李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

Monarch Reportの
倭国語訳です。

2025年11月、国民の力の政策委員長であるチャン・ドンヒョク氏は、李在明大統領は辞任するか、さもなくば弾劾されるべきだと強く主張する、激しい公開声明を発表しました。彼は、韓国の深まる政治危機の原因を、大庄洞（テジャンドン）汚職事件の控訴を取り下げたという極めて問題の多い決定と直接結びつけています。

このスキャンダルは、李氏が城南市長だった当時の大規模な城南開発プロジェクトを中心としたもので、当初は検察が量刑の引き上げと残余の容疑追及のために控訴する方針を示していたにもかかわらず、11月初めになって突然控訴を断念したことで、被告らにはより軽い刑が言い渡される結果となりました。

チャン氏の要求は、国会による徹底的な国政調査と特別検察官の任命を求める野党側の声が一段と高まっていることを反映しています。行政府が司法に影響力を行使しているのではないかという疑惑が、2024年の戒厳令危機と政権交代の衝撃からいまだ立ち直りきれていない韓国社会において、国民の信頼を大きく損なっているのです。

社会全体にとって、いまの局面が重大であるのは、現職大統領が自らと側近たちを法的責任から守ろうとしているのではないかと疑われるとき、その国が過去の権威主義を乗り越えてきたと自負する民主主義の制度と法の支配の強さが、根本から試されることになるからです。

もし大統領に関わる重大な汚職事件について、検察が手を引き、その是正のための手段が弾劾しか残されていないとしたら、それは現政権の下で韓国の民主主義が崩壊しつつある兆候なのでしょうか。 December 12, 2025