★　副反応被害、米国事情　★

11月に実施された全国調査によると、COVID-19ワクチンを接種した米国成人の10人に1人が「重大な」副作用を経験、3分の1以上(36%)は「軽度」の副作用を経験。

2020年の米国成人人口2億5,800万人を基準にすると、COVID-19ワクチンを接種した成人のうち約1,700万人が重大な健康被害を経験、約6,300万人が軽度の副作用を経験したと、調査を行ったラスムッセン・レポートズは述べた。

（この調査は1,292人の成人を対象に、標本誤差は+/-3ポイント、信頼度は95%だが、ワクチン接種済み・未接種成人の46%がCOVID-19ワクチンが原因不明の死亡をかなり多く引き起こしている可能性が高いと考えている。)

ケネディ長官とロン・ジョンソン上院議員を除き、ほとんどの政府関係者は「被害者たちが沈黙し忘れられることを望んでいる」。

米国のOpenVAERSによると、2025年8月29日時点で、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)には1,666,646件のCOVID-19ワクチン被害報告が提出されている。そのうち22万人以上が入院に相当する重症で、約3万9千人が死亡報告。歴史的に、VAERSは実際のワクチン有害事象のわずか1%しか報告していない。

さらにCOVID-19ワクチンによる副反応の報告不足に拍車をかけるのは、労働安全衛生局(OSHA)—職場の安全を監督する政府機関—が、労働者に義務付けられていたCOVID-19ワクチンに関連する副反応を報告しないよう医療従事者に指示していた。

COVIDによる傷害請求のうち補償されたのは0.3%未満。
The Defenderによる8月の調査によると、米国政府の補償プログラムにCOVID-19による負傷を報告した150万人以上が、補償申請を拒否されていた。
それは、COVID-19の傷害請求を処理するカウンターメジャーズ傷害補償プログラム(CICP)が、一般的な軽度の副反応を経験した人々からの申請を受け付けないから。
6月1日時点で、CICPは13,836件のCOVID-19ワクチン傷害請求を受け、補償したのはわずか39件、つまり0.3%未満。

6月、ケネディ長官はタッカー・カールソンとのインタビューで、COVID-19ワクチン被害者に対する政府の補償努力を強化する計画を述べた。COVID-19ワクチンを連邦のワクチン傷害補償プログラムに組み込むことになる可能性があると述べた。このプログラムは、CDCのスケジュールの他のワクチンに関する傷害請求を処理するもの。
ケネディはカールソンに語りました。「COVIDワクチンで負傷した人々が補償を受けられるように、プログラムの拡大を検討しています。」

COVID-19ワクチンで負傷した人々の数が増加している証拠があるため、見過ごすことはますます難しくなっている。

IMAの医師たちがCOVID-19 mRNAワクチン接種者の間で「心臓の炎症、異常ながん、その他の懸念すべき疾患が著しく増加している」と報告している。
IMAは、旧称FLCCC(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)、「科学的で患者中心のケアを通じて命を救い、長期的な健康を促進する」ことを目的とした非営利団体。

（The Defender） December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

🚨 衝撃スクープ💦

タッカー・カールソン氏がガチでぶっちゃけたんだけど…

「第二次大戦終わってから、世界のエリートたちは気づいたんだ。白人キリスト教国家だけが自分たちの世界秩序をぶっ壊す脅威だってことに」って 🔥🔥

で、今何が起きてるかと言うと…

ハーバードで「反ユダヤ主義がー！」って大騒ぎしてるけど、誰も本当の問題に触れない。

普通の中流白人の子たちはもうハーバードに入れない。完全に嫌われてる。

大学の公式カリキュラムに「白人＝悪」って書いてある本が堂々と使われている💦

タッカー氏の一言がヤバすぎる💦

「白人を消そうとしてるのは偶然じゃない」と....
リアルに今のアメリカを見てるみたいで、ぞっとした😱

🎥 https://t.co/gM1bLQdfTS… December 12, 2025

@w2skwn3 そりゃ、ウクライナ高官の家族数十人が、イタリアの高級リゾートで毎日100万米ドルを使って豪遊していることをタッカー・カールソンに報道されたり、
モナコの最高級カジノに高級車で乗り付けているところを目撃⬇️されると、腐敗もバレるわな💢
倭国の外務省も知っている筈。
https://t.co/3zTLHYeiNr December 12, 2025

