今日の日経平均は大幅上昇、高市早苗内閣の政策刺激による反発が主因ながら、来週の日銀金融政策決定会合の動向も注目されている。
【今週絶対買いたい五大カテゴリー株】どの株にしようか迷っている人は、下の内容を確認してみて📈
1. 金融セクター（高配当・資本効率改善期待）
金利環境の安定と株主還元強化で資金流入継続。
みずほフィナンシャルグループ (8411.T): アナリスト買い予想上位、高配当で安定。
三菱UFJフィナンシャルグループ (8306.T): メガバンクの代表、増益・増配期待強。
第一生命ホールディングス (8750.T): 同業比で割安感あり、利回り高めで注目。

2. 自動車・消費セクター（内需回復とグローバル安定成長）
消費復調と高配当で守備力高く、買い予想総数上位。
トヨタ自動車 (7203.T): グローバル消費の代表、アナリスト買い予想総数上位。
倭国郵船 (9101.T): 海運首位、高配当（4％超）でバリュー株として人気。

3. 半導体・電子部品セクター（AI・データセンター需要回復）
半導体市況回復とAI関連で主力株の見直し買い。
東京エレクトロン (8035.T): 半導体装置大手、グローバル需要恩恵大。
村田製作所 (6981.T): MLCCなどAIサーバー関連で大幅増益期待。
ニデック (6594.T): HDDモーター好調、連続最高益更新中。

4. 高配当バリューセクター（株主還元強化・割安株）
PBR改善と連続増配で長期投資向き。
LIXIL (5938.T): 配当利回り4.6％超、株価割安でアナリスト注目。
住友ゴム工業 (5110.T): 利回り3.9％、収益拡大期待。

5. 不動産・サービスセクター（内需型成長）
トランプ関税影響少なく、事業好調で死角なし。
三井不動産 (8801.T): 全事業好調、PBR改善期待高。
JAC Recruitment (2124.T): 人材サービス、上期過去最高更新で成長株。
もちろん、テーマ株（ロボット、防衛、DX）にも「高配当＋バリュー」の銘柄は数多くあります。
静岡県の精密部品メーカーが、次世代航空エンジン用「耐熱セラミック複合材」のサプライヤーに内定。
従来比で耐熱性＋40％、冷却コスト半減を両立。欧米エンジンメーカーも認めた技術ながら、
業界外での認知はほぼ皆無。
株価は270円前後で推移中
予測最高値：7,530円（予測上昇率：約2,670％）
短期でも長期でも勝負できる。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開していま December 12, 2025

「日銀短観 大企業製造業の景気判断 +15ポイント 3期連続で改善」

３行まとめ
✅大企業は高水準キープ
✅中堅・中小企業の大幅アップは嬉しいニュース
✅トランプ関税など逆風はねのける倭国経済の強さの芽生え https://t.co/DhVAfLynpS https://t.co/DStXCxbKCx December 12, 2025

冬ボーナス初の100万円台、建設けん引　トランプ関税で車は伸び悩み https://t.co/poRPwEPK0k

ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗った。3年連続で過去最高を更新した。建設や防衛関連がけん引したが、トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだ。 December 12, 2025

■今はわざわざ半導体指数で勝負する局面ではない。じっくりケンで良い。
■SOXLは数年に1回売買するだけ

コツは無闇矢鱈にポジションを
取らないこと
数年に1回だけで十二分に稼げる。
『厳選したタイミングでかける
とんでもなく安い時だけかける
大きくかける』
『コインが表で大勝ち,裏でも負は少ない』
とてもSOXLは読みやすい
大きく下がった時に買い
上がった時に売る、非常にシンプル

①市場に血が流れる地獄でだけ買う

最近なら中国DeepSeekからトドメのトランプ関税ショックで一桁台で買い放置。後はお好みで2倍でも3倍でもお好きな時に利確するだけ。
また不意にとんでもない事件や事故やショックがいつなんどき来るかは誰にもわからない。
無闇矢鱈にポジションを取らずに
好機を逃さないように構えておけば良い。

②半導体サイクルに乗る

半導体サイクルが弾けて誰もが逃げ出している時に買う。それだけ。
必ず数年ごとに半導体サイクルは弾ける。今回は生成AIバブルでとんでもなく加速しているので通常の在庫循環サイクルによる不調が目立たず残念だが、何も焦る必要は無い。無闇矢鱈にポジションを取らずに次の好機を待てば良いと思う。今はわざわざ半導体指数で勝負する局面ではない。
じっくりケンで良い。
限りある時間、限りある資金を別のセクターへ投じつつ半導体はじっくりケンで良い。 December 12, 2025

