李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

統一教会はこれまで韓国では倭国での金銭被害・家族被害とは裏腹に問題ない宗教という雰囲気を醸し出してきましたがついに韓国も倭国と同じ認識に立ったということです>韓国李在明大統領「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/QXTwbA9fEQ December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

韓鶴子総裁が全面否定されるのは当然です。韓総裁は、このような不当な拘束や裁判を受ける方ではありません。これは、最初から、韓総裁と家庭連合を亡きものにしようとする勢力が襲いかかっているのです。李在明政権が、如何に弾圧しようとも、決して屈する事なく韓総裁と我々は、必ず、勝利します🙌即刻、韓総裁を解放せよ‼️ December 12, 2025

@13chi31 今、韓国の李在明大統領が家庭連合に対してしようとしている事は「宗教弾圧」であり、歴史的に韓国キリスト教が勝ち取ってきた「信仰の勝利」をも奪うものだ。家庭連合だけの問題ではない。 December 12, 2025

韓国の尹錫悦前大統領が戒厳令を宣言してから1年が経つ。韓国の市民運動は戒厳令に抗して闘い尹錫悦前大統領の弾劾・罷免を勝ち取り自由・人権・民主主義を守り抜いた。韓国の李在明大統領は今日12月3日を「国民主権の日」に指定すると発表した。韓国の市民運動から倭国の市民運動が学ぶことは多い。 December 12, 2025

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、2025年12月2日に開かれた閣議で、国家権力による重大な「国家暴力犯罪（state-violence crimes）」に言及しました。彼の発言のなかで、「軍事クーデターや国家権力の乱用、人権侵害などの行為」に関して、「ナチス・ホロコースト の戦犯のように扱われるべき」 と述べ、「生涯にわたって処罰されるべき」 と主張しました。
また、彼は「国家暴力犯罪に対して、公訴時効を除外すべきだ」とも述べ、重大犯罪に関しては時効なしにし、加えて「相続財産があれば、相続人にも最後まで責任を負わせるべきだ」と述べています。

👉 あまりに極端で、もはや常軌を逸している。国家権力の乱用を批判する者が、自分に都合よく権力を使いはじめる——この矛盾こそ、一番危険だ。
正義を語るなら、まず自分の手を綺麗にしてから言うべきだ。
このままでは“清算”ではなく、ただの“報復政治”になってしまう。
#韓国
South Korea's Lee says on martial law anniversary perpetrators must face justice https://t.co/S9rBZcHOVk December 12, 2025

〈旧統一教会の解散検討か　韓国大統領が対応支持〉と「倭国経済新聞」。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日の国務会議（閣議）で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政治介入に対して法的整備の検討や担当省庁の整理を指示し、閣議で報告するよう求めた。だが〈韓国の宗教団体や教会などの多くは非法人団体として運営されており、専門家の間では倭国のように団体への解散命令などを出すのは難しいとの見方もある。〉 December 12, 2025

【デミアン・ダンクリー会長が投稿】
『李在明大統領が“倭国式の宗教法人解散制度”を検討するよう指示。宗教団体の政治介入は憲法違反とし、具体的な実行計画まで求めた。
同時刻、拘置所で韓鶴子総裁がバーンズ牧師に「韓国の真実を伝えてほしい」と訴える。
韓国は本当に倭国式の締め付けに向かうのか、それとも支持層へのアピールか──いずれにせよ宗教自由と司法独立に重大な影響を与える動きだ』
👉 韓国の状況は危機的。政府が高齢の韓鶴子総裁や家庭連合に過剰な圧力をかけるのは異常で、信教の自由と司法独立への挑戦そのもの。政治利用が透けて見える。
#韓国 #家庭連合 #信教の自由 #司法独立 December 12, 2025

【旧統一教会念頭か】韓国政府が解散命令を検討へ
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韓国・李在明大統領が2日、旧統一教会を念頭に、政治に介入した宗教団体への解散命令を検討するよう担当部署に指示

韓国 李在明大統領
「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」
「倭国では宗教団体に解散命令を出した例がある」
→解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示

具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる

▼旧統一教会をめぐっては韓鶴子総裁が尹前政権から便宜を図るために金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われている

1日の初公判で韓被告は起訴内容を否認 December 12, 2025