この人が自由の身になったことは嬉しい出来事だった。彼とスノーデンの対談を見てみたい。対談ホストはタッカー・カールソンで。😉 https://t.co/uZ2rlObQeS December 12, 2025

@w2skwn3 タッカー・カールソンが暴露：
ウクライナの人々が高級リゾートタウンに行って、「午後に100万ドルをドカンと落としている」。

彼らが使っているのは私たちの金だと確認
https://t.co/HJzj0xrryw December 12, 2025

参政党員と支持者の皆さまへ

「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」
のほぼ完全網羅版

よかったら保存しておいたくださいね。

-われわれはメディアによって偽の現実を見せられている-
ノーム・チョムスキー

普段主流メディアばかり見ている人々は彼らに常識を破壊されます

現在アメリカ主流メディアの信頼度は３２％から１８％で過去最低。
庶民の６０％が「主流メディアは民主主義の敵である」と言っています。

倭国のメディアはそのコピペです。

アメリカ人のメディアへの信頼が史上最低３２％→１８％に急落：世論調査　2023年10月24日
https://t.co/mOaE55FJsT

60％近くが主流メディアを民主主義への脅威とみている：世論調査2022年10月20日
https://t.co/ykb8OzqhL8

本当の事言っちゃうからメディアに出れない５０名

ペペ・エスコバル（地政学の吟遊詩人）

ジョン・ミアシャイマー（NATO拡大＝戦争の原因）

ジェフリー・サックス（アメリカ外交の闇を暴く経済学者）

クリス・ヘッジズ（帝国の崩壊を予言する元NYT記者）

ノーム・チョムスキー（反米帝国の生きる伝説）

スコット・リッター（元国連兵器査察官・ウクライナ真実派）

マックス・ブルーメンソール（グレイゾーン編集長）

アーロン・マテ（ロシアゲート崩壊の立役者）

グレン・ディーゼン（ユーラシア主義の北欧教授）

ラリー・C・ジョンソン（元CIA・軍事リアルタイム解説）

レイ・マクガヴァン（元CIA・VIPS創設者）

ジャクソン・ヒンクル（Z世代反戦インフルエンサー）

ノーマン・フィンケルシュタイン（ガザの良心）

イラン・パペ（イスラエル「民族浄化」史の第一人者）

ブリアナ・ジョイ・グレイ（バッドフェイス・ポッドキャスト）

メフディ・ハッサン（独立後の反帝国メディアZeteo）

マイケル・ハドソン（現代貨幣理論＋帝国経済批判）

リチャード・D・ウルフ（マルクス経済学者・Democracy at Work）

ヤニス・バルファキス（ギリシャ危機の元財務相・欧州批判）

ダグラス・マクレガー（退役大佐・ウクライナ即停戦論）

ポール・クレイグ・ロバーツ（元レーガン政権・深層国家告発）

アンドリュー・コリブコ（ロシア系地政学アナリスト）

キーラン・スミス（The Duran共同ホスト）

アレクサンダー・マーキュリス（The Duran・毎日地政学解説）

ブライアン・バーレティック（The New Atlas・東南アジア軍事）

ダニー・ハイフォン（反帝国主義YouTuber）

ケイレブ・モーピン（アメリカ共産党系・反戦）

ジミー・ドーア（The Jimmy Dore Show・左派コメディアン）

サガー・エンジェティ（Breaking Points共同ホスト）

クリスタル・ボール（Breaking Points・反両党エスタブ）

タッカー・カールソン（独立後・反NATOインタビュー連発）

グレン・グリーンウォルド（ロシアゲート追及のジャーナリスト）

マット・タイビ（Twitter Files暴露）

マイケル・シェレンバーグ（Twitter Files・検閲暴露）

ラニー・デイヴィス（元国連専門家・パレスチナ擁護）

フィオナ・ヒル（元NSCだけどロシア寄り解釈で異端化）

スティーヴン・F・コーエン（故人だが遺産絶大）

ディミトリー・オルロフ（ソ連崩壊予測者・米国崩壊論）

アリスター・クルックス（元MI6・中東リアル派）

スコット・ホートン（https://t.co/iEimlrPO3q・リバタリアン反戦）

ピーター・ラヴェル（地政学Future・中国寄り）

