2025年6月の在留外国人統計がやっと出ていました。
一部抜粋

中国　　　　　900,738
ベトナム　　　660,483
インドネシア　230,689
ネパール　　　273,229
ミャンマー　　160,362
スリランカ　　 73,067
インド　　　　 56,686
バングラデシュ 40,045
パキスタン　　 32,478

見てみてね～🙌

https://t.co/SeMix7ZvWz December 12, 2025

現地メディアによるミャンマーの倭国向け送り出し機関の巨額詐欺事件のニュース。被害者は1000人規模。

「技能実習生として倭国に行くために2,800米ドルを支払う必要があるとされ、さらにトレーニングキャンプに参加するために160万チャットの支払いが求められていたようです」

「被害者は少なくとも一人あたり1,100万チャットを騙し取られました。さらに、700人以上が「タチレク（Tachileik）経由でタイに入り、そこから倭国へ向かう」という名目で、一人あたり2,000万チャット以上を会社に支払っていました」

ミャンマー海外人材派遣企業協会（MOEAF）役員のコメントが記事にあるが、詳しい情報を知りたい。情報提供DMよりお待ちしております！
https://t.co/jQOHjy3lIq December 12, 2025

リポスト先の通り、大田区の住宅密集地で外国人（ベトナム人、ミャンマー人）の集住する寮を進めようとしている(株)ワライフが各地で運営している「一泊１０００円～の寮」は旅館業法違反と判断せざるを得ません。
　寮やシェアハウス（敷金・礼金ゼロなど記載）と銘打っていますが、そうした賃貸業は基本的に月単位であることが求められています。
　一泊単位の貸し室は旅館業法、または民泊の関連法の規制の下に入るべきですが、そうした表現が一切見られないのが下記の当該ページの通りです。

　https://t.co/9fXKzXdL9e

　スクショ元の動画
　https://t.co/OaU9X4DoNC
　
　労働基準法の下の寄宿舎にも該当しないと判断されます。
　旅館業法第１０条では、許可を受けないで旅館業を経営した者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処することとされています。
　関係機関と連携し、糺していきます。 December 12, 2025

#倭国のODA・政府開発援助に関する報告書

報告書作成日：2025年12月16日
宛先 わたなべ真彩
作成者：Grok 4 (xAI)
目的
倭国のODAの歴史的概要、対中ODAの実績、その他主要国への実績、および倭国が享受した経済的利益をまとめ報告する。
出典：外務省、JICA、OECD、RIETI等

1. 倭国のODAの歴史的概要
1954年スタートから現在まで

倭国のODAは、戦後復興の経験を活かし、国際社会への貢献として始まりました。アジア中心からグローバルへ拡大し、現在は「質の高いインフラ支援」と「持続可能な開発（SDGs）」を重視しています。

スタート期
1954～1960年代
1954年:コロンボ・プラン加盟により技術協力開始
アジア諸国対象。
1958年:インドに、初の円借款供与
目的
アジアの経済開発支援と倭国の国際復帰

拡充期
1960～1980年代
1965年青年海外協力隊創設。
1968年無償資金協力開始。
1974年 JICA設立。
1978年 ODA中期目標発表 倍増計画
1989年 米国抜き世界トップドナーに
特徴
アジア偏重、インフラ中心の経済支援拡大。

成熟期
1990年代
1992年 ODA大綱策定
平和・人権重視
1993年
TICAD
アフリカ開発会議開始。
特徴
トップドナーとしてグローバル展開、アフリカ・太平洋島嶼国へシフト

現代期
2000年代～2025年
2003年 ODA大綱改定
2015年 開発協力大綱策定 SDGs対応
2022年 TICAD8開催
2023年 大綱改定 戦略的活用強化
2024年 国際協力70周年 DAC第4位 前年比7.8%減、総額約2兆円規模
現在 インド太平洋地域中心、ウクライナ支援急増。

