ミャンマー トレンド
0post
2025.12.09 21:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
大田区の閑静な住宅街に突然、外国人集住の寮が（株）ワライフにより設置準備完了間際。
動画の中でモザイク無しの新しい3階建住宅が当該物件です。
同社は三段ベッドの寮を身体一つで来所可能で一泊1000円を売りに全国に多数展開し、日雇い仕事をまわしたり、ブラックリスト掲載者でもスマホ貸し出しするなど拡大中です。
身分証が無くても応相談だとか…。
大田区の物件は動画で見ての通り、私道の共有や建物入り口の近接で、予定されているミャンマー人、ベトナム人が集住すると地域の安全安心は破壊されます。
外国人集住施設の大幅規制で高いハードルを設けるのは勿論、外国人の総数規制が必須です。急がねば。 December 12, 2025
21RP
やっぱりって感じで、中国人がまた台湾人を「バカ」って笑い始めたね。どっちがどっちを笑うべきなのかは知らないけど、3月のミャンマー大地震（M7.7）でも、震源から1000キロ以上離れたバンコクで唯一崩れたビルが、中国国有企業が建てたビルだった。 https://t.co/82TGGYsX8Y https://t.co/xtEaHMhUje December 12, 2025
6RP
ミャンマー記者会見が終わって帰路🚃
安全で成熟した国民国家に住む私たちには想像もつかないほど、世界は複雑で多様だなと思いながら帰ってきました。
ある意味最前線にいる皆さん、どなたも知的で穏やか。
井本さんは飄々としつつもキッパリと話され、登壇者の誰もが自由と民主の擁護者として、堂々とされてました。
開場前の井本さんに「いよいよですね」とお声がけしたら
「まな板の上の鯉の気分です！」とか言うので「自分で用意したまな板に乗る鯉！」って言ったら笑ってました🐟
長年、井本さんを支えてこられたあぼともこさん @aboritarita と、2年ぶりの再会。心温かく勇気ある皆さんに会えて、嬉しかったです❣️ December 12, 2025
3RP
「中国人として恥ずかしい」浜崎あゆみ公演中止、倭国渡航キャンセル…中国であふれる“ホンネ”とは？ #王青 https://t.co/Qxq1pZ8o33 中国のSNSでバズった、皮肉たっぷりのギャグがある。
「旅行ならロシア、出稼ぎはミャンマーへ、商売するなら北朝鮮、留学はイランへ」 December 12, 2025
2RP
【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
排外主義のもとの難民
石川えり（認定NPO法人 難民支援協会・代表理事）
ーーー
「第二次世界大戦以降、最悪です」――私自身この言葉を14年以上にわたり繰り返し発している。「最悪」とは、世界で避難を余儀なくされた人の数だ。
シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダン、ガザなど、多くの国と地域で紛争やクーデター、深刻な人権侵害などが起きて、逃れる人が増えつづけている。一方で難民が逃れる先の周辺国、先進国では受け入れについて厳しい風が吹いている。
本稿では、世界で深刻化する難民等の状況、また倭国を含む受け入れ国の状況と課題について考えていきたい。
●激増する世界の難民
表は、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が毎年発表する「世界で避難を余儀なくされた人の数」である。14年前の2011年は約4000万人強だったが現在は約3倍の1億2320万人となった(1)。倭国の人口とほぼ同じ数の人々が今も自宅を追われ、逃げざるを得ない状況にある。
この統計は難民（UNHCR支援対象者、国連パレスチナ支援機構（以下、UNRWA）の支援対象者であるパレスチナ難民）、国内避難民（自国内で逃れている人）、庇護希望者（他国にて難民の申請を行ない最終結論を待っている人）、その他（無国籍含む国際的な保護を必要とする人）、に分類されている。
分類としては自国内で逃れている国内避難民が一番多い。それは、国境を越えて他国へ逃れることがますます困難になっていることも主要な一因である。
世界中で避難を余儀なくされた人全体の3分の1強を4カ国の出身者が占めている。最も多いのがスーダンの1430万人、シリアの1350万人、アフガニスタンの1030万人、ウクライナの880万人である。また、難民の73％が中低所得国に、また67％が周辺国に滞在している。難民の多くは先進国へ逃れるのではなく、経済的に豊かではない周辺国に滞在していることが圧倒的に多い。世界で最も多く難民が滞在しているのはイランの349万人、次いでトルコの294万人、ドイツの275万人である。
以下、世界で最も避難する人数が多いスーダンと長年危機がつづくアフガニスタンについて概況を述べる。
https://t.co/HEFjCkGnWj December 12, 2025
1RP
@TomoMachi 大丈夫か 戦前にインドネシアなんて国もミャンマーという国もなかったやろ オランダとイギリス領やんけ 倭国の介入で欧米人の支配が弱まって独立できたのであって倭国人が関与しなきゃ今でもイギリスオランダの領土や December 12, 2025
@askr_cooking いやーすごいですよね！？
なんという人生…🤯
またミャンマーってのがいいなと思ってます🇲🇲
東南アジアの貧困国だし、強い格闘家もほとんどいないので👀 December 12, 2025
#鉱物アドベントカレンダー2025
ミャンマーの蛍石。
もこもこした丸みで変わってるな〜思いつつ買った記憶。
こういう丸っぽいの時々あって面白い。
9日目 https://t.co/YNlhEWQ7Tm December 12, 2025
ミャンマー軍 総選挙強行で居座るつもりか : 読売新聞オンライン https://t.co/jkmynvTDTp
長引く内戦で多くの国民が住む場所を追われ、民主派政党は事実上排除された。そんな状況で総選挙を強行し、勝利したとしても、軍の統治が信任されたことにはならない。 December 12, 2025
CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025
わたしは倭国人は正真正銘のアジア人だと思っているし、その立場から、ヴァンくんがたくさんのチャンスを掴んでアジア人初のUFCチャンピオンになったことを嬉しく思う。それと同時に、彼と彼の母国のミャンマーをリスペクトしたいなと思う。 December 12, 2025
苦情と火葬場への乗り入れ禁止もあるが、法律問題もある
洋式霊柩車に比べて宮型霊柩車は｢突起物が多い」
そのために法的には駐車場に停める場合は、｢パイロンを立てて人が近づかない措置や、警備員を配備して人が近づかない対応が必要｣
街中走行でも｢走る凶器｣
接触をすると｢ザックリと皮膚を裂かれる｣
洋式霊柩車なら｢打撲か擦過傷程度｣
使えない、管理が大変、維持費が高い、脱宗教葬儀の増加、
｢宮型霊柩車の絶滅危惧は確実｣
第２の人生はミャンマー等の仏教国輸出