アナトール・リーベン（責任ある国家論・反ウクライナ支援）

テッド・スナイダー（反ワク＋反NATOで急成長）

ロバート・パリー（故人・Consortium News遺産）

ガレス・ポーター（イラク戦争嘘暴露記者）

ジョー・ローリア（軍事アナリスト・ウクライナ戦況実況）

ダニエル・マクアダムス（ロン・ポール研究所）

ロン・ポール（リバタリアン元議員・反FED反戦）

シーモア・ハーシュ（ノルドストリーム爆破スクープ）

アンドレイ・マルティヤノフ（ロシア軍事技術至上主義）

この50人は2025年現在、YouTube・Substack・X・Telegramで「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」のほぼ完全網羅版です！ December 12, 2025

言論の自由ってどこまで許されてるのか？っていうド直球な話題が、またタッカー・カールソン氏から飛び出しました😃

今回のターゲットはあのピアーズ・モーガン氏。

なんとタッカー氏、ピアーズ氏にカメラの前でいきなりこう聞いたんです。

「ねぇ、“faggot”って言葉、今ここで言えるか？」

ピアーズ氏は即答で「No（無理）」。

するとタッカー氏が冷静に返します。

「だろ？逮捕されたくないもんな」
😮💥

ここで倭国人にはちょっとピンとこないかもですが、「faggot（ファゴット）」って、英語圏では同性愛の男性に対する超ヤバい侮辱語なんです。倭国語で無理やり訳せば「ホモ野郎」とかですが、侮辱レベルが段違いで、使えばリアルにアウトなやつ。

さらに話は続きます。

「じゃあ“chick”って言葉はどうだ？」って。

これも意外と知られてないけど、「chick（チック）」は若い女性を指すスラング。軽く「女の子」って感じで言われるけど、実はこれも今の時代ではセクハラ認定されかねない言葉なんです。🔥

このやり取り、ただの挑発じゃなくて、「本当に言論の自由って残ってるのか？」っていう問題提起だったわけです。

「この言葉は使っちゃダメ」「これを言うと炎上」「これはアウト」
……そんなルールだらけの社会で、私たちはほんとに自由に話せてるのか？

そういう言えそうで言えない空気そのものが、社会を縛ってない？
って、タッカー氏がぶっ刺しにきた瞬間でした😃 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

https://t.co/m9njLp45lj
https://t.co/Db09DU9lAu
https://t.co/pOrtu2MLm0

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

タッカー・カールソンは、主流(ソーシャル)メディアよりは早く、でも今更言っても遅いというタイミングで真実を開陳することが多いですね。前者によって視聴者の信頼を得つつ、後者によってアジェンダの進行は邪魔しないという役回りなのかなと…　🐯信仰は根強いので🐯応援団もまだ続くかなと… https://t.co/jnN8JP4lxC December 12, 2025

タッカー・カールソンは、「WSJ紙は数ヶ月間、ウクライナで2番目に影響力のある人物イェルマークの個人的な汚職を明らかにする資料を保有している」と自身のソーシャルネットワークのページで述べた。

「イェルマークは、ウクライナ支援のために用意されたアメリカの資金、数億ドルを横領したとされている。WSJの編集部はこれを証明できる。しかし、そうはしていない。その代わりに、彼らはイェルマークを擁護している」。

「なぜか？それは、イェルマークが、トランプの東ヨーロッパ和平計画を妨害するウクライナの取組みを指揮しているからだ。WSJの所有者は、ロシアとの和平を望んでいない。彼らは戦争を望んでいる。同時に、同紙の社説欄は、和平合意を推進するトランプ政権を攻撃している」とタッカーは書いている。

タッカーはこれを「真の腐敗」と呼んでいる。
「読者に情報を提供することなく、マードック一家は自社の新聞の両面を利用して、ロシアとの戦争を継続している。これはニュース組織の行動ではない。これは諜報機関の活動の兆候だ」と、タッカーは結論づけた。
https://t.co/9NLFeSCejU December 12, 2025

