テキサスから強烈な動きです。

ダラスで影響力を持っていたアッラー系リーダー、マルワン・マルーフが、ついに ICEによって国外退去処分へ。
😃今回の判断は、ハマス系団体への“寄付”疑惑が決定打となりました。

ここテキサスでは、グレッグ・アボット州知事と一部ムスリム系団体の間で激しい対立が続いていて、州知事が最大規模のイスラム系擁護団体を外国系テロ組織に指定したことで火花がさらに散っています。

北テキサスのコミュニティで中心的存在だったマルーフは、ビザを延長せず滞在していたことが判明し、9月からICEに拘束。

先週、移民裁判所が 最終的な強制退去命令を出したという流れです。

国土安全保障省によると、マルーフはハマス支援に関わる系財団に協力した経歴が問題視され、永住権の取得も拒否されていたとのこと。

一方で、イスラム系団体のCAIRは、彼を“地域の中心人物”として擁護していて、どうにか釈放を求めています。

しかしアボット州知事は強硬姿勢。
Xでは「これこそCAIRがハマスに肩入れしている証拠だ」と発信し、
ムスリム同胞団とCAIRを外国テロ組織として正式に指定した背景にも触れています。

🔥テキサスを揺らすこの衝撃の展開、現地の緊張感は高まったままです。 November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

@penpen_popnews 今日のムスリム同胞団はどこへ行ってしまったのでしょうか？同胞団はすべて非イスラム教国にのみ存在します。 November 11, 2025