調査報道メディア뉴탐사によるハイブ特集の概要と解説［倭国語訳］

ニュタムサ（뉴탐사）がハイブ特集でライブをやっていたので観ていたら、序盤は株価操作のよくある話をしていたのに、急にイタカ・ホールディングスの話が出てきて面白い展開になった。

ハイブがイタカ・ホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した件について、実は脱税や横領目的で買った会社ではないかという疑惑を提起中だという。

ハイブが2021年に買収したイタカ・ホールディングスは、スクーター・ブラウンが運営するアメリカのエンタメ会社。

当時はテイラー・スウィフト、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデがいる会社だと韓国メディアが大々的に宣伝したが、実際には部分資本欠損状態の“空っぽの会社”だったことが判明。

メディアだけ見ればすごい会社のように見えるが、
実際のイタカ・ホールディングスの財務諸表を見ると資本金より資本総額が低く、（＝設立時よりもお金がない）会社だと確認できる。これを部分資本欠損というが、簡単に言えば損失が積み重なってお金を垂れ流していたということ。

ところがハイブは、こんな部分資本欠損の会社に対し、その“営業権（プレミアム）”をなんと約9千億ウォンで算定し、合計1兆2千億ウォンで買収した。これは極めて異常なM&A。

資本欠損状態の企業にここまでプレミアムを付けて買う会社は普通存在しない。むしろ値引きされて買うのが一般的。

ここまで聞くと「単にパン・シヒョクがカモにされたんじゃ？」と思うかもしれないが、不審な点は別の公示報告書に現れる。

イタカ・ホールディングス買収の3日前に、社外取締役2名が“同時に”、理由を明かさず自主辞任している。これは社内で買収に反対していた、または内部で争いがあった可能性があるということ。にもかかわらず会社は買収を強行。

ニュタムサが違和感を覚え、イタカ・ホールディングスの財務諸表を改めて確認したところ、さらに衝撃的だったのは、買収当時の「当期純利益」が、実はイタカ最大の資産である テイラー・スウィフトのマスター権を売って得た一時的な収入 だったということ。それを“めっちゃ儲かっている会社”のように嘘で包装していたのだ。

つまり何が起きていたのかというと、エンタメ会社を売るのに、その会社が持っているアーティストや著作権、肖像権などを全部売り払ってから会社を売ったということ。買収時点のイタカ・ホールディングスは、中身のない空っぽの会社だったわけ。

じゃあマスター権を売ったお金は残っていたのか？
それも違う。

マスター権を売ったお金が残っていれば、それを新しい投資に使ったり、資本総額を増やすことができたはずだが、スクーター・ブラウンは そのお金を配当の形ですべて吸い上げていた。

エンタメ会社なのに、アイドルIP、著作権、肖像権などを全部売り払い、そのお金は全部自分で持っていき、その後“空っぽの会社”をハイブに1兆ウォンで売ったという話。

ニュタムサは慎重に「これは決定権者が“この取引は得になる”と確信していない限りできない取引だ。パン・シヒョクとスクーター・ブラウンの間に何らかの取引があったのではないかと疑われる」
と発言。

つまり、パン・シヒョクが何らかの目的（横領、不正、脱税、マネーロンダリング）で海外の空っぽの会社を買ったという疑惑。

今回はハイブのパク・テヒ（最高広報責任者）にも電話して質問。

パク・テヒ曰く：
「テイラーのカタログ権（＝マスター権）を売ったのは大したことではない。ただカタログ権を売っただけじゃないですか？」

記者が「カタログ権が何か分かっているのか？」と聞くと、彼は「カタログ権って、写真集関連の権利じゃないんですか？」と回答

記者たちはただ笑うだけ。

そしてイタカの営業権評価を泡のように高く維持するため、営業利益率が30％以下に落ちないように公示していた。これについて、「なぜ赤字なのに営業利益率30％維持なのか？」と説明を求めると、

ハイブ曰く：
「アメリカ市場基準で計算したものだ。アメリカはアーティスト精算前に営業利益率を算定するので高く出る。」

結末：
パン・シヒョクがニュタムサを告訴するとのこと。

記者たちはめちゃくちゃ落ち着いて淡々としていて、

記者1「どうせまた…キム&チャン（大手法律事務所）を使うでしょ？」
記者2「ええ…でも私たちは…訴訟で飼い慣らされたりは…しませんから…」

と言って終了。

＋追記
1兆2千億ウォンの有償増資の対価を支払う際、その代金をイタカ・ホールディングスの既存株主および“債権者”に支払うと公示されているが、実は代金を既存“債権者”に払うというのはおかしな話。

そしてその債権者の中にパン・シヒョクが含まれており、会社の金1兆2千億ウォンを“契約のように装って”海外のパン・シヒョク名義の口座に流したと推定されている。 December 12, 2025

アメリカ納税者の血と汗が….なんとソマリアの“武装勢力”づくりに使われていたとしたら⁉️

とんでもない話が飛び出しました。

メイン州に移住してきたソマリア出身の男、アブドゥラヒ・アリ氏。彼が立ち上げたのは「Gateway Community Services」という移民支援NPO。ところがこの“支援団体”、実態は別物でした。

彼の団体は、アメリカの医療補助制度「MaineCare（メディケイド相当）」から年間8億円超を請求。

その契約はなんと民主党のジャネット・ミルズ知事からの“随意契約（競争なし）”。そして驚くことに、その資金の一部がソマリアへ流れ、軍備や武器購入に使われていたという情報が浮上しています💣

彼の目的は、自らが「ジュバランド州（ソマリア南部の地域）」の大統領＝つまり**戦闘力こそが票になる“軍閥のトップ”**になるための軍隊を持つこと。

「ジュバランドの選挙はアメリカの選挙と違う。銃の数が多い者が勝者になる」

この言葉が象徴するように、彼はアメリカで得た資金で準軍事組織を買い、自らの政権をつくろうとしていたとされます😵‍💫

そしてもう一つの闇….
このNPOの元職員たちは、過去の監査で約1億5千万円の水増し請求を告発。

しかも、ミルズ知事が設置した「新アメリカ人局（Office of New Americans）」の唯一の職員が、このNPOの元職員だというつながりまで🤯

📣民主党政権によるこの構図──
納税者→メディケイド→移民NPO→武装勢力へと血税が闇ルートで変換されていく様は、まさに“国家的マネーロンダリング”。

信じられますか？
アメリカ国民の払った税金が、誰かの“戦争の弾薬”になっていたかもしれないということを….💥 December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
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ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025