ジャック・ポソビック氏、ホワイトハウスでマムダニの白人差別に鉄槌！

ポソビック：「はっきりさせよう。あなたは “人種ベースの固定資産税” の考え方を続けているんだな？」

マムダニ：「いや、それは——」

ポソビック：「あなたがそう言ったんだ。」

マムダニ：「言っていません。」

ポソビック：「いや、言っただろ。」

マムダニ：「その表現は “意図” じゃなくて、“地域の特徴” を説明しただけです。」

ポソビック：「つまり白人が多い地域により高い税金を課すつもりってことだな？」 November 11, 2025

🚨速報です‼️
アメリカ最高裁が【トランプ大統領】に“戦時レベル”の強力な追放権限を認めました。

今回の判決、5対4の僅差で可決されたものですが、そのインパクトは絶大です💥

💬「敵性外国人法（1798年制定）」の行使が認められ、トランプ大統領はベネズエラ発のギャング組織「トレン・デ・アラグア」を侵略部隊と認定、エルサルバドルの“メガ刑務所”へ一括で送還できるようになったのです😱

Fox Newsによると👇
📌DC地裁のボズバーグ判事が追放停止命令を出していた件を、最高裁がひっくり返した。

📌ギャングメンバーを迅速に排除できる道が正式に開かれた。

📌この判決により、国内の安全保障と主権が強化されるとホワイトハウスは歓迎。

政府側のコメントも強烈でした👇

🎤「大統領には外国人テロリストを追放する憲法上の権限がある」

🎤「トランプ政権が一貫して主張してきたとおりだ」

🎤「活動家判事（Activist Judge）による妨害を最高裁が抑え込んだ」

さらに注目すべきは、大統領が連邦資金の支出・不支出を判断できる権限までも認められた点⚠️

無駄遣い、詐欺、乱用…これらに斬り込む行政権限が強化されたのです。

DOGE（政府効率化省）も大活躍中💡
納税者のお金を守るため、トランプ政権は次々と改革を進めているとのこと。

キャスターも思わず皮肉を込めて一言
😏「悪いな、ボズバーグ…愛してるけど、今回は負けだ」

これは“移民政策”を超えた、国家主権の再定義にもつながる歴史的判決かもしれません🧨

#トランプ大統領 #最高裁判決 #不法移民 #トレンデアラグア #敵性外国人法 #メガ刑務所 #移民追放 #国家主権 #戦時権限 #憲法勝利 November 11, 2025

キャロライン・レビット報道官記者を一刀両断🔥

💥「民主党議員がアメリカ軍に反乱を煽ってるのに、何故メディアはそれを報じないんですか？」

…と、報道陣を前に堂々宣言したのは、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットさん。

🗣「彼ら（議員たち）は現役の130万人の兵士に、上官の命令に従うなって言ってるんですよ⁉️」

記者：「いや、違法命令に従うなって言っただけでしょ？」

⚡️レヴィット氏：「それってつまり、トランプ大統領の命令が“違法”って言ってるんですよね？それ、事実じゃないですから😤」

大統領から軍司令部、そして国防長官へと伝えられる命令はすべて“合法”です。連邦裁判所もそれを認めてます💼

この政権は最高裁での勝率が驚異的なのは、“法に従ってるから”。裁判所の命令に背いたことなんて一度もない😤

そして…
🗣それなのに、現職議員が“兵士は命令に逆らえ”と促すなんて…
めちゃくちゃ危険なことですからね？

そんな行動をとる議員は、責任を取るべきでしょ？それがまさに大統領の望んでいることです💥

📛 軍の“統制”を揺るがす発言…その代償は？
レヴィットさん、全開モードで🔥記者の“言い逃れ”を撃破‼️

#KarolineLeavitt #軍の指揮系統 #民主党暴走 #違法命令じゃない #トランプ命令は合法 #国防と秩序 #FakeNews撃退中 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来る

リービット報道官「明日、共産主義者がホワイトハウスにやって来るという事実は、多くのことを物語っていると思います。なぜなら、民主党がアメリカ最大の都市の市長に選んだ人物が共産主義者だからです。

これは非常に示唆的だと思いますが、同時に、トランプ大統領が誰とでも会い、誰とでも話し合い、アメリカ国民のために正しいことをしようとしているという事実も物語っていると思います。

