AIの勢力図が、ついに逆転しました。

MITとHugging Faceの最新調査により、オープンソースAI市場における中国のシェアが米国を上回ったことが露呈しました。

1. 世界シェア：中国「17%」vs 米国「15.8%」
2. 牽引役：DeepSeekやAlibaba（Qwen）の台頭
3. 背景：米国の輸出規制が、逆に中国の自社開発とOSS化を加速

OpenAIやGoogleが閉鎖的な戦略をとる一方で、中国はオープンソースで世界を席巻しつつあります。AI覇権争いの潮目が、大きく変わるかもしれません。 November 11, 2025

OpenAIの訴訟、違法ダウンロードされた書籍データセットからの無断学習の証拠隠滅について、Slack上で行った削除指示に関する会話内容について証言せざるを得なくなったのね。
OpenAIユーザーの個人情報が色々と流出したりと、連日結構なニュースだね https://t.co/hy67eNv7e1 November 11, 2025

ちょうどGemini3.0、Nano Banana ProでGoogleが最高潮の時に同時にTPUのニュース（Metaへの提供）が出たので、OpenAIに続き、NVIDIA打倒の騒ぎになっていると思うんですが、さすがにそれはないと思います。
NVIDIAはあれほど騒がれているのに、その強みが過小評価されているのは不思議な話 November 11, 2025

これは本当にそう思いますね。調べ物や思考なら圧倒的にChatGPTですね。未だに。OpenAIを敗北者扱いしてるのは意味わからん。
ただ、画像や動画に関しては、元からGeminiが先行していたように、バージョンアップするたびに格差が拡大していると感じます。
使い分けで、どちらも勝者だと思います。 https://t.co/938wx5cYV6 November 11, 2025

「WEBサービスの解析ツール「Mixpanel」が情報流出したせいで、連携させていたOpenAIからのAPI情報の一部が漏れた」というニュースにこんな見出しを付けるの、普通に最悪だとは思う。それはそれとして「やっぱAIサービスってクソじゃん！」って引用してる人間はバカだが……。 https://t.co/2PfLZhGLFh November 11, 2025

「OpenAIがどんだけ大損こいても関係ない。これはAIの覇権を争う戦いなのだから」みたいなツイ見たけど、じゃけんその覇権争いでGoogleに負けちゃったというのが問題の全てだよ。負けちゃったせいでみんな急にクールダウンして「じゃあいつ儲かるの？」とか突っ込みはじめた November 11, 2025

OpenAI、もう終わりかもしれない。

3年で企業価値78兆円。トヨタもNetflixも超えた。週8億人が使ってる。

でも95%は無料ユーザー。来年220兆円投資するのに赤字垂れ流し。

そして今、GoogleのGemini 3がChatGPTを超えたらしい。

僕も完全にGemini派になった。正直、もうChatGPT使ってない。

アルトマンCEOは今、地獄だと思う。「全人類のために」って理想掲げてNPO始めたのに、気づいたら赤字まみれの普通のテック企業。しかもGoogleとAnthropicに抜かれそう。

ただ、独占禁止法がある限り全部Googleになることはない。それにアルトマンは何か隠し玉を持ってる気がする。Sora2の次とか、我々が想像もつかない何かを。

ソフトバンクが11%出資してるのも気になる。孫さんは何を見てるんだろう。

先行者利益って、意外と脆い。

OpenAIの失速を見てると、スタートアップ採用の現場でもよく見る光景を思い出す。最初は勢いがあって誰もが憧れる会社だったのに、気づいたら人が辞めていって、採用もうまくいかなくなる。

逆転劇があるのか、このまま沈むのか。

AI業界の勢力図、この1年で完全に変わる。 November 11, 2025

【AI御三家+1の経済規模が凄まじい】

2025年11月時点の最新データ：

OpenAI (Sam Altman)
・2025年予測ARR: B超
・2030年目標: 数百億ドル規模
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2025.11.29 19:00

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オープンAI

人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです

AIの勢力図が、ついに逆転しました。

MITとHugging Faceの最新調査により、オープンソースAI市場における中国のシェアが米国を上回ったことが露呈しました。

1. 世界シェア：中国「17%」vs 米国「15.8%」
2. 牽引役：DeepSeekやAlibaba（Qwen）の台頭
3. 背景：米国の輸出規制が、逆に中国の自社開発とOSS化を加速

