防災庁 トレンド
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2025.12.11 06:00
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@motohikosaitoH 地震に全く言及無しでまたマッチの宣伝⁉️
防災庁拠点の兵庫誘致を要望してたのに?
斎藤って結局自分が目立ちたいだけ!
『災害支援は宣伝』て最低よな
「要望してる自分」をメディアに取り上げてもらいたいだけ!
#斎藤元彦は知事失格
#斎藤元彦は知事の資質も能力もない
#さいとうヤメロ https://t.co/4GlkfKfqay December 12, 2025
塩入清香議員国会質疑-12月5日-前半
12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。
この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
【塩入清香議員国会質疑-12月5日-】
<住民参加型復旧への支援>
・塩入議員
離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい
住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある
令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき
住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい
・赤澤内閣府特命担当大臣
復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要
自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい
自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる
引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している
<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>
・塩入議員
防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している
どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない
各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか
・政府答弁
大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要
自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている
今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025
塩入清香議員国会質疑-12月5日-後半
12月5日に行われた塩入清香議員の国会質疑の後半をご紹介します。
<救助リソースの統括的な情報整備>
・塩入議員
災害車両、救助用ヘリ、電源車、ドローンといった救助リソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを越えて横断的に把握する必要がある
人口規模や災害リスクごとに必要な救助インフラの絶対量を国として逆算し、充足率を可視化できる統括的な情報整備を防災庁に求めたい
<デジタル防災と道路整備>
・塩入議員
離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では情報伝達の遅れが救助の遅れにつながった
ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災の運用性を高めるための連携訓練の方針はどうか
・赤澤大臣
災害情報の横連携・共有のため、総合防災情報システムの運用を令和6年4月に開始した
地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からの訓練での活用を促すため、運用ガイドライン、訓練用模擬データ、訓練ガイドラインを作成し、推進している
<バックアップ道路の整備>
・塩入議員
避難経路が一本しかない地域が多い現状を踏まえ、迅速な人命救助ルート確保のための道路整備に、国土強靱化担当大臣として取り組む決意を問う
・牧野国務大臣
国土強靱化担当大臣として、緊急輸送道路を始めとする道路ネットワークの機能強化は極めて重要であり、第一次国土強靱化中期計画の中にも明確に入っている
関係省庁と連携し、取り組みを着実に推進していく
<塩入清香 国会質疑 令和7年12月5日>
https://t.co/3OsErlisnS
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025
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