誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例制定　反対討論
「誹謗中傷」削除請求等に対応を広げて！　

私は第108号議案インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例の制定について、反対の立場で討論致します。

兵庫県知事選を巡り、決して少なくない人がデマを飛ばされ、誹謗中傷を受けました。そして、それらの影響を受け、竹内英明元県議の命が奪われてしまいました。他の案件でも、同様の被害は発生しているものと思われます。

本条例案は、啓発、相談及び支援、人権侵害情報の収集、削除措置の要請、指導又は助言、削除措置の要請等の状況の公表等が組み込まれており、全国の自治体の中で先頭グループに位置する案だと思います。がしかし、知事選に関連し、山ほどのデマ、誹謗中傷が飛び交った自治体の取り組みとしては、踏み込みが足りないようにも思います。

課題は、削除措置の要請、その後の指導又は助言は、「不当な差別」に限られ、「誹謗中傷」については、対応していただけないことです。裁判手続きは、お金と時間と手間がかかり、全ての人の解決策にはなりません。

昨年12月、私へのデマ、誹謗中傷に対し、私が東京地裁に開示・削除請求を申し立ててから約10カ月半経過した10月末の段階での開示・削除請求の申し立て件数は合計107件となります。
その中で、7月にX15件中10件開示決定が出され判決が確定。しかし、Xの対応の問題ですが、約５カ月経った現在においても、まだ1件も匿名アカウントの氏名、メールアドレスなどは開示されていません。

そのため、名誉回復を目的とした民事での損害賠償請求が出来ない状況になっています。繰り返しになりますが、裁判手続きでは、速やかな、名誉回復が出来ず、その間に、大切な命が失われることが懸念されます。それらも影響しているのだと思いますが、今も私への悪質な誹謗中傷等は続いています。

そのために、本件条例において、誹謗中傷を含めた、削除措置の要請や、その後の指導又は助言を行うこと、それらを評価判断することが求められます。併せて、表現の自由を保障し、県からの言論弾圧等にならないよう県から独立した人権委員会のような常設の第三者機関を設置することなどが必要です。

この間SNSで発信された「〇〇が逮捕される予定」だとか「県民局長の告発文書は○○が作成した」など、最低限の事実確認をすれば、明らかに誹謗中傷だとわかるものは、県が本人に代わって削除請求するところまで踏み込んでいただきたいと思います。経験値を積む中で、その枠を広げて欲しいと思います。裏付けのないデマは、説明が出来ないことから、意外と簡単にわかるものです。

一方、鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正案が、県議会に提案されており、12月22日に採決予定です。担当者に話を聞くと、その条例の中で、SNS上の人権を侵害する情報に対して対応を行う予定で、差別だけではなく、誹謗中傷についても、県がプラットフォーム事業者だけではなく、匿名アカウントに対しても削除請求を行い、対応しない場合は、事業者名や氏名の公表や過料を課すことになります。画期的で素晴らしい内容です。鳥取県では、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会という第三者機関があることから、そこで、具体的な対応や審査が行われるとのことです。これこそ、兵庫県が先頭に立ってやるべき取り組みです。

兵庫県は、毎年、国に人権救済機関の設置を求めていますが、その実践をまずは県から行い、国や全国の自治体にその動きを広げていただきたいと思います。SNS社会におけるルールづくりは待ったなしです。

以上のように、今回の知事の提案は、SNS誹謗中傷の根本的な問題解決には繋がりません。誹謗中傷の舞台であった兵庫県として、その内容は踏み込みが不十分です。県知事選挙における誹謗中傷問題を立法事実に組み込み、知事は条例の再提案をすべきです。よって本条例案に反対致します。
兵庫県議会　12月定例会ライブ配信（閉会） https://t.co/WPlQ2BH9vS @YouTubeより December 12, 2025