アメリカ国民は、青い州に住んでいようと、赤い州に住んでいようと、青い都市に住んでいようと、この都市は大統領自身が長年ニューヨークに住んでいた中で想像していたよりもはるかに左派化しています。」 November 11, 2025

🏝️エプスタインのメール公開でビル・ゲイツに飛び火🔥
↓
ビル・ゲイツはジェフリー・エプスタインを「愛していた」が、妻メリンダが禁止したため性犯罪者との交流を断った

今月公開された膨大なエプスタイン・ファイルの中から複数のメッセージが、不名誉な金融業者とテック界の大物ゲイツの友情を垣間見せてくれている

新たに公開されたメッセージによれば、2017年にエプスタインはゲイツの顧問と実現しなかった事業について話し合っていたが、その一因はマイクロソフト創業者の配偶者が二人の交流を止めさせたかったためだという

CBSニュースによると、ゲイツの顧問はエプスタインにこう伝えた

「彼はあなたと話したいが、妻が許さない」

顧問はその後も一連のテキストメッセージで「彼はあなたを慕っている」「事業提案を断念せざるを得ず申し訳なく思っている」と付け加えたとされる

顧問は「彼は素晴らしいアイデアだと思ったが、妻が許可しなかった」と記した

メリンダとビル・ゲイツは27年間の結婚生活を経て2021年8月に離婚
メリンダは、有罪判決を受けた小児性愛者エプスタインとの交友関係が離婚の主要因だったと述べている

「彼がエプスタインと会合を持つことを私は快く思わなかった。そのことを彼にはっきり伝えた」と彼女は当時ヴァニティ・フェア誌に語り、その性犯罪者とは一度だけ会ったと付け加えた

ゲイツはエプスタインとの交友関係に関連して犯罪で起訴されたことはない
エプスタインは2019年8月10日に拘置中の独房で死亡している

「エプスタインとの面会は深く後悔する過ちだった。重大な判断ミスだった」とゲイツは2022年のCBSニュース声明で述べた

「私はメリンダと協力し、世界的な不平等を減らし、すべての人に健康で生産的な生活を送る機会を与えることに焦点を当てたゲイツ財団での仕事に専念し続けている」と彼は付け加えた

新たに公開されたゲイツの顧問とエプスタインの間のメッセージは、ワシントンDCで開催予定の年次晩餐会について議論していた際に交わされたものだ

エプスタインは、性犯罪者が運営を望んでいた税控除対象の慈善手段である「ドナー・アドバイズド・ファンド」をゲイツに売り込もうとしていた

顧問によれば、マイクロソフト創業者であるゲイツは興味を示していたが、メリンダに説得されて断念したという

顧問がエプスタインに「ゲイツはあなたを『愛している』」と保証しながらこの経緯を説明した後、エプスタインはゲイツの心変わりを画策した

テキストによると、彼は「オバマ政権のホワイトハウス顧問だったキャスリン・レムラーが、メリンダと面会しジェフリーの『もう一つの側面』を伝えることを喜んで引き受けるだろう」と述べた

現在ゴールドマン・サックスの最高法務責任者であるレムラーは、同銀行勤務開始前のエプスタイン最晩年期に親密な関係にあったようだ
彼女自身は犯罪容疑をかけられていない