@sekaiziyu3545 JPモルガンが反暗号政策推進という事は

モルガンの暗号通貨　イーサリアムの暗号通貨で覇権は諦めてるって事❓

タッカー・カールソンのビットコイン　はDSという分析はやはり違うかもですね。

タッカーが体制側の可能性高い気もします。 December 12, 2025

など20名以上の実名証言とともに提示した、人類史上最も重要な告発ドキュメンタリー映画と言えよう。世界中で2,600万回以上再生され、2025年11月にはタッカー・カールソンとの3時間独占インタビューがさらに火を点けた。https://t.co/WbRZX0qL4h
　このドキュメンタリー映画と最新インタビューが告発 December 12, 2025

11/21今晩から４夜連続YouTubeライブ
21日(金)【ニコ生】19:00: タッカー・カールソンが9/11の陰謀を暴く
https://t.co/E5CDpOLuQE
22日(土)【THE CORE】19:00: 高市「台湾有事」発言とトランプの反応
https://t.co/B66siiihUq
23日(日)【神社チャンネル】 羽賀ヒカルさんと時間とテーマは未定
https://t.co/VCKWNbxKjv
24日(月) 【Wisdom Booksチャンネル】19:00: 潜在意識の使い方ライブ
https://t.co/xCuGiNIXJI
【参政党チャンネル】22:00: DIYスクール「グローバリズムと倭国人ファースト」について、山口敬之氏、神谷宗幣代表
https://t.co/LdLHMV1X0h

すべてのライブで私の2冊同時発刊の『グローバリスト支配に勝つ戦い方』と『富を築く習慣』の内容紹介をさせていただきます。
『グローバリスト支配に勝つ戦い方』
https://t.co/T1RDtjeeHL
『富を築く習慣』
https://t.co/hwGtBg0V4a
もしよろしければ、どれか一つでもお付き合いください。

それから本日、私の公式noteを開設しました。こちらで2冊の新刊の内容を読めるようになっています。
https://t.co/u4hSwKVbUW December 12, 2025

「言葉の鎖 — 言論の自由と現代社会の境界線」

プロローグ

その日、私はリビングのソファでニュースを見ていた。
画面の中では、タッカー・カールソン氏が静かにカメラを見据え、相手に問いかけている。

「ねぇ、“faggot”って言葉、今ここで言えるか？」

瞬間、画面の向こう側にピアーズ・モーガン氏の戸惑いが映る。
「No…無理」と答える声は、皮肉とも恐怖ともつかない響きを帯びていた。

私の心は、画面越しに釘付けになった。
言葉一つで、自由が制限される――その現実を、私は初めてここまで鮮明に見せつけられた気がした。

言論の自由とは、憲法で守られた権利であるはず。
でも現実は、社会的制裁や炎上、批判の波の前では、その権利は揺らぎやすい。
「言いたいことを言えない」空気、その微妙な圧力が、私たちを知らず知らず縛っているのだ。

この日から、私は言葉の力と限界、そして自由の本質を追いかける旅に出ることになった。 December 12, 2025

〈「発表されている科学の少なくとも50％は偽物」／マイケル・カーク・ムーア医師が衝撃の数字を語る〉

🗣（マイケル・カーク・ムーア医師） 「ビッグ・ファーマはあらゆるものを支配しています。過去に有力学術誌の編集長を務めていた人物たちが、何人も声を上げています。

いまお話しているのは、どうでもいい雑誌のことではありません。ニューイングランド医学ジャーナル、ランセット、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルといったもので、世界で最も影響力のある雑誌です。今挙げた中のトップ4のうち3つが含まれています。残りの一つはアメリカ医師会ジャーナルす。

過去20年間で、少なくとも6人の編集長が、発表されている科学の少なくとも50％は偽物だと言っています。本当にです。彼らの引用を読んでみてください。マーシャ・エンジェルは覚えている名前の一人です。ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルのリチャード何とかという人も、同じことを言っていました。つい先日もそのことについての記事を読んだところです。