OpenAIやGoogleが閉鎖的な戦略をとる一方で、中国はオープンソースで世界を席巻しつつあります。AI覇権争いの潮目が、大きく変わるかもしれません。 November 11, 2025

16RP

OpenAIの訴訟、違法ダウンロードされた書籍データセットからの無断学習の証拠隠滅について、Slack上で行った削除指示に関する会話内容について証言せざるを得なくなったのね。
OpenAIユーザーの個人情報が色々と流出したりと、連日結構なニュースだね https://t.co/hy67eNv7e1 November 11, 2025

4RP

ちょうどGemini3.0、Nano Banana ProでGoogleが最高潮の時に同時にTPUのニュース（Metaへの提供）が出たので、OpenAIに続き、NVIDIA打倒の騒ぎになっていると思うんですが、さすがにそれはないと思います。
NVIDIAはあれほど騒がれているのに、その強みが過小評価されているのは不思議な話 November 11, 2025

2RP

これは本当にそう思いますね。調べ物や思考なら圧倒的にChatGPTですね。未だに。OpenAIを敗北者扱いしてるのは意味わからん。
ただ、画像や動画に関しては、元からGeminiが先行していたように、バージョンアップするたびに格差が拡大していると感じます。
使い分けで、どちらも勝者だと思います。 https://t.co/938wx5cYV6 November 11, 2025

2RP

「WEBサービスの解析ツール「Mixpanel」が情報流出したせいで、連携させていたOpenAIからのAPI情報の一部が漏れた」というニュースにこんな見出しを付けるの、普通に最悪だとは思う。それはそれとして「やっぱAIサービスってクソじゃん！」って引用してる人間はバカだが……。 https://t.co/2PfLZhGLFh November 11, 2025

1RP

「OpenAIがどんだけ大損こいても関係ない。これはAIの覇権を争う戦いなのだから」みたいなツイ見たけど、じゃけんその覇権争いでGoogleに負けちゃったというのが問題の全てだよ。負けちゃったせいでみんな急にクールダウンして「じゃあいつ儲かるの？」とか突っ込みはじめた November 11, 2025

1RP

OpenAI、もう終わりかもしれない。

3年で企業価値78兆円。トヨタもNetflixも超えた。週8億人が使ってる。

でも95%は無料ユーザー。来年220兆円投資するのに赤字垂れ流し。

そして今、GoogleのGemini 3がChatGPTを超えたらしい。

僕も完全にGemini派になった。正直、もうChatGPT使ってない。

アルトマンCEOは今、地獄だと思う。「全人類のために」って理想掲げてNPO始めたのに、気づいたら赤字まみれの普通のテック企業。しかもGoogleとAnthropicに抜かれそう。

ただ、独占禁止法がある限り全部Googleになることはない。それにアルトマンは何か隠し玉を持ってる気がする。Sora2の次とか、我々が想像もつかない何かを。

ソフトバンクが11%出資してるのも気になる。孫さんは何を見てるんだろう。

先行者利益って、意外と脆い。

OpenAIの失速を見てると、スタートアップ採用の現場でもよく見る光景を思い出す。最初は勢いがあって誰もが憧れる会社だったのに、気づいたら人が辞めていって、採用もうまくいかなくなる。

逆転劇があるのか、このまま沈むのか。

AI業界の勢力図、この1年で完全に変わる。 November 11, 2025

1RP

【AI御三家+1の経済規模が凄まじい】

2025年11月時点の最新データ：

OpenAI (Sam Altman)
・2025年予測ARR: $20B超
・2030年目標: 数百億ドル規模
・$1.4兆のインフラ投資計画
・ChatGPT Plus: 月額$20

Anthropic (Dario Amodei)
・$50B米国インフラ投資
・Claude Opus 4.5: 67%価格引き下げ
・コーディングで人間エンジニア超え

Google (Pichai/Hassabis)
・Q3収益: $100B
・Gemini毎日7,500万人利用
・開発者1,300万人+

xAI (Elon Musk)
・Grok: 1日1,000万訪問
・iOSアプリ評価190万件、4.9/5
・SuperGrok月額$30

たった4社で、AI市場の未来を決めている。 November 11, 2025

1RP

世界AI情勢が逆転！
この1年で中国🇨🇳が世界トップに、アメリカ🇺🇸が2位。OpenAIがTop 10 Developersから消え、Deepseek-aiが首位😱

倭国はTop 10から姿を消し、トップAIモデルにも倭国勢がランクインできなかった！
悲しい😭

頑張れぇ〜、倭国 🇯🇵 !

