倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K

李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 December 12, 2025

@hunhun540101 韓国で国民の力、チャン·ドンヒョク。党の代表がこの地域に全国を回って韓国。国民にぜひ言いたくて。大きな声。チャン·ドンヒョク、最高です👏🏻
それに加えて。［社説］民主党解体せよ
許さない 李在明（イ·ジェミョン）大統領、「偽内乱裁判を拘束せよ」と主張. パック👊🏻 December 12, 2025

@hunhun540101 ［社説］李在明（イ·ジェミョン）大統領の偽者、これが国だ❓
共に民主党👈🏻 解体せよ
張東赫（チャン·ドンヒョク）党代表「国民の力、最高です」応援ビーム🇰🇷👍🏻 December 12, 2025

やっぱりね。

李在明（イ・ジェミョン）政権は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 https://t.co/3n9OgjSNBJ December 12, 2025

@Kwonajiun 証拠が全く出てこないのに、拘束を続ける韓国政府は異常と感じます。民主主義の根幹である信教の自由を侵害する李在明政権の早期撤退を求めます。世界中から「平和の母」と慕われている韓鶴子総裁の解放を求めます。 December 12, 2025

倭国人が覚えておくべき知識に、「スミアキャンペーン」があります。今中国がやっている「告げ口外交」の精神医学的用語で、精神医学界では「気狂いの所業」とされています。

長いですが詳細をどうぞ。

「スミアキャンペーン」は英語でSmear Campaignと書き、Smearは「塗りつける」または「誹謗中傷」という意味（誹謗中傷活動という翻訳も可）。
王毅…というか中国がやってることはそれで、韓国の「告げ口外交」と同じく文化として染みついているものです。

意味は、「否定的な宣伝を提唱することにより、誰かの評判を傷つけたり疑問視するための取り組み」
（Wikipedia）
ということで、具体的には

・相手を貶めるために平気で嘘をつく
・ネガティブな噂を流布して周囲の人を操作する
・共通の友人・知人に相手の悪口を吹き込む

主な目的は、「ターゲット（相手）」の評判を下げるため。
ターゲットを悪者にしたり、自分が加害者なのが嫌、傷つくからという理由で相手を非難して加害者に仕向ける行為です。
また、第三者やターゲットの知人・友人にネガティブな噂（たいていが嘘）を吹き込み、ターゲットにネガティブなイメージを植え付けたりもします。

中国では、夫婦喧嘩をするとお互い家から外に出て、
「こいつが悪いんだ！」
と近所の人や街頭の赤の他人にお互いの「悪事の暴露」の大演説をぶっこむことがあります。
19世紀の外国人宣教師の記述にもある中国人の文化的行動の一つで、話には聞いたことがある人もいると思いますが、これが中国文化に根付く「スミアキャンペーン」。

韓国の朴槿恵元大統領の「告げ口外交」に代表される朝鮮半島の伝統文化「イガンジル」も、このスミアキャンペーンの一つです。

告げ口外交＝朴槿恵元大統領というイメージがありますが、韓国の伝統文化なので次の文在寅元大統領もやっています。

今年の8月、米韓首脳会談でトランプ🇺🇸大統領が、

「俺の第一次政権時、おたくの元大統領、🇯🇵は慰安婦で謝ってないだの、友人の倭国の悪口ばっか聞かされてうんざりだったぜ！」
（お前はそんな奴じゃないよな？💢）
と李在明現大統領に牽制球を投げたのはニュースにもなってました。 December 12, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ December 12, 2025

米国が変化したという事実は、韓国の事例だけを見ても明確である。

韓国はかつて米国に隠れて核開発を試みた国家だった。1970年代にはフランスとの協力により核開発の9割以上を完成させ、1980年代にはプルトニウムの高濃縮、2000年にはウランの高濃縮にそれぞれ成功した。さらに、東海で核爆発直前まで進んだ無臨界核実験が実施されたという主張まで存在する。

その結果、2004年に韓国はIAEAに関連内容を自主申告し、いわゆる「南核波動」が発生した。核開発の試みが骨子であったが、韓国はこれを純粋な研究目的であったと説明した。当時韓国は国連安保理招集直前まで追い込まれたものの、非同盟諸国（NAM）加盟国を説得して圧力をかけた。核は強大国の専有物ではなく研究目的での活用も可能であるという論理だった。多くの国々が韓国の立場を支持し、安保理制裁は回避された。

