メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

今の日経平均は手詰まり状態になってきていると思っていて、11/5の大幅下落以来個人の押し目買いで信用買い残が激増して信用倍率は5.69倍まで跳ね上がり、ドル円上昇の円安アシストが無ければ需給の重みで下落していたと推測される中で、そのドル円もこれ以上上昇してくると為替介入で押さえつけられる可能性が高く、高市政権が余程無知でも無い限りはドル円の上昇幅も良くてあと2〜3円程度と大した円安効果は見込めない状況
とはいえ投機筋も実際に為替介入で叩かれるまでは粘り強く円を売って来るのが定石なので先日のポストでも言った通りドル円がもう一度ここから上値を試す過程で為替介入が実行に移され、それによりドル円は大幅下落する事になり、需給悪化で脆弱になっている為替連動相場の日経平均はそれにシンクロしてショック級の下げとなり欲深くレバをかけてポジションを大きくした信用買い勢を根こそぎ損切りさせる流れになると想定していて、その後の流れは投機的ポジションが一掃されることにより上値が軽くなり昨年8月や今年の4月のショック級の下げの後のような激リバ相場になるというのが個人的な見解なんよな
総括としては、結局相場を先導してきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラ等の銘柄の下げで信用買い勢がガッツリポジションを仕込んだ段階で日経平均の命運は決まってしまったと見ており、誰もが注目している銘柄に最も足が遅い信用買い勢が参入してきた時点でもはや上値を追う買い手は枯渇した状況であり、政府は株高を維持したいので何とか為替介入を避けたそうな雰囲気があるけど、ここまで高市政権の積極財政をネタにドル円に上昇のモメンタムが生じてしまった状況では為替介入無しでドル円の上昇トレンドを終わらせる事は不可能と見ていて、今の段階で既に信用買い残はトランプ関税ショック前の水準まで膨れ上がり、為替介入を先送りにすればするほどそれによる日経平均の暴落の傷が深くなる事を考慮しても、やはり投機筋がドル円=160円までは為替介入は無いだろうと油断していてFRBの12月利下げ思惑再燃や日銀の利上げの地ならし開始によりファンダメンタルズ的なドル売り円買いの状況も整った今こそが為替介入の効果を最大限に発揮できるタイミングなのではないかと思ってる November 11, 2025

日銀が利上げをしない主な理由は、倭国経済の弱さからくる「物価上昇率の抑制」と「経済成長への悪影響への懸念」です。また、日銀のバランスシートが膨らんでいることによる利上げの負担や、まだ物価上昇が不安定であることも要因です。

利上げをしない主な理由

経済成長への懸念

倭国の内需である消費や投資が弱い状況で急激な利上げを行うと、企業の借り入れ意欲を減退させ、設備投資を抑制する可能性があるためです。

物価上昇率の抑制

世界的な物価高に比べ、倭国の物価上昇率は比較的軽度におさまっています。これは、経済成長率が低いことと関係があり、日銀は物価上昇を「一時的な動き」と見ているため、利上げをしない理由の一つとなっています。

日銀のバランスシート問題

日銀のバランスシートが膨らんでいる現状で利上げを行うと、超過準備への付利（民間銀行が日銀に預けているお金にかかる利息）の負担が大きくなり、日銀の財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

不安定な経済状況

海外の経済状況（例：トランプ関税の影響）や、国内の政治状況なども考慮し、慎重な判断が求められています。

今後の見通し

日銀は、賃金や物価の動向を注視しながら、利上げのタイミングを慎重に見極めていくと考えられます。

日銀の植田総裁は、「為替が経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすなら、金融政策として対応を考えていく」と述べており、円安を無視できる状況ではなくなりつつあるため、今後の状況次第では利上げの可能性もあるとしています。 November 11, 2025

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