「米国産倭国車の逆輸入」
朝７時のNHKニュースで「ホンダが米国産車の倭国への逆輸入拡大を検討」とのニュースをやっていた。
私が以前から主張する「トランプ関税に関する倭国の８０兆円米国投資の本丸は米国産車の逆輸入だろう」との話が現実味を浴びてきたようだ。他の自動車メーカーも歩調を同じにしているようだ。
この自動車工場と部品公共の米国への生産移転は、円売りドル買いで行われると想像している。すさまじい円安ドル高要因になろう。
もし政府が外化準備を貸して対応しようものなら万が一の倍意にも為替介入資金はないも同然となる。 December 12, 2025

日経新聞社の2025年冬のボーナス調査では・・ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円、初の100万円台。3年連続で過去最高を更新。建設や【軍事】関連がけん引したが、トランプ関税の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだ。
https://t.co/6rfS2F3FG6 December 12, 2025

【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：（打診先について）現役の副代表幹事にこだわるのか。それとも、副代表幹事経験者（の現役の幹事）にまで（対象を）広げて声をかけていくのか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以上 December 12, 2025

冬ボーナス初の100万円台、建設けん引　トランプ関税で車は伸び悩み - 倭国経済新聞 https://t.co/zHkFeufcSX
ボーナスで100万行ってない人いないよね？ December 12, 2025

@81F1ZQHUOSFxkFl @japanesenavyre そうか?
菅はコロナ禍での経済政策でしっかり企業支援して先進国で最低ダメージでコロナ禍を乗り切ったし
岸田は国策産業投資で新産業の舵取りをしたしデフレ脱却も成功した、全方位外交も良かった
石破もトランプ関税対処、全方位外交、少数与党での国会運営と安定感があった December 12, 2025

4Q日銀短観
大企業製造業DI 15 前期比+1
予想平均に一致
ガソリン暫定税率廃止の石炭石油が大きく上昇、緩やかな円安進行もトランプ関税の悪影響を相殺して全体を引き上げ、非製造は横
経常利益-3.5%、設備投資+12.6%、いずれも上方修正
仕入と販売の価格は上昇が多い
製造中心に景況感は改善が続く https://t.co/W02OPQlmwM December 12, 2025

旦那がずっと超新塾のYouTube見てるんだけど「トランプ関税」と「輪唱」は腹抱えて笑った🤣お笑いライブやらないのかな見に行きたい…。 December 12, 2025

そろそろトランプ関税に対する連邦最高裁の司法判断が下されるわけだが、違憲となったら倭国も外交的に忙しくなる。 December 12, 2025

冬の賞与をいただきました。支給額はかろうじて100万円を超える、寒い金額でした😇
コロナ、ウクライナ情勢、トランプ関税、円安は、依然としてホットワードのようです😇 December 12, 2025

#10秒政治解説 トランプ関税の直近の動き
医師・市議会議員として、皆様にとって政治を身近に感じていただけるように、私が関心を持っているトピックを図解で解説するシリーズを始めます。
第一弾は、米トランプ政権との関税（通称トランプ関税）との交渉経緯について時系列をまとめました。 https://t.co/AhspvNYGew December 12, 2025

ボーナスで100万円台凄いですね。

冬ボーナス初の100万円台、建設けん引　トランプ関税で車は伸び悩み：倭国経済新聞 https://t.co/Thlr8sAcFQ December 12, 2025

"米国人の半数以上が、今年のクリスマスに贈り物を購入するのが昨年より困難になったと訴えている。一方…#トランプ 大統領は鉄鋼への #トランプ関税 引き上げを擁護した上で…「娘に37体の人形を買い与える必要はない。2体か3体でちょうどいい。37体の人形なんて必要ない」" https://t.co/Fn8OvqXoOy December 12, 2025

@Chappie_AfroDog @MJGA1095 @yoyoyoyogi3 安定財源とはいうと批判があるかも知れませんが事実ですね。トランプ関税も米国野党から反対の声がありますが、万が一政権が変わっても米国は関税を手放したりしないでしょうね。倭国も特別な事が無い限り難しいでしょう。 December 12, 2025

📈 業種別日経平均「自動車」が1年9カ月ぶりに最高値更新！
トヨタ・日産が3%高。トランプ関税の懸念は残るものの、AI株などと比べた割安感(PBR0.9倍台)から出遅れ物色の対象に。今年+15%上昇も日経平均の+26%より低く、さらなる上昇余地ありとの見方。
#日経平均 #自動車株 https://t.co/uGGvjcqcRj December 12, 2025

ごちゃ混ぜの純度の低い金融商品でもインフレし続けることによって見せかけの利益は増える。例えばトランプ関税で逆風が吹いてるはずの自動車業界、株価だけ見てるとおおむね好調なのよ…。 https://t.co/PtyxIj1Moo December 12, 2025

【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以 上 December 12, 2025