ゲイツは世界保健慈善活動のための寄付者を募る過程でエプスタインと知り合い、議会は9月に両者の複数回の会合を示す日程表を公開した

エプスタインは頻繁に有力者と会合を持ち、現在彼らは有罪判決を受けた性犯罪者との関係を軽視しようと躍起になっている

彼は2008年、フロリダ州で児童買春を仲介した罪で有罪を認めた
13 か月間収監されたが、釈放され、世界中を飛び回る生活に戻った

2019年7月、フロリダ州とニューヨーク州で未成年者の性的人身売買の容疑で起訴されるまで、彼との関係を断ち切った人はほとんどいなかった

エプスタインは、億万長者に税務および不動産サービスを提供することで富を築き、実業家、政治家、王室メンバーからなる広大なネットワークを築いていました

ゲイツ氏とともに、彼の社交界にはアンドリュー王子、トランプ氏、ビル・クリントン氏も名を連ねていました

デイリー・メール紙は、ビルとメリンダ・ゲイツの両方にコメントを求めています

メリンダは、2021年に世界有数の富豪と離婚した際に、推定125億ドルの和解金を受け取ったとされています

メリンダが「深く不安を覚える」と表現した、ビルとエプスタインの関係に関する暴露が明らかになった後、2人の結婚は破綻しました

また、2000年にマイクロソフトの社員と、その10年後にロシア人の若いブリッジプレイヤーと不倫関係にあったという噂もあった

夫妻には、29歳のジェニファー、26歳のロリー、23歳のフィービーの3人の子供がいる
ジェニファーには、夫のナイエル・ナサールとの間に2人の子供がいる

ビルは子供たちに自身の資産の1％未満しか残さないとしているが、それでも一人当たり5億ドルに相当する

メリンダは現在、シアトルで「ピボタル・ベンチャーズ」という華やかな慈善団体を運営している

2022年以降、ビルは元オラクルCEOマーク・ハードの未亡人ポーラ・ハードと交際している November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🔹S&P500-1.56%、ナスダック-2.16%
🔹2y-4.6bp3.552%, 10y-3.3bp4.098%, 30y-2.1bp4.731%
🔹ドル円157.56、₿-2.82%、Gold-0.18%、オイル-0.29%

🔥AI関連
- NVDA、株式市場を救えず
- AI関連のバリュエーションの割高感や巨額投資への懸念がくすぶる
- 巨大テック企業が多額のAI投資をどこまで収益化できるのか？
- 借金に支えられた支出が本当に持続可能なのか？
- オラクルCDS、取引額が昨年の25倍に
- NVDA AI半導体の輸出規制、ホワイトハウスが米議員に反対促す

🦅FED
- ハマック、利下げに慎重
- グールズビー、利下げに慎重
- バー、当局は慎重な対応必要
- クック、プライベートクレジットや資産価格過熱のリスク注視

📅9月雇用統計
- NFP+119k（予+51k）とやや驚き
- ただ、過去2ヶ月分は33k下方修正
- 失業率も4.4%(予4.3%）と上昇。細く見れば4.44%で、4.5%もワンチャンあった
- でも「結局過去のデータ。このために予防的利下げしたんでしょ？」と言われたらおしまい
- 12月利下げもUNLIKELY

📌その他
- ハセット、自分が議長なら今すぐ利下げする
- ビットコイン、4月以来の8万7000ドル割れ
- 米年末商戦、買い物意欲は前年以上に旺盛 November 11, 2025

［サウジアラビア、ムハンマド皇太子、久々にホワイトハウスを表敬］

バイデンは中東の嫌われ者であり、トランプは中東から強く支持されている。

オールドメディアが知られたくない事実である。

トランプはカショギ記者事件が起こったときも、ムハンマド皇太子を擁護し続けた。

片方、バイデン率いる米国民主党がなぜ中東から嫌われたのか改めて整理しておきたい。

① バイデンがムハンマド皇太子を「パリア（のけ者）にする」と公言した

これは アラブ世界では最大級の侮辱 で、ムハンマド皇太子はこれを根に持っています。

サウジだけでなく UAE、バーレーン、クウェートでも警戒感が増しました。

② カショギ事件で ムハンマド皇太子を強く非難（トランプ政権との対比）
•トランプ→擁護
•バイデン→追及
この落差で、湾岸諸国は「米国民主党は信用できない」と感じています。

③ イランと核合意（JCPOA）に固執 → サウジ/UAEが激怒

湾岸アラブの最大の敵はイラン。
ところがバイデンはイランとの合意復活を目指し、制裁を緩めました。

サウジ・UAEにとっては「俺たちの敵をアメリカが強くしやがった」という最悪の事態。

④ 石油政策でサウジと衝突（OPEC+）

バイデンは増産を要求したのに、サウジは逆に減産。
これに対しバイデンは「サウジに対して見直し（re-evaluation）を行う」と事実上の報復宣言。

サウジがさらに不信感を深めた決定的瞬間。

⑤ アフガン撤退の失敗 → 「アメリカは弱い」と認識

カブール陥落
米軍の撤退失態
同盟国の保護に失敗

中東では「民主党政権のアメリカは弱く、信用できない」という 認識が強まる。

米国民主党は諜報を駆使しやり方が汚い。今やこの認識は中東だけでなく、西側全体に広がっている。
https://t.co/ssh3Fibph4 November 11, 2025

トランプ大統領の盟友であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が火曜日にホワイトハウスを訪問した。