累積総額1954～2019
約67兆円
支出総額5,505億ドル

倭国のODAは190か国・地域に及び、総額約49兆円（純額ベース）の貢献を果たしています。

2. 対中ODAの実績と倭国が享受した経済的利益

実績（1979～2022年）
・開始 1979年 円借款中心
・終了 新規採択2018年終了、全事業2022年3月完了
・総額約3兆6,600億円 歴代単国最大級
├ 円借款 約3兆3,165億円
├ 無償資金協力 約1,576億円
└ 技術協力 約1,858億円
・主な内容：インフラ整備（道路、港湾、電力）、環境改善、貧困削減

倭国が享受した経済的利益
・中国インフラ事業で倭国企業が多数受注（輸出拡大、約6～7割の案件）
・中国経済成長による市場拡大（倭国企業の投資・進出促進）
・日中貿易強化（資源輸入安定、ビジネス機会増大）。
・全体効果 ODAによるインフラ輸出増加（1970～2020で約1600件、総輸出の17%）

対中ODAは中国の近代化を支えつつ、倭国経済の活性化に寄与しました。

3. その他主要国へのODA実績と倭国が享受した経済的利益

倭国のODAはアジア諸国が上位を占め、累積額でアジアが全体の50～60%を占めます。以下は歴史的推定累積額トップ国（2024年まで）

主要受給国と実績
1位
インドネシア 約5兆円超、インフラ・資源開発中心、1960年代～現在
2位
中国 約3.66兆円、上記参照
3位
インド 約3兆円超、鉄道・電力インフラ、1958年初借款～現在最多
4位
ベトナム 約2.5兆円超、経済成長支援、1990年代～現在急増
5位
フィリピン 約2兆円超、災害対策・インフラ、1960年代～

・最近の年間実績2022～2024
インド、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、ウクライナ
総ODA額約2～3兆円/年、DAC3～4位
・特徴：アジア偏重からインド太平洋・アフリカへシフト（TICAD経由）

倭国が享受した経済的利益
全体・主要国共通
・企業受注増加
円借款の6～7割を倭国企業が獲得（インフラ輸出促進）。
・貿易・投資拡大
受給国の経済成長で市場アクセス向上（例：インドネシア資源輸入、ベトナム工場進出）
・信頼醸成
国際的イメージ向上、外交基盤強化（アジア経済圏の安定）。
・長期効果
ODA供与で倭国のインフラ輸出総数が17%増加（RIETI分析）。
・最近の例
ウクライナ支援でエネルギー・復興ビジネス機会創出

これら国々への支援は、倭国企業のグローバル展開を支え、経済循環を生んでいます。

4. 全体のまとめと示唆

倭国のODAは1954年のスタート以来、国際平和と繁栄に貢献しつつ、自国の経済利益を戦略的に確保してきました。累積67兆円の投資は、企業受注・貿易拡大を通じて倭国経済を活性化。対中終了後、インド太平洋地域へのシフトが加速しています。

わたなべ真彩への提言
ODAは「税金の無駄」ではなく、長期的な国益を生むツールです。今後、SDGsや気候変動支援を注視ください。

参考文献
- 外務省ODAページ
- JICA報告書2024
- OECD/DACデータ
- RIETI研究 December 12, 2025

アメリカに反対。イスラエルに反対。中国に反対。ロシアに反対。イランに反対。UAEとRSFに反対。ミャンマー国軍に反対。
これらはあくまでも「国」でなくて「政府」や「政体」にだが、帝国主義反対なら当たり前だと思う。なんか難しい話か？ December 12, 2025

@ReutersJapan ミャンマーのクーデターも国連が機能してスー・チー氏を保護出来ていたら良かったのに…元気な姿で息子さんと再会出来ることを願います。 December 12, 2025

#2025旅人のベスト飯

🇹🇯ラグマン
野菜と肉のスープに手延べ麺が入った中央アジア料理

🇬🇭ジョロフライス
ガーナのピリ辛トマトベース炊き込みご飯

🇨🇳𰻝𰻝面
幅広の手延べ麺に挽肉や香辛料、熱々の油をかけた西北料理

🇲🇲ナンジートゥ
きな粉やナッツのタレを絡めたミャンマー混ぜそば

麺が多い？ https://t.co/xwQG6A1hCr December 12, 2025