しかし米国は2008年、韓国が保有していた生化学兵器を全量廃棄することを条件に事態を収束させた。当時その威力は朝鮮半島全域を覆って余りある水準であった。その後米国は韓国の長距離ミサイル開発と弾頭重量を継続的に制限し、原子力協定においても使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮を認めず、原子力潜水艦の建造も許可しなかった。

だが今はどうか。

2021年、文在寅政権において米国との交渉の末、韓米ミサイル指針が撤廃された。その結果、韓国は射程・弾頭重量の制限から解放され、わずか2年で射程5,500km、弾頭重量9トンに達するIRBM級の「怪物ミサイル」を公開した。

そして李在明政権では、原潜建造の承認はもちろん、ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理まで許可される状況に至った。

これは時代が変わり、米国もまた変化したことを意味する。韓国はたとえ韓米相互防衛条約を有しているとはいえ、急変する国際情勢の中で完全な自衛権確保のため軍備を増強し、独自の自主国防を推進してきた。その結果、現在韓国は核投射手段、核起爆装置、再処理能力、すなわち核武装の三大要素をすべて備えるに至った。

そもそも核保有国の戦略兵器とされてきたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発・保有自体が、すでに韓国が将来の核武装を念頭に置いていたことを示している。

核心はこうだ。
「果たして米国は、ソウルが核攻撃を受けた時、ニューヨークを犠牲にしてまで核で応戦するだろうか？」

東京も例外ではない。倭国が台湾有事に介入した場合、米国が日米安保に基づき100％倭国を守ると断言することはできない。しかし倭国人の世論を見ると、あまりにも安易で楽観的であるように思われる。

ソ連崩壊後、ウクライナは世界第3位の核戦力を保有していたにもかかわらず、米国の核の傘の約束を信じて核をすべてロシアに引き渡した。その結果、現在ウクライナは国土の20％を喪失し、強大国が停戦の可否を決め、署名を強要する立場に置かれている。

同盟は賢く活用すべきであり、結局国家を守ることができるのは自主国防しかない。

永遠の同盟も敵も存在しない。国際政治においてすべての関係は徹底して国益と現実を基準に動くのみである。感情も義理も存在しない。冷酷な利害関係と力の論理が支配するだけだ。

したがって、韓国がこれまで歩んできた道、すなわち同盟を戦略的に活用しつつも決定的瞬間には自らを防衛できる能力を確保しようとした努力は、極めて現実的かつ精巧なアプローチであったと評価できる。

米国も同じである。
米国が韓国を守る理由は、韓国が民主主義国家だからでも、価値同盟だからでもない。韓国が地政学的に中国とロシアを牽制するために不可欠な位置にあり、先端産業と軍事力を備えた戦略的パートナーだからである。その価値が失われれば、同盟の重さもいつでも変わり得る。

倭国もこれを直視すべきである。

過去の「日米安保条約」に安住し、「米国が必ず倭国を守ってくれる」という思考は時代遅れである。特に核戦力とミサイル戦力が急変する現時点において、米国が東京のためにニューヨークを危険にさらすことができるのかという問いに正面から答える必要がある。

韓国はすでにその問いに答えており、だからこそ核武装の可能性まで念頭に置いた戦略的選択を現実的に準備してきた。

一方、倭国は依然として「同盟の安全弁」に依拠し、台湾軍事介入などによって孤立を招く外交的失策を繰り返している。このことはすなわち、自国民すら犠牲にしうるという意味である。

未来に備えるとは、危機に備えることであり、危機に備える国家だけが生存する。

強大国の狭間で生き残るためには、感情的スローガンやイメージ政治、外交的虚勢ではなく、冷静な計算と外交的バランス感覚が必要である。

同盟は活用するものであり、依存するものではない。韓国が歩んできた道こそが、その現実を示す事例である。そして今や倭国も、その現実から目を背けてはならない。 December 12, 2025

@seunghuise84231 今日は午後2時の集会、ソウルでみんなで集まってやります 力が国民になろうと言った
李在明が最高裁の中断を繰り返して「ああだ、許さない」を滅ぼす December 12, 2025