そう、たった1か月でガソリン暫定税率廃止を決めたし、大学の運営費交付金を400億もつけたし、大変な手腕です。補正予算はなかなかよいです。

え？石破？誰？ https://t.co/R10AWc5nZg December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

岸田元首相も石破前首相の公約で掲げた政策が多数未達ですね。岸田さんは特に「倍増系」は実質ゼロ。石破は長年の主張（安全保障・情報機関）で実現したものがほぼないです。
岸破時代は構想止まりが多い中で、高市首相は就任1ヶ月でさっそくガソリン暫定税率廃止、軽油税廃止、外国人問題、倭国版DOGEなど、動きが目に見えていますね。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 自民党の支持率が5%も上がった。岸田、石破は嫌だが、実際に高市さんの下で、多くの自民党議員が動き、補正予算を拡大し、ガソリン暫定税率廃止、軽油も3月廃止を決め政策で効果が出て来ている事が最大の理由だろう。
あとは、党内の反高市派をどうやって削っていくかが、政権基盤固めに重要な事だ。 December 12, 2025

岸田さんや石破さんの公約未達を指摘されている意図は分かるのですが、公開されている政策や予算の動きを見ると、少し評価を急ぎ過ぎているようにも感じました。

岸田政権の「倍増」系で言えば、資産所得倍増プランは新NISAの恒久化や非課税枠拡大として制度化されていますし、防衛費も27年度までにGDP比2％水準の安全保障関連支出を確保する方針を閣議決定していました。子ども関連では、こども家庭庁の予算増や児童手当拡充、30年代前半までの子ども予算倍増方針など、結果がまだ道半ばとはいえ、実務レベルではかなり仕込まれていると思います。「実質ゼロ」と言い切るのはさすがに言い過ぎではないでしょうか。

石破政権も、衆参ともに過半数割れの中で、国家安全保障基本法や反スパイ法制、情報機関の在り方を巡る議論を進め、与党内の提言や有識者との検討まではこぎ着けています。長年の持論である安全保障や情報機関改革が「ほぼ何も実現していない」という評価は、ゴールをどこに置くかにもよりますが、少なくとも土台づくりまでは進んでいて、その上に今の議論が乗っている側面もあるのではないでしょうか。

高市政権のガソリン暫定税率や軽油引取税の廃止、倭国版DOGE、外国人政策については、就任から1か月余りで方向性とスケジュールを明確に打ち出している点はたしかに目に見える動きだと思います。ただ、ガソリンの暫定税率廃止は25年末、軽油は26年春の実施ですし、倭国版DOGEも「これから無駄な税制優遇や補助金を洗い出す」ための新組織が立ち上がった段階です。外国人政策も、「秩序ある受け入れ」への方針転換や体制整備が中心で、具体的な制度変更はこれから詰めていくフェーズです。

なので、岸破時代は構想止まりで高市政権だけが実行しているという二分法よりも、岸田・石破政権で積み上げた枠組みや議論の上に、高市政権がスピード感を持って政策を上乗せしている、と見る方が実態に近いのかなと感じます。短期の「見栄え」だけで良し悪しを決めてしまうと、財源や持続性といった本質的な論点が見えにくくなるので、もう少し中長期の時間軸で3政権を比較した方が、政策全体の評価としてはフェアかもしれませんね。 December 12, 2025