福島みずほ 委員（立憲・社民・無所属）

【再審法改正と法制審議会の「検察支配」】
再審法改正を議論する法制審議会の構成について、幹事を含むメンバーに検察出身者が多数含まれている実態を詳らかにしました。検察官出身の幹事が4名（法務省刑事局3名、内閣法制局参事官1名）含まれており、事務局を検察出身者が実質的に牛耳っていると指摘。「検察官の既得権益を制限する議論を、検察官が主導する事務局で公正に進められるはずがない」とし、超党派議連による法案の早期成立こそが必要だと訴えました。
また、法制審で議論されている証拠開示の「論点整理」について、A案（再審請求理由に関連する証拠のみ対象）では、袴田事件の「5点の衣類」のような決定的な新証拠が埋もれてしまうと批判。さらに、検察官による再審開始決定への不服申し立て（抗告）が、袴田事件で審理を9年も遅らせた元凶であるとし、これを禁止すべきと強く迫りました。

【人質司法と保釈運用の改善】
「否認すれば保釈されない（人質司法）」という倭国の刑事司法の問題点を追及しました。大川原化工機事件の冤罪被害を例に挙げ、がん治療が必要な被告人でさえ保釈が認められず勾留中に死亡した悲劇は二度とあってはならないと訴えました。最高裁に対し、罪証隠滅の恐れを具体的に判断し、安易な勾留を避けるよう運用改善を求めました。最高裁側からは、大川原化工機事件を受けて裁判官の間で活発な議論が行われており、研修等を通じて適切な運用確保に努める旨の回答を引き出しました。

【取調べの可視化と弁護人立会い】
取調べへの弁護人立会いが権利として認められていない倭国の現状を、欧米や韓国・台湾と比較して遅れていると指摘しました。また、取調べの録音・録画（可視化）についても、公判請求事件のごく一部（3%程度）にとどまっている現状を問題視し、全事件への拡大と具体案の提示を求めました。

【死刑制度と長生炭鉱の水没事故】
東アジア大会での死刑廃止議論に触れ、死刑制度の存廃について質問。冤罪で死刑判決を受けた袴田さんの例を挙げ、国家による殺人の誤りは取り返しがつかないとして廃止を主張しました。また、戦時中に山口県の長生炭鉱で起きた水没事故で、多くの朝鮮人労働者が犠牲になった問題について、日韓議連の共同声明を受け、厚労省に遺骨収集（潜水調査）への支援を要請。厚労省は安全性への懸念から慎重姿勢を崩しませんでしたが、福島委員は来年2月の追悼式への倭国政府関係者の出席を強く要望しました。

#再審法改正 #人質司法 #証拠開示 #検察官抗告禁止 #死刑廃止 #取調べ可視化 #大川原化工機事件 #長生炭鉱 November 11, 2025