#ArtNet #Innovation
https://t.co/r6Cspr3mFe https://t.co/JXcx94KtvP November 11, 2025

OpenAIの資金繰り
ヤバいとの情報を受け
我がMSFTの影響をAIに聞いた
MSFT単体はOpenAIの損失・クラウド債権の毀損があっても株価下落想定レンジは数％～10％前後程度
AI全体のバブル崩壊では市場全体とともに15～30％落ちる可能性ありで
これが現実的リスク管理イメージだと…
どうするかね November 11, 2025

@uster1390 「HTTPリファラ」と呼ばれる、「直前に見ていたページ」のことだと思います。
つまり、OpenAIへのリンクを踏んだ場所——大抵はGoogleやX, ブログあたり——ですね。

頭が良くないリプライごめんなさい November 11, 2025

Gemini側もここはOpenAIに持って行かれたくなかったんだろう。
ずいぶん安上がりな契約にしたな……。

iPhoneユーザーだけでも世界で15億人弱いるから、1ユーザーあたり年間100円くらい。iPadや MacでのSiriの利用も合わせたら、めちゃくちゃ安い。 https://t.co/Vl5J9o749A November 11, 2025

いまや、既存の政治家への失望の声をきっかけに「AIに政治を任せた方がよい」という意見がみられるようになったけれど、これは貧しい発想としか言いようがない。

AIに政治を任せるという事は、そのAIの開発元である個人・企業に、その国家や自治体の意思決定を委ねることを意味する。

重要なのは、そのAIに意思決定の主体を委ねたとは言い難いところだ。たとえAIが将来、人の知能を超えたとしても、その根源として特定の人間集団が開発したわけであって、そのAIには、開発元のバイアスがかかっているといわざるを得ない。そこには、AIの開発元と、AI本体との主従関係が常に繋がれている。

決して、AIに人が支配されるわけではない。AIの開発元である個人・企業が人々を支配するという表現が正しい構図だ。

人間の政治家とは異なり、AIが政治を担うことで中立的な判断ができるというのは妄想であり、開発元の個人・企業が意思決定を下しているのと変わらないのである。そもそも、政治は必ずしも価値中立である必要なないし、バイアスそのものが問題とは考えていない。

いわゆる「固定観念を捨てようという固定観念」のように、私たち人間はどのように思考をしたところで、固定観念から免れられるわけではない。むしろ「人権を尊重しよう」や「多様性を尊重しよう」のように、"善い固定観念"だってあるかもしれないので、バイアスそのものが問題とは考えていない。

むしろ、深刻に問題視するべきなのは「AIに政治を任せてしまおう」というこの手の主張が、AIへの執着と妄想を意味し、AIはその開発元と主従関係にあるという背景関係を無視して、そのような主張してしまっている点にある。

たとえば、私たちが住む倭国国や、あなたが住む市の政治をchatGPTに委ねようという場合、それはchatGPTが政治を担ってくれたわけじゃなくて、ほんとうはopenAIがその国や市の意思決定を、しかもopenAIの意図しないところで、政治が進んでしまっているということだ。

もし、AI政治でトラブルが起きて、責任問題が生じたとしても、openAIがその国や市の政治を担ったのは、彼ら自身がchatGPTに政治を委ねたからであって、openAIの人たち自身が意図的に政治に干渉したわけではないので、openAIの人たちには政治の責任が問えない。