MBSが到着したその日、民主党はパニックに陥り、米軍兵士に対しトランプ大統領の命令を無視するよう命じた。

彼らは何を恐れているのか？

MBSは何で知られているのか？2017年の悪名高い汚職粛清だ。

彼らは、トランプ大統領が米軍兵士を利用して、MBSが2017年にサウジアラビアで行ったのと同じことを繰り返すのではないかと恐れている。
MBSは大規模な反汚職軍事作戦を展開し、腐敗したエリート層、軍の高官、政治家、億万長者など、あらゆる人物を拘束・起訴した。

MBSは大いなる清算を宣言し、サウジアラビアの汚職の泥沼を一掃した。

民主党は、トランプ大統領と米軍兵士が自分たちに対して同様のことをすることを恐れている。

https://t.co/v6F3G09ck1 November 11, 2025

トランプの思考や言動の理由を推測するのは時に難しいけれど、今は来年に中間選挙を控え、けれど支持率ガタ落ちの事実がある。この会見はマムダニ側からの申し込みだったとされているけれど（ほんまかな）、大統領は就任前の市長レベルの政治家との会見を断ることは簡単に出来る。なのに受けた。つまり、今は自分にポジティブなイメージをもたらせるであろうことには喜んで手を出すと。
なお、マムダニはトランプから「違法滞在」「逮捕」とまで言われていて、ホワイトハウスに赴くのはかなりの勇気が必要だったと思う。 November 11, 2025

DROGO🇺🇸
@KAGdrogo
トランプは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子のホワイトハウス訪問時に「None Shall Sleep(誰も眠らない)」を生演奏させました。

これは、彼がエプスタインのファイルを公開し、大量の反乱罪逮捕を呼びかけ、反乱罪は死刑に値すると述べたわずか数日前の出来事です。

トランプの剣舞の後にサウジアラビアで起きた大量逮捕を覚えていますか？

サウジアラビアで起きたことは、ここでも起こるでしょう…

*知らない人のために、「None Shall Sleep」、つまり「Nessun Dorma(誰も寝てはならぬ)」は、映画『Sum of All Fears』（Qが繰り返し言及した作品）のクライマックスシーンで流れる曲です。そこで、全ての裏切り者が処刑されます。

何ひとつ偶然はありません。
すべてに意味があります。

+++その規模と壮大さは、あなたの想像をはるかに凌駕します。
2025年11月21日 22:13
https://t.co/Ty7i7KS3DQ November 11, 2025

🇺🇸イーロン•マスク氏氏が、なぜ“政府の中に入ったのか”──その理由がスコット・ジェニングス氏の証言で浮き彫りになっています😃

ジェニングス氏は著書の取材でマスク氏に直接インタビューを行い、そこで語られた内容が非常に生々しいものでした。

マスク氏が挙げた懸念は、
40兆ドルの国家債務、通貨価値の下落、移民危機、出生率の低迷。
これらの巨大な問題が同時に進行し、アメリカだけでなく“西側そのものが崩れていく”という感覚だったといいます。

ジェニングス氏が
「それでも、なぜ政府の中に入ったのか」
と問いかけると、マスク氏はこう答えたそうです。

「アメリカを破産させない方法を探している。それがここにいる理由だ。」

移民問題、人口減少、財政危機。
これらの“マクロな危機”が一斉に重なり、アメリカの未来そのものを脅かしているというのがマスク氏の見立てでした。

その流れで、彼がトランプ大統領を支持し、政権に入った理由も自然とつながっていきます😃

ジェニングス氏は、
政権発足から101日目にホワイトハウスでマスク氏を再び取材した際、
その表情から“深い苛立ち”を読み取ったと語っています。

ワシントンには、彼が抱く“財政に対する緊急性”を共有する人物がほとんどいなかったというのです。

巨大な危機が同時に押し寄せる中で、マスク氏が何を見て、何を恐れているのか──
ジェニングス氏の証言からは、それがはっきりと伝わってきます😃 November 11, 2025

Geminiはすごいことになっていますね。

『完全マスター英文法』

から1文コピペするだけで、『完全マスター英文法』の文法説明をベースに以下のものを作ってくれます。しかも、『完全マスター英文法』のどの箇所の説明がベースになっているか、そのソースも教えてくれます(このSNS上には出てませんが)。

英語の運用能力を上級まで上げたい学習者には最適だと思います。

ステップ1：倭国語原文

「私は、セントラルパーク、自由の女神、エンパイアステートビルを見て回りました」

ステップ2：自然な英語訳

[cite_start]I toured Central Park, the Statue of Liberty and the Empire State Building.