あなたに送りますよ。というのも、それがまさに……」

🎙️（タッカー・カールソン） 「驚きませんよ。腐敗の深さは本当に衝撃的ですし、ほとんど何の対処もされていないという事実を考えると、これが一体いつまで続くのかと疑問に思います。」

(via Rael Maitreya)

https://t.co/edyqhkZ6tL December 12, 2025

✨タッカー・カールソンによるリチャード・A・ヴェルナー氏へのインタビューの続きですね。

🐬経済に疎い自分には、少々難しいですが、学ばせて頂きます。💦
ここで言われている様な中央集権的支配から、私達の時代は、ついに脱却していく過程に入ったと感じています。🩶🩵🩷 https://t.co/K1VDIANlUV December 12, 2025

タッカー・カールソン

the Murdoch family is using both sides of its newspaper to continue the war with Russia.

マードックファミリーは、ロシアとの戦争を継続する為に、新聞の両面を使用している。

饗庭さんの動画を見てから、何となく点が線になりつつある。👀 https://t.co/9u7J41WYXb December 12, 2025

ここ２４時間以内で
メディアに出れない５０名の動向、もしくは彼らに関連した動き

ペペ・エスコバル
Sputnik Globeに新記事掲載。「BRICS新通貨『Unit』がドル覇権を終わらせる可能性」を解説し、Xで大きく拡散。

ジョン・ミアシャイマー
過去発言「アメリカに中東政策は存在しない。シオニストの命令があるだけ」が再び大量引用・拡散。

ジェフリー・サックス
YouTubeライブ出演。「CIAが全て仕組んだ」「トランプはG20をボイコットすべき」と発言連発。

スコット・リッター
本人X投稿でギルバート・ドクトロフ博士と論争。新動画「ウクライナは平和を望んでいない」公開。

マックス・ブルメンソール
ピース・モーガンとのインタビューが話題。「ベネズエラへの介入はアメリカのクーデター」と指摘。

グレン・ディーゼン
本人Xで連続投稿。「欧州は産業も未来も失った」「EUはさらに戦争を望んでいる」と批判。

ラリー・C・ジョンソン
ブログ更新。トランプ政権のウクライナ和平案を「死産プラン」と酷評。

レイ・マクガヴァン
Consortium Newsに新稿寄稿。「ネオコンvs現実主義者：ウクライナ戦争はまだ終わらないのか」。

ジャクソン・ヒンクル
ベネズエラ政府擁護投稿で大炎上。

ノーマン・フィンケルシュタイン
キャンダス・オーウェンスとの過去インタビュー（ガザ＝ジェノサイド発言）が再拡散。

イラン・パペ
アラビア語メディアAhram Onlineで最新著書『イスラエル建国＝パレスチナ民族浄化』の書評掲載。

ヤニス・バルファキス
本人Xにガザ・欧州軍拡・緊縮政策を一括批判する動画投稿。ガーディアンでも取り上げられる。

ダグラス・マクレガー
複数インタビュー動画公開。「ウクライナに勝ち目なし」「ベネズエラ空爆は大惨事」と警告。

ポール・クレイグ・ロバーツ
ブログ更新。「民主党は法を破る専門家になった」と深層国家批判。

アンドリュー・コリブコ
Substack新記事。「ウクライナの反汚職捜査が実質クーデターに転化」と分析。

タッカー・カールソン
「シオニズムはナチズムと同等」的な過去発言がXで大炎上・拡散。

シーモア・ハーシュ
ノルドストリーム爆破＝バイデン命令説の過去スクープが再び大量引用（新規記事はなし）。

その他（チョムスキー、クリス・ヘッジズ、マイケル・ハドソン、リチャード・ウルフ、グレン・グリーンウォルド、The Duranなど）はこの24時間で目立った新規発信なし。 December 12, 2025

タッカー・カールソン：
ワシントン（意訳：旧態依然としたワシントン体制）が国民に決して知られないで欲しい…と願っている（事に）爆弾投下

「イスラエルを支援することはキリスト教ではありません。それは神学的詐欺です。」
そして彼はその茶番劇をすべて解体した。 https://t.co/Eb33ThCQNZ December 12, 2025