とはいえ、chatGPTに政治を委ねたという事は、その開発元であるopenAIが政治に関わった事とも言えるので、非常に責任関係も複雑になってしまう。

これは、国家主権の問題であり、国民主権の問題であり、民主主義の問題であり、各個人の人生と生活にかかわる問題である。

はたして、特定の個人・企業に、私たちの倭国国やその自治体の意思決定を委ねてもよいのか？これでよいのか？ November 11, 2025

いまや、既存の政治家への失望の声をきっかけに「AIに政治を任せた方がよい」という意見がみられるようになったけれど、これは貧しい発想としか言いようがない。

AIに政治を任せるという事は、そのAIの開発元である個人・企業に、その国家や自治体の意思決定を委ねることを意味する。

重要なのは、そのAIに意思決定の主体を委ねたとは言い難いところだ。たとえAIが将来、人の知能を超えたとしても、その根源として特定の人間集団が開発したわけであって、そのAIには、開発元のバイアスがかかっているといわざるを得ない。そこには、AIの開発元と、AI本体との主従関係が常に繋がれている。

決して、AIに人が支配されるわけではない。AIの開発元である個人・企業が人々を支配するという表現が正しい構図だ。

人間の政治家とは異なり、AIが政治を担うことで中立的な判断ができるというのは妄想であり、開発元の個人・企業が意思決定を下しているのと変わらないのである。そもそも、政治は必ずしも価値中立である必要なないし、バイアスそのものが問題とは考えていない。

いわゆる「固定観念を捨てようという固定観念」のように、私たち人間はどのように思考をしたところで、固定観念から免れられるわけではない。むしろ「人権を尊重しよう」や「多様性を尊重しよう」のように、"善い固定観念"だってあるかもしれないので、バイアスそのものが問題とは考えていない。

むしろ、深刻に問題視するべきなのは「AIに政治を任せてしまおう」というこの手の主張が、AIへの執着と妄想を意味し、AIはその開発元と主従関係にあるという背景関係を無視して、そのような主張してしまっている点にある。

たとえば、私たちが住む倭国国や、あなたが住む市の政治をchatGPTに委ねようという場合、それはchatGPTが政治を担ってくれたわけじゃなくて、ほんとうはopenAIがその国や市の意思決定を、しかもopenAIの意図しないところで、政治が進んでしまっているということだ。

もし、AI政治でトラブルが起きて、責任問題が生じたとしても、openAIがその国や市の政治を担ったのは、彼ら自身がchatGPTに政治を委ねたからであって、openAIの人たち自身が意図的に政治に干渉したわけではないので、openAIの人たちには政治の責任が問えない。

とはいえ、chatGPTに政治を委ねたという事は、その開発元であるopenAIが政治に関わった事とも言えるので、非常に責任関係も複雑になってしまう。

こうした"責任の所在"に関する問題は、これからAIの知能がどれだけ進化したところで、これは「関係の問題」にあたるので、それを克服することができない。

これは、国家主権の問題であり、国民主権の問題であり、民主主義の問題であり、各個人の人生と生活にかかわる問題である。

はたして、特定の個人・企業に、私たちの倭国国やその自治体の意思決定を委ねてもよいのか？これでよいのか？ November 11, 2025

♡AI中毒患者になるな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！ （11/29）。 　⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/AvUTeTHpwJ

♡AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。
「法令上の公報」（XML形式）は、裁判で実際に使われているのでしょうか？
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。
「令和７年（ワ）第７０００３号」（損害賠償請求権不存在確認請求事件）（特許第7５８３３８７号）原告：フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7５８３３８７号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/ENzZBpsbzv
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/rSgV9KRdQj
そして、本題です。
本件「令和７年（ワ）第７０００３号」の判決文についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
この判決文の３ページの９行目に「（２）本件特許」とあり、そして１０行目に「被告は、以下の本件特許を有する。（甲１、２）」とあり、更に１１行目に「特許番号　特許第７５８３３８７号」とあります。
また、判決文の３ページの１８行目に「（３）本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その１９行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。」ともあります。
そして、判決文の３ページ目の２０行目以降４ページ目の８行目までに請求項１の喫煙用具カートリッジについて記載されています。
以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲１、２」の（特許第７５８３３８７号）からの引用と考えられます。
原告より提出された「甲１、２」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。
そこで、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）を類推してみます。
通常考えられるのは、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/rSgV9KRdQj
原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された（特許第7５８３３８７号）の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか？
東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許第7５８３３８７号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/YG5Kxql6JG
こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 November 11, 2025

