが支配的となったが、2025年夏からは多様化し、現在はMinimax, Kimi, DeepSeek, Qwen, GPT-OSSなど分散している。

クローズモデルは高信頼性・高性能を求める企業・業務用途に使われ、OSSモデルは低コスト、高速実験サイクルを求める使われ方が多いとみられる。

また、モデルサイズは15B以下の小型モデルと70B異常の大型モデルに２極化されていたが、現在はその中間の中型（15B~70B）の利用が急成長している

オープンモデルは50%がroleplay用途に利用されている。これは、商用モデルよりコンテンツ制限が緩いことが理由であり、創造的対話、キャラクターとの対話、仮想的な設定での会話に適している。その次にProgramming利用、その次が翻訳であった（中英の双方向翻訳が中国オープンモデルが特に強い）。

Reasoningモデルの利用割合は急増に2025年初はほぼ0だったのが、年末には50%超を超えている。ツール呼び出しも増え、平均入力トークンは2024年初頭が1.5Kトークンだったのが、現在は6Kトークンと増えている。これは、コードベースの解析や長い議事録の要約、長期スレッドの再構成などが要因とみられる。平均出力トークン長も推論を含むことから150トークンから約3倍の400トークンに増えている。

AIプラットフォームはこのような状況で、長期会話の状態保持、エージェントの実行ログの管理、ツール統合の権限管理、大規模コンテキストの高速ストレージ、エージェントの復元・再開など多様な要求がされるようになっている

全体の用途でみると、プログラミングが半数超近くとなっている。またプログラミング用途においては、Anthropicが60%以上のシェアを取り続けている。

モデル毎に何の用途に使われているかの傾向はかなり違っており
Anthropic: プログラミングが6割超、
Google: 様々な用途にばらついている
xAI: もともとプログラミングが多かったが高度な質問向けも増えている
OpenAI: 様々案用途にばらついているが、Roleplayが少なめで高度な質問が多い
DeepSeek: ほとんどがRoleplay
Qwen: プログラムが多かったが、直近で金融が急増している

また、地域別での利用はアメリカが50%を超えてはいるがアジアが徐々に増えており30%近くになっている。ヨーロッパが15%ぐらい

利用言語は英語が83%、中国語が5%、ロシアが2.5%、スペイン語が1.4%、タイ語が1%、それ以外が7%である（倭国語は1%以下ということとみられる）

利用傾向として、最初に課題を解決したモデルがその後も使われ続けるという「ガラスの靴」現象が起きている。これは、あるモデルがリリース改善したとき、特定の技術的・経済的制約を満たす瞬間があり、そのときにユーザーが一気に使い始め、一度それが起きるとシステム設計、データパイプライン、ユーザー習慣がそのモデルを中心に構築されるため、乗り換えインセンティブは急激に低下し、ユーザー離脱がおきづらくなるものである。

また、LLMにおいて価格弾力性はほとんどなく、10%の値下げでも0.5~0.7%の利用増にしかなっていない。より詳細には価格帯毎に利用用途が違っており、ミッションクリティカルな用途では価格には鈍感、一方安くてもワークロードに適していないと使えないので一定の性能が必要となる。

コメント
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OpenRouterという（おそらく）世界最大のLLMルーティングサービスが利用状況を解析した興味深い結果であり、これまでAnthropicやOpenAIなど単独LLMでの利用状況解析はあったが、様々なLLMをまたいだ解析は初である。

OpenRouterは統計情報を常に提供しているため、この報告内容の多くが既に知られていたことではあったが、１年という（LLMにとっては）長いスパンで見たときにどういったことが起きていたのかの分析が興味ぶかかった。

ロールプレイやエンタメ用途での利用が多く（3割）、特に消費者向けアプリとしては大きくなるだろう。この場合はモデルの正確性よりもキャラクターとのしての一貫性、自然・魅力的な対話能力などが重要となり、現在とは異なる観点での評価が必要だろう。

また、想定されている多くの利用でまだ必要な技術水準を満たしていないと思われ、最初に課題解決することができれば競争が激しい中、「ガラスの靴」として長期利用継続するユーザー群を獲得できるだろう。これは暗黙的な特許制度のように今後の技術開発のドライバーとして機能すると思われる。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

倭国の大学4年生に卒業までの暇な期間イギリスでワーホリするのめっちゃおすすめしたい！

良いところ🌸
・初期費用は50万円程度必要だが、ワーホリで稼いだお金と相殺したら、半年間の出費は20万円弱
・ヨーロッパ各国に毎月旅行できる
・倭国人コミュニティが大きい
・本場の英語に触れられる etc. December 12, 2025

往復3時間近くかけて電車での旅

ヨーロッパの片田舎のような雰囲気のこじんまりした素敵な教会へゴスペルを歌いに行ってきました。一週間後に本番を控えて今日はリハーサル。素晴らしいコンサートになることを確信しています🎶

日曜日、おつかれさまでした🌇 https://t.co/Q0vwDVl5iK December 12, 2025

ヨーロッパでは大量受け入れによって、すでに引き返せないほどの深刻な問題が起きています。
なのに『海老名では今まで問題が起きていないから大丈夫』というのは、あまりにも思慮が浅い。
今は一見共生できている”ように見えても、急激な人口増で文化や生活の摩擦が拡大しても対策を取らない姿勢が問題。
未来を見据え、先手で対策を打つのが議員の本来の仕事。
お花畑な判断をする議員は、正直いりません。
#れいわはないわ December 12, 2025