宮型霊柩車が10分の1に激減 衰退の意外な理由（朝日新聞）
#Yahooニュース
https://t.co/oQR1693FsU December 12, 2025
えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。
このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。
元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。
なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。
元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。
実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。
ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。
では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。
東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：
・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円
総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。
クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。
韓国・中国・台湾に対する賠償：
・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。
中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。
国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。
まず、賠償額を大雑把に比較してみる。
倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。
一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。
しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。
謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。
賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。
個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。
・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。
・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。
・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。
・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。
・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。
ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。
まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025
この名付け文化のポストとリプがとても面白かったので、「海外の変わった名付け文化」について深掘りしてみました＾＾
【国が決める系】
・ハンガリー→国の公認リスト（女子約2,691／男子約2,012）から選ぶのが基本。リスト外は申請して審査待ち。
・アイスランド→国の命名委員会が審査。アイスランド語の文法に合わないとNG、不服なら裁判へ。
・ポルトガル→「Tom」はNG、「Tomás」ならOK。正式スペルじゃないと役所で拒否。
【生まれた瞬間に決まる系】
・ガーナ＆ミャンマー→生まれた曜日で名前が決まる（火曜女＝アベナ、金曜男＝コフィ）。
・インド→生まれた瞬間の星の配置を占星術師が読んで命名。最終的には家族で決めることも多い。
・カトリック圏→誕生日の守護聖人から名前をもらう。
・ケニア（カンバ族）→生まれた時間帯や天候がそのまま名前に。「雨季生まれ」（Mumbua）など。
【家族構成でわかる系】
・メキシコ→「名前①＋名前②＋父の姓＋母の姓」の4段コンボ。家系図が名前だけでわかる。
・バリ島→長男ワヤン／次男マデ／三男ニョマン／四男クトゥ。5人目からまたワヤンに戻るループ制。
【名前が変わっていく系】
・ネイティブアメリカン→本名は家族だけの秘密。日常は「走る鹿」「朝の光」のような通り名で呼ばれ、成人や大きな功績を残したときに新しい名前をもらう。
・イヌイット→亡くなった祖先の名前をつけて魂ごと引き継ぐ。
【そのまますぎる系】
・ナイジェリア（ヨルバ族）→「喜びが家に来た」のように願いがそのまま文章で名前になる。
・ソマリア→身体的特徴がニックネーム化して公式IDにまで載る。「ガゼルの目」「背の高い男」などストレートにつける文化。
・タイ→本名は縁起のいい言葉を詰め込んで30文字超え。でも日常は「豚」「ビール」のような雑なあだ名。
【裁判沙汰になった系】
・ニュージーランド→「Talula Does The Hula From Hawaii（タルラはハワイでフラを踊る）」ちゃん、裁判所が「社会的ハンデ」と判断して親から命名権剥奪。
・スウェーデン→罰金にキレた親が「Brfxxccxxmnpcccclllmmnprxvclmnckssqlbb11116（読み：アルビン）」を届け出→却下。
・フランス→「Nutella（ヌテラ＝チョコスプレッド）」と名付けようとして裁判所に止められ「Ella」に変更。
・倭国→90年代の「悪魔ちゃん」騒動。親が本気で届け出て家裁がストップ。キラキラネーム論争の元祖。
こうして見ると、親が自由に決めているようで国がしっかり介入していたり、生まれた曜日や星の配置で自動的に決まったり、裁判所が「さすがにそれは・・・」とストップをかけてきたり。名前ひとつで、その国の価値観や「子どもは誰のものか」という考え方が透けて見えてきて面白いですよね。
倭国も外から見ると独特で、漢字の意味・音の響き・画数・季節感まで気にするのに、読み方は完全に自由という不思議な仕様になっていますよね。昔は「捨吉」のような名前をつけて魔除けにする風習がありましたし、元服で名前が変わり、亡くなれば戒名をもらいます。名前の中に死生観まで見えてくるのは、本当に奥が深いですね！ December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