♡AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。
「法令上の公報」（XML形式）は、裁判で実際に使われているのでしょうか？
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。
「令和７年（ワ）第７０００３号」（損害賠償請求権不存在確認請求事件）（特許第7５８３３８７号）原告：フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7５８３３８７号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/ENzZBpsbzv
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/rSgV9KRdQj
そして、本題です。
本件「令和７年（ワ）第７０００３号」の判決文についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
この判決文の３ページの９行目に「（２）本件特許」とあり、そして１０行目に「被告は、以下の本件特許を有する。（甲１、２）」とあり、更に１１行目に「特許番号　特許第７５８３３８７号」とあります。
また、判決文の３ページの１８行目に「（３）本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その１９行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。」ともあります。
そして、判決文の３ページ目の２０行目以降４ページ目の８行目までに請求項１の喫煙用具カートリッジについて記載されています。
以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲１、２」の（特許第７５８３３８７号）からの引用と考えられます。
原告より提出された「甲１、２」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。
そこで、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）を類推してみます。
通常考えられるのは、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/rSgV9KRdQj
原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された（特許第7５８３３８７号）の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか？
東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許第7５８３３８７号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/YG5Kxql6JG
こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 November 11, 2025

「AI＝OpenAI」の時代、終わりました。Gemini 3が全ベンチでGPT-4超え。数学も倭国語も爆速処理。ついに検索帝国が覇権を奪った。その理由、1枚にまとめた👇

Gemini(NanoBanana)でいろいろやってみるテスト第2段。
このポストはすべてGemini任せ。
7分で作った😅
量産できるなこれ👀 https://t.co/pmuFsirb60 November 11, 2025

Googleの本当のライバルはOpenAIでなく、NVIDIA。GoogleのAIチップTPUが思ったより精度が良くて、ジェンスンCEOも焦ってる模様。

GoogleとNVIDIAの株価に堅調に現れている。

OpenAIはGoogleの顧客になり得る。

■要点
- Google、2026年からTPU本格外販開始
- Metaが2027年に数十億ドルでTPU自社導入決定間近
- OpenAIもChatGPT推論をTPUに移行済み（NVIDIAより30%安い）
- TPU v7 Ironwood → Blackwellと同等かそれ以上
- NVIDIA株一夜で7%↓（時価総額2,500億ドル吹っ飛び）
- NVIDIA公式が珍しく「うちの方が1世代先です！」と焦り反論
- Google株年初来+50％、4兆ドル企業秒読み November 11, 2025

ＡＩ覇権を制するのは…
■Google＆ブロードコム軍？
■OpenAI＆Microsoft＆ソフトバンクG軍？

11/18に突如発表された生成AI「Gemini3」が高く評価されＡＩ覇権競争の勢力図が変化か。ついにエヌビ一強状態が崩れる？！

倭国勢はジェミニ連合が勝ってもチャッピー連合が勝ってもどっちも恩恵アリの銘柄が多いと思うけど、このページでは特にGoogle＆ブロードコム軍に近い銘柄をピックアップしてみた🥰

良かったらみてみてね！
直近でエヌビが売られたこと、OpenＡＩとべったりのソフトバンクＧが売られたこととも符合します。

▼Google関連株(ジェミニ関連株)　本命株　出遅れ株　一覧　くわしくはブログでみて！
https://t.co/93Vjn5sdAj November 11, 2025

OpenAI創業者で最高科学者だったIlyaのPodcastが出ました。色々と変に解釈されてますがいい内容です。解説はまた後日。4年前、私はRL（強化学習）とロボティクスに行き詰まりを感じ、Ilyaに会いに行きました。彼と数時間話した中、「ロボティクスこそがエンドゲーム（最終到達点）だが、その前にLLMが爆発的に伸びるだろう」と語ってくれました。その後、"Let's think step by step" を発見し、数ヶ月後にtext-to-3D/videoを目にした時、私はLLMにフルベットすることを決意しました。ChatGPTが登場する9ヶ月前のことです。2012〜2020年の探索的研究、そして2020〜2025年のスケーリング。これら両方の基盤が次なる革新に重要。 November 11, 2025

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