ステップ3：文法解説

この文の重要なポイントは、固有名詞（場所や建物の名前）につく冠詞（the）の有無です。倭国語には冠詞がないため、英語学習者が最も迷いやすい点の一つですが、本書では以下のようなルールと傾向が示されています。

1. 無冠詞（ゼロ冠詞）になる場合

[cite_start]身近な地域の地理的名詞や、範囲を明確に示せる名詞は 無冠詞（ゼロ冠詞） となる傾向があります。

* [cite_start]公園・広場・道: Central Park, Times Square, Park Avenue

* [cite_start]駅・空港・港・学校: Tokyo Station, JFK Airport, Pearl Harbor, Harvard University

* [cite_start]湖・山（単体）: Lake Michigan, Mt. Everest

* [cite_start]都市・国（単数）: New York, Chicago, Japan

2. 定冠詞（the）がつく場合

一方、建造物や、サイズ・範囲が明確ではない広大な自然、複数形で表される国名などには the が付きます。

* [cite_start]建造物・ビル: the Statue of Liberty, the Empire State Building

* [cite_start]※「自由の女神」のような The Noun of Proper Noun の形をとるものも the が付きます（例：the Gulf of Mexico）。

* [cite_start]川・海・砂漠・半島: the Mississippi River, the Pacific Ocean, the Sahara Desert

* [cite_start]解説：これらはサイズや境界が明確ではない（どこからどこまでか曖昧な）ものとして分類されます。

* [cite_start]複数形の地名・山脈・国名: the Alps, the Philippines, the United States

[cite_start]この文では、「セントラルパーク（公園）」は無冠詞、「自由の女神（像・建造物）」と「エンパイアステートビル（ビル）」は the を伴います。

ステップ4：練習

以下の倭国語を参考に、( ) 内に適切な語（the または \emptyset）を入れてください。

* 私たちはエベレスト山を見たことはありません。
I have never seen ( ) Mt. [cite_start]Everest.

* その船は太平洋を横断しました。
[cite_start]The ship crossed ( ) Pacific Ocean.

* 彼らはフィリピンへ行きました。
[cite_start]They went to ( ) Philippines.

* 私はタイムズスクエアで彼に会いました。
[cite_start]I met him at ( ) Times Square.

* ホワイトハウスはワシントンD.C.にあります。
( ) [cite_start]White House is in Washington D.C.

解答
* [cite_start]\emptyset （個々の山は無冠詞）
* [cite_start]the （海・大洋は the が付く）
* [cite_start]the （複数形の国名は the が付く）
* [cite_start]\emptyset （広場は無冠詞）
* [cite_start]The （建造物・官邸などは the が付く）

ステップ5：練習ー多肢選択式文法問題

1. My brother is currently studying at _____ Oxford University.
(A) a
(B) an
(C) the
(D) \emptyset

2. They are planning a trip to _____ Nile River next month.
(A) a
(B) an
(C) the
(D) \emptyset

3. _____ Lake Superior is the largest of the Great Lakes.
(A) A
(B) An
(C) The
(D) \emptyset

4. We stayed at a hotel near _____ Hyde Park.
(A) a
(B) an
(C) the
(D) \emptyset

解答と解説

1. (D) \emptyset
* [cite_start]解説: 大学名（University）が後ろに来る場合や、特定のキャンパス・駅名などは通常、無冠詞（ゼロ冠詞）です。本書の例では "Harvard University" や "Tokyo Station" が無冠詞のカテゴリーに含まれています。

2. (C) the
* [cite_start]解説: 川（River）、海（Ocean）、砂漠（Desert）などの地理的名称には定冠詞 the が付きます。これらはサイズや範囲が明確でないものとして分類されます。

3. (D) \emptyset
* [cite_start]解説: 個々の湖（Lake）の名前には通常、冠詞を付けません。本書の例では "Lake Michigan" が無冠詞として挙げられています。

4. (D) \emptyset
* [cite_start]解説: 公園（Park）、通り（Street/Avenue）、広場（Square）の名前には通常、冠詞を付けません。本書では "Central Park" や "Park Avenue" が例として挙げられている。 November 11, 2025

あのですね、軍事について「矛盾していること」がそれほど気になるなら、まずホワイトハウスに行って、トランプに「合衆国憲法は８条１２項で常備軍の保持を禁じてますけれど、これ現実と矛盾してるでしょ。改憲しなさいよ」と直談判したらどうですか。 https://t.co/4oyBnpZeq4 November 11, 2025

「死刑に処されるべき」：トランプ氏、違法命令への抵抗を軍に促した民主党議員らの逮捕を要求

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、軍や情報機関に勤務した民主党議員グループが、軍人たちに違法な命令に抵抗するよう促すビデオを公開したことを受け、同グループの逮捕を要求した。

トランプ氏はソーシャルメディアで相次いで投稿し、この動画を「反逆行為」であり「死刑に処されるべきもの」と表現。

動画に登場した6人の民主党議員を「裏切り者」と非難し、彼らの発言は「許容できない」と主張した。 「模範を示さねばならない」と彼は一つの投稿に記した。

火曜日に公開されたビデオには、元CIAアナリストであるミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員、海軍退役軍人であるアリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員、元海軍予備役であるニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員、元空軍将校であるペンシルベニア州選出のクリシー・フーラハン下院議員、元陸軍レンジャーであるコロラド州選出のジェイソン・クロウ下院議員、海軍退役軍人であるペンシルベニア州選出のクリス・デルージオ下院議員が出演した。

「今、我々の憲法に対する脅威は国外からだけでなく、まさにこの国内からも来ている」とデルージオとクロウは動画で述べている。 「我々の法律は明確だ：違法な命令は拒否できる」とケリーは言う。 動画はどの命令が違法であるかは特定していないが、トランプ政権が「軍服を着た軍人と情報機関の専門家をアメリカ市民と対立させている」と述べている。

ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は木曜日、トランプ大統領を通じて軍に下された「すべての命令」は合法だと主張し、民主党が大統領への反抗を軍に促していると非難した。

「わが国には130万人の現役軍人がおり、現職議員からこのような過激なメッセージを聞けば、混乱を招き、暴力を煽り、指揮系統を確実に混乱させる恐れがある」と彼女は述べた。

木曜日に発表された共同声明で、動画に登場した民主党員らは、トランプ氏が「我々の殺害」を呼びかけていることに対して脅威を感じないと表明した。

「最も示唆に富むのは、大統領が我々が法律を再確認することを死刑に値する行為と見なしている点だ」と彼らは述べた。

「我が軍の兵士たちは、憲法への誓約を果たし、合法的な命令のみに従う義務を全うする中で、我々が彼らを支持していることを知るべきだ。これは正しい行為であるだけでなく、我々の義務でもある」 リービット氏は記者団とのブリーフィングで、トランプ氏が議会議員を処刑したいと考えているという報道を否定したが、民主党のメッセージは「おそらく法律で罰せられる可能性がある」と述べた。

https://t.co/lDdjznYvNF November 11, 2025

「彼がうまくやればやるほど、私は嬉しい」とトランプ大統領は、ホワイトハウスで市長当選者のマムダニ氏が傍らに立つ中語った。「私たちは彼を支援して、みんなの夢を叶える手助けをするつもりだ」

https://t.co/yOWPZh1Wgz November 11, 2025

🚨昨日の、ビン・サルマンを招いてのホワイトハウスの晩餐会から、ビン・サルマンの1️⃣7️⃣発言🍿🍿🍿

【動画訳】
ビン・サルマン:ここに来る前にある人が教えてくれたんですが、とある入札サイトがあり、私が黒いスーツを着ている姿に入札している人がいるそうです。

もし黒いスーツ姿の私に入札して、黒いスーツを着てここに来たら、彼らは約17倍の利益を得られたらしいんです。

だから彼らに言いたい、ごめんなさい。入札に負けちゃいましたね。

次はチャンスがあるかも。

大統領、ありがとうございました。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

HEAVENESE style episode294(2025.11.23号)
『倭国の影を切れ❗️剣の如く美しく』20:00 スタート‼️
https://t.co/EUaQrqDRwZ

高市潰しか⁉️中国🇨🇳に対し米駐日大使🇺🇸が不快感露わ
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チャーリー・カークなき後のTPUSAバークレーで暴動🔥
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はめられたのかグリーン議員⁉️
コーランにベーコン🥓はさすがにヤバい🤣
サウジ王子🇸🇦のホワイトハウス訪問
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超人気ラッパー・ニッキー・ミナージュトランプと共闘

社会風刺パロディは、怒涛の２週連続アクフルCM⁉️🤣
倭国精神爆発のマレの激熱クライマックストーク🇯🇵
そして、エンディング曲は⁉️
15:10 November 11, 2025