ホワイトハウスから、またしても“ストレートすぎる爆弾発言”が飛び出しました💥

トランプ大統領は経済政策について語る中で、現在のFRB（連邦準備制度）のトップであるジェローム・パウエル氏に対し、こう言い放ちました。

「近いうちに、金利を下げたがる“まともな”FRB議長を迎えることになるだろう。いまのパウエルは無能で、完全なトランプ憎悪症候群なんだ」😮

….もう“容赦ゼロ”です。

さらに、「そういう連中は他にもたくさんいる。だが我々は、そんな連中とも戦っている」とも続け、政府機関の中に“トランプに対して理性を失ってる官僚”が存在すると明言しました😅

パウエル氏はこれまで、金利を高止まりさせてきた張本人。物価高や景気減速の要因にもなっていると批判されてきましたが、トランプ大統領はそれを**「無能の極み」**と断じた形です。

インフレだけでなく、組織内部の“病理”まで言及したトランプ大統領。
この発言をきっかけに、**FRBの中立性や“誰が利下げを決めるのか”**という議論にも火がつきそうです🔥

そしてこの問題、もちろんアメリカ国内だけの話ではありません。
倭国の円安や資源価格にも大きく影響する金利の話題だけに、市場もこの発言に注目しています💸 December 12, 2025

トランプ、昨日14日のホワイトハウスでのクリスマスパーティーにて。「中国は素晴らしい。私と習近平の関係は凄く良い。」何で倭国は仲が悪い？何で戦争を煽る？マクロンも新たなパンダがフランスに送られる。トランプはプーチンとも仲が良い。周り全部敵にして何が楽しい？
https://t.co/RwqTIDx76j https://t.co/H43k0Tlt6T December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

中国＆ロシア爆撃機“東京方面行き”ねらいは 侵入繰り返し常態化「サラミ戦略」とは(2025年12月14日)

自衛隊機へのレーダー照射から1週間、中国軍の爆撃機が、ロシアの爆撃機と共に東京方面に向けて飛行するなど、中国側は倭国周辺で活発に活動しています。一方、同盟国であるアメリカのトランプ大統領本人は、レーダー照射問題については、何も語っていません。その真意とは。 

■日中対立に“沈黙のトランプ氏” 湧きおこる歓声に迎えられたトランプ大統領。 「USA！USA！」 この日、訪れたのは陸軍と海軍の士官候補生によるアメフトの試合です。 中国軍機によるレーダー照射についてトランプ大統領本人はいまだに沈黙を続けています。

 ■中国＆ロシア爆撃機“東京方面”へ 核兵器を搭載可能な中国の戦略爆撃機「H―6」が2機。 そして、こちらも核兵器を搭載可能なロシアの戦略爆撃機「Tu―95」が2機。

合わせて4機の爆撃機が「東京方面に向かう異例のルート」で飛行していたことがわかりました。 今月6日に艦載機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った中国軍の空母「遼寧」。

 防衛省によると、太平洋に展開していた6日から12日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着訓練を約260回も行っていました。

 この動きに合わせるように、レーダー照射3日後の9日には、中国とロシアの爆撃機が初めて四国沖を共同飛行。東京方面に向かう「異例のルート」をとっていたのです。

 ■中国空軍「大げさに騒ぎ立てるな」 （元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「必ずスクランブルをかけて、倭国の主権を守る、空を守る必要があるんですね」 なぜ異例のルートをとったのか？航空自衛隊のパイロットだった永岩元空将に聞きました。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「東京は防空識別圏的に手薄なエリアだと承知しているんですよ。ですから、そういったエリアに来てプレッシャーをかけると。

『すぐそばまで行って攻撃する選択肢があるよ』ということを言わずもがなで、その航路は示しているわけです」 1980年代の後半、北海道でソ連軍の爆撃機などに対し、毎日のように緊急発進していたという永岩さん。

今回のようなレーダー照射を受けたことがあります。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「道東の方を飛ぶと、地上からミサイルを撃つモードでロックオンされたことがあります。

ミサイルを撃つモードでロックオンされたら、けたたましく鳴るわけですよ、『回避しろ』ということですよ、パイロットに。

ワンワンワン、キャンキャンキャンって、非常ににぎやかな、耳障りな音がする」 レーダー照射の5日後、中国空軍はSNSに倭国語でこう投稿しています。

 「大げさに騒ぎ立てるな。これが常態であることを認識せよ！」 永岩さんは、今回のレーダー照射や爆撃機の異例な飛行ルートは、いずれも中国の「サラミ戦略」の一環だと見ています。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「“サラミスライス”の言葉通り、スライスしていただくと、相手の主権とか領土とか、あるいは戦略的な価値のあるものを、少しずついただいていくと。いつの間にかごっそりと。

それはまさに平時からやる戦略なんですね」

 ■中国「サラミ戦略」尖閣周辺に度々侵入 （中国国営テレビ）「中国国防部は本日、東シナ海防空識別圏の設定を公表しました」 中国は2013年、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に領空侵犯の恐れがあるか識別する「防空識別圏」を一方的に設定。 

「釣りの邪魔をしています。中国公船」（尖閣諸島周辺2022年） 今では、中国海軍や海警局の艦船の尖閣諸島周辺への侵入が“常態化”しています。

 今年に入っても…中国海警局のヘリコプターが5月、尖閣諸島周辺の領空を初めて侵犯。今年6月と7月には、自衛隊機に対して中国軍の戦闘機が異常接近する事態も… サラミを薄く切るように少しずつ既成事実を積み上げ、倭国の主権や領土の一部を自分たちのものにしようとしているといいます。 

中国とロシアが核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を「東京方面に向かう異例のルート」で共同飛行させた翌日…自衛隊とアメリカ軍は共同訓練を実施。核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機「B―52」が2機参加しています。

 一方、トランプ大統領自身は沈黙を貫いています。レーダー照射の5日後、ホワイトハウスの報道官は…

 https://t.co/EjUv0zsPBDが沖縄周辺で軍事力を行使している、日中の軍事衝突を懸念していますか？どのような行動をとりますか？

 （レビット報道官）「トランプ大統領は倭国との非常に強固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を保つべきだと考えています」 実は、5日に公表された第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略」では、歴代政権で見られなかった“西半球の重視”を打ち出しています。

 東半球の同盟国・倭国への関心が低下しているのでしょうか？ December 12, 2025