ガソリン暫定税率 トレンド
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2025.12.07 10:00
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本日、盛岡・紫波で無事に街頭演説を終えました。
早朝から準備してくださった岩手議員団・党員ボランティアの皆さまに心から感謝いたします。
皆さんの暮らしを良くしたい。
その思いで今日もマイクを握りました。
国民負担率が50%に迫り、
真面目に働く人たちが報われない今の倭国を、
このまま放置するわけにはいきません。
「選挙に行けば、生活は必ず良くなる」
その実例が、ガソリン暫定税率の廃止という形で現れ始めています。
皆さんの1票が国の流れを変えていく。
その力を、私は岩手から証明していきます。
今日も本当にありがとうございました。
#参政党 #佐々木大成 #岩手1区 #街頭演説 December 12, 2025
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もう一度言います。
2009年ガソリン暫定税率の廃止を公約に掲げた民主党。
2010年民主党政権発足後、「ガソリン暫定税率維持」を決定。
立憲民主党は自分らが決めたことを、政権が変わると反対の声をあげ、それが通ると自分たちの手柄にします。 December 12, 2025
先日の松田学議員の質疑(参院財金委)
https://t.co/T1JQ7XvZ39
ガソリン暫定税率廃止法案の議論から派生し、財政政策と脱炭素政策についての参政党の主張を鮮明に打ち出す質疑でした。
ありがとうございました。
松田議員の御指摘の通り、税収が増加している状況で、その利益を国債の減額という緊縮的な目的に充てるのではなく、国民の可処分所得を増やすことに用いる積極財政こそが、今の倭国に必要な特効薬です。
鈴木議員の御答弁にもあったように、この減税が、決して他の形での増税や歳出削減にすり替わること(=緊縮財政)はあってはなりません。
また、脱炭素政策についての質疑もありましたが、行き過ぎた地球温暖化対策には明確に反対します。
国際社会の「脱炭素」という掛け声に盲目的に従うことは、倭国の基幹産業を自ら弱体化させ、再エネ賦課金や炭素賦課金(2028年〜)という名目で国民負担を無限に増大させる結果を招いています。
科学的な議論の余地がある中で、過度なCO2削減目標に縛られ、国力と国民生活を疲弊させることは、望ましくありません。 